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投稿日：2017年06月23日 更新日：2021年03月30日
ゆーすけ ｜片付け部編集長
片付けが好きで、妻を巻き込んで毎週断捨離を行っています。仕事でも遺品整理、ゴミ屋敷、生前整理、不用品回収、特殊清掃の現場に行き、プロの技を学んでいます。片付けをしたい方にとって有益な情報をお伝えいきたいと思っています。
日本は現在、高齢化社会が大きな問題となっています。高齢化社会が進むと、住まいのあり方も今までとは大きく異なってきます。
ここでは多様化する高齢者の住居の中から、高齢者専用マンションにスポットを当て、必要な費用やマンションの設備、入居に当たっての準備などについて説明していきます。
高齢者専用マンションとは、民間の会社により販売されている分譲型マンションの一種です。通常のマンションと異なり、年齢や要支援度などにより入居資格が定められています。
食事の提供や管理人による見守りサービス、各室内に緊急呼び出しボタンの設置など、高齢者が安全に生活していくための工夫がなされています。
また付帯施設にレストランやバー、理容・美容室や売店などが設置されていることもあり、高齢者が便利に生活しやすくなっています。
そのほかにも住民で作るクラブ活動などがあり、レクリエーションやフィットネスを通して他の住民との交流や健康維持などを行うことも可能です。
高齢者専用マンションと有料老人ホームの最も大きな違いは「資産となるかどうか」という点です。
初期費用と月額利用料が必要なのはどちらも同じですが、有料老人ホームが一代限り、譲渡不可能な「利用権」であるのに対し、高齢者専用マンションは「所有権」になるので、子供などに資産として残すことができます。
また、なんらかの事情で高齢者専用マンションに住まなくなった場合にも、賃貸物件として貸し出したり、売りに出すことも可能です。
したがって、有料老人ホームでは入居者懇談会などがあり、入居者の意見がホームの運営の参考にされることはありますが、入居者が直接運営にかかわることはできません。
しかし高齢者専用マンションでは一般のマンションと同様に入居契約の形態が「所有権」になるため、管理や運営の方法は入居者による管理組合の総会がある場合がほとんどです。
そのほかの有料老人ホームと高齢者専用マンションは、介護やその他サービスの内容についても異なります。
高齢者専用マンションはあくまで自立した生活を送ることができる高齢者の住まいなので、要介護の場合には提携または外部の介護ヘルパーを依頼する必要があります。
したがって、重介護状態や認知症が進んでしまった場合など、自立した生活が困難になった場合には、必要な介護や医療を受けられる施設に転居する必要が出てきます。
有料老人ホームも介護度によって住みづけられるかどうかが決まりますが、高齢者専用マンションに比べると、介護や解除サービスは充実しているケースがほとんどです。
高齢者専用マンションへの入居を検討する際には、自分が重介護状態や認知症になってしまった場合にどうするかをあらかじめ考えておく必要があります。
高齢者専用マンションは、高齢者の活動的な生活を安全かつ健康的なものにするためのサービスが整ったマンションです。
したがって、入居資格として自立した生活が送れること、または軽度の要介護状態であることが求められます。
また、入所一時金と月額利用料が有料老人ホームよりも高額になることが多いため、収入や資産状況のチェックが行われることもあります。
高齢者専用マンションに住むためには入居一時金として数千万円～数億円、月額利用料として数十万円の料金がかかります。
高齢者専用マンションの入居一時金は、マンションの所有権を買い取る金額になるため、マンションの立地や専有面積の広さ、マンション内の設備の内容など、一般的なマンションと同じような基準で値段が変わってきます。
この入所一時金は一般的な「マンションの購入資金」と同じように考えられているので、条件によっては、住宅ローンを組むことができる場合もあります。
月額利用料は一般のマンションと同じように修繕積立金と管理費がかかるほかに、食事や介護など、受けたサービスに応じて利用料を支払う必要があります。
入所一時金を準備できない場合など、高齢者専用マンションの購入はハードルが高いと感じる場合には、賃貸物件もあるので、不動産屋に相談してみると良いでしょう。
この場合は月額使用料に加えて家賃を大家または不動産管理会社などに支払う形になります。
高齢者専用マンションの居室はおおむね35～70㎡と夫婦2人、または一人暮らしには十分な広さが確保されていることが多く、各居室にはキッチンとトイレがついています。
もちろん風呂もありますが共同の大浴場や温泉などを利用する施設が多く、これは高齢者が一人で入浴する場合の事故を防ぐ目的があります。
高齢者専用マンションには有料老人ホームに比べるとプライバシーが守られる居室が広く設計されています。
さらに、談話室や喫茶室を兼ねた食堂や健康相談室も設置されています。
また、高齢者専用マンションにもよりますが、プール、ジム、理容・美容室、売店、病院、調剤薬局などが併設されている場合もあり、これら併設施設が充実しているマンションでは、必然的に管理費等が高額になってきます。
居室はもちろんマンション全体がバリアフリー構造になっています。
高齢者専用マンションでは、一般のマンションとは異なるサービスを受けることができます。
例えば、フロントや生活支援、安否確認、健康相談や療法食をはじめとした食事の提供、クラブ活動や買い物・通院時の送迎サービスなどです。
これらのサービスには有償の物と無償のものがあるので、自分が受けたいサービスがどのような形で提供されているかきちんと把握しておきましょう。
これらのサービスを管理会社が直接行っていることはまれで、ほとんどの高齢者専用マンションではこれらのサービスは外注されています。
また、常駐のスタッフも施設により違いがあり、管理人、調理スタッフ、医師、看護師、介護士などのスタッフが配置されている場合があります。希望する高齢者専用マンションにどのようなスタッフが配置されているかもマンション選びの大きなポイントになります。
高齢者が健康的で活動的な生活を送るのに至れり尽くせりに見える高齢者専用マンションですが、そこには当然メリットとデメリットがあります。
高齢者専用マンションの一番のメリットは一般のマンションに比べて高齢者が生活しやすい設計がとサービスが受けられることにあります。
住民の世代も同じで、クラブ活動などがあるので住民の間での交流も盛んです。
また、有料老人ホームに比べて各居室のプライバシーが守られていることも特徴です。
しかし、プライバシーを守りつつも見守りや安否確認のサービス、緊急呼び出しボタンなどが設置してあるため、体調の急変にも対応してもらうことができ、近年増えてきている孤立死を防ぐことができます。
高齢者専用マンションの管理運営にも住民の意見が反映され、一般的なマンションと同様に自治を行うことができます。
さらに、高齢者賃貸マンションは入居一時金で「所有権」を購入するので、資産として残すことができます。この所有権は譲渡や売却、相続の対象となるので、何らかの理由で高齢者賃貸マンションから退去した後も賃貸に出したり、売却して現金に帰ることができます。
高齢者専用マンションの一番のデメリットは、金銭的な問題です。
入所一時金は高齢者専用マンションの「所有権」買い取るためのものになるので、一般的なマンションの購入資金と同等か、それ以上の金額になることが多いようです。
しかし、この入所一時金は住宅ローンを利用することもできるので、入所を検討している方は金融機関等に一度相談してみることをおすすめします。
また、高齢者向けの設備やサービスが充実している分、毎月の管理費と修繕積立金も高額になるケースがほとんどです。
高齢者専用マンションに入居するためには、これら入所一時金と毎月の管理費、修繕積立金を支払うことができる経済力が必要となります。
さらに、高齢者専用マンションは「自立できる」または「軽度の支援が必要」な人向けの住まいなので、先々重度の介護状態になったり、認知症が進んでしまった場合の対処法を考えておく必要があります。
介護ヘルパーを依頼することもできますが、介護は外部に委託する場合がほとんどで、マンション自体の設計も重度の介護を必要とする人と介護を行う人には設計的に不便な場合もあります。
このような状態になってしまったときには、介護度に応じた有料老人ホームに転居したほうが、金銭的にも介護を受ける人の環境的にも負担が少なくて済みます。
高齢者専門マンションに入居する際にはいくつかの準備があります。
高齢になってからの引っ越しは心身ともに大きな負担になるので、高齢者専門マンションへの住み替えはまだまだ元気なうちに行うことをおすすめします。
まずは数千万円から数億円に上る入居一時金の準備が必要です。
この高齢者専用マンションへの住み替えは老後の大きなライフイベントになるので、早めに準備をしておく必要があります。
それまで住んでいた住居の処分をどうするかということも大きな問題になります。これを機会に現金としての資産だけではなく、有価証券や動産、不動の整理も行うことをおすすめします。
これら資産の管理については、専門的な知識を持つファイナンシャルアドバイザーに相談すると良いでしょう。金銭的な問題をクリアし、今後の収入と支出のバランスを明確にしておくことが大切です。
引っ越しを行う前に家財の整理と不用品の処分を行いましょう。
これは生前整理と呼ばれ、家の中の不用品を処分することでこれからの生活をより便利に、健康的にしていくための重要なプロセスです。
生前整理を行うことで、高齢者専用マンションでの新しい暮らしがより快適なものになるだけではなく、介助や介護が必要になったときにヘルパーを依頼する場合にも、介助する側、される側がストレスなく生活することができます。
生前整理は時間的・体力的に大きな負担になります。高齢者のみで行わず、子供世代、孫世代の助けを借りることをおすすめします。
高齢者が生前整理を行う場合に一番障害になるのが高齢者特有の「もったいない精神」です。
今は使っていなくても、まだ使えるものは取っておきたい気持ちがあると思いますが、ここではまず、その「もったいない精神」を捨てて、「今使うもの」以外は思い切って処分してしまいましょう。
高齢者専用マンションに住み替えた後に処分したものが必要になる場合も考えられますが、その時は新しい住まいに合わせて新しい物を購入すればいい、と割り切って考えることをおすすめします。
こうして生前整理を行った結果、出た不用品は自治体のルールに則って処分するようにしましょう。
生前整理を行いたいけれど、人手や時間が確保できない、または住まいが広すぎたり、不用品が多すぎてどこから手を出していいかわからないといった場合には、生前整理業者に作業を依頼することをおすすめします。
生前整理業者は、まず住まいの中から通帳や印鑑、有価証券や貴金属などの貴重品をピックアップしてくれます。
その後、家財の中から不用品を取り分けて処分してくれます。
古新聞や段ボールなど明らかな「ゴミ」は業者が処分してくれますが、家具や衣類、食器や調理器具などの仕分けは本人立会いの下で行えばトラブルを避けることができます。
生前整理業者によっては、古物商の許可を持っている業者もいるので、不用品の中から値段が付くものがあれば買取を行ってくれます。その買取分は、作業料から差し引いてくれるので、お得に生前整理を行うことができる場合もあります。
そのほかにも業者によっては、女性スタッフの派遣や生前整理後の住居の清掃などさまざまなサービスをオプションとして選ぶことができることもあります。自分がどのような形で生前整理を行いたいかを明確にし、ニーズを確実に満たしてくれる業者を選ぶようにしましょう。
全国に生前整理業者は9,000社以上あると言われています。その中には相場とかけ離れた価格を要求してくるなどの悪質な業者がいます。
この記事を執筆しているオコマリでは、お客様に安心して生前整理を行ってもらうために、全国一律料金で追加料金一切ナシの定額パックプランを業界で初めて提供しています。
部屋の間取り別で料金が決まっているため、明瞭会計で安心です。
例えば、1K・1Rはたったの79,800円（税込）という価格設定となっており、現場の部屋の物量が少なければさらに減額させていただいております。
また、登録されている生前整理業者は、オコマリのスタッフが1社1社面談をして厳選しており安心です。
現地でのお見積りなしでも作業が可能ですので、急いでいる方にもオススメです。
問い合わせやお見積りはすべて無料ですので、気になる方は一度問い合わせをしてみて下さい。
資金の準備、生前整理が終わったら、いよいよ引っ越しです。
こちらも近年では業者に依頼するケースが多くなってきているので、数社に見積もりを依頼してから引っ越し業務を依頼する業者を決定しましょう。
高齢者賃貸マンションとは何か、どのような設備とサービスがあるのか、そこに住まうために必要な費用についてお分かりいただけたと思います。
高齢者賃貸マンションについてしっかりと勉強し、物件を精査して、健康的で活動的な毎日を送るための参考にしましょう。
介護施設について気になる方は、こちらもご覧ください。
生前整理のことについて、わからないこと・不安なこと・他人には相談しづらいことなどおありかと思います。オコマリでは生前整理について、予算・スケジュール・安心できる業者なのか、など様々なご質問に生前整理に詳しいベテランのスタッフが親切丁寧にお答えし、お客様の不安を解消いたします。
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