老人施設の種類を一覧表で徹底解説！

日本は現在、高齢化社会が大きな問題となっています。核家族化が進み、高齢化社会が進む現代では老後の生活の在り方がこれまでとは異なります。

多くの家族が老人施設での生活を望むようになり、それに伴い民間、公的施設ともに老人施設の種類は多様化しています。

ここでは多様化する老人施設についてその種類と特徴を一覧表にまとめ、住居必要な費用や要介護度などの基準、そして施設内でのレクリエーションやリハビリなどの医療・介護サービス、入居に当たっての準備などについて説明します。

老人施設とは

老人ホームや高齢者用介護付きマンションなどの老人施設は施設の運営元、入居条件（介護度や認知症の度合い）、提供されるサービスによって種類と特徴が様々に分かれています。

運営母体としては「社会福祉法人、自治体」もしくは「民間企業」と二つに分けられます。社会福祉法人や自治体が運営する老人施設は「介護保険施設」とよばれ安価で利用することができます。

一方、民間企業が運営する施設では、利用者のニーズや目的によって施設や提供するサービスが細分化されています。このため老人施設の種類が大変多く、ややこしいという印象を受けるのです。

老人施設の種類の比較と一覧表

公共施設・看取りあり・介護度中-高

老人施設の種類は公共施設と民間運営の施設で呼び方や受け入れの基準が異なります。まずは、公共施設で介護から看取りまでしてくれる介護度が高い入居者用の施設の種類を比較します。

ここでの公共施設の運営者は、「社会福祉法人」もしくは「自治体」となります。社会福祉法人は一般的に民間介護事業者とはみなされません。

公共施設	施設の種類・呼び名	詳細	要介護度	認知症の受け入れ	入居までの期間	費用
	特別養護老人ホーム	・排泄、食事、入浴、介助・リハビリなど介護サービス・看取りまで総合的な介護サービス	3-5	あり	長い	1か月相部屋:8-10万円個室:10-15万円
	軽費老人ホーム	・食事提供は任意(食事提供ありA型なしB型) ・基本的に自立した生活が可能な人が対象。	自立〜3程度	あり(軽度)	自治体による	1か月 A型:11-14万円 B型:6-9万円

公共施設・看取りなし・介護度軽-高

以下の表は、自治体および社会福祉法人運営の公共施設で、看取りをすることはなく要介護度が比較的軽度な利用者を対象とした施設です。

普段は家族が介護をしているけれど、状況によって一時的に宿泊してほしい時や高齢者の生きがいやコミュニケーションの場として利用されることが多いのが以下の施設になります。

公共施設	施設の種類・呼び名	詳細	要介護度	認知症の受け入れ	入居までの待機時間	費用
	介護老人保健施設(老健)	・入居期間3-6ヶ月(終身制でない) ・住宅復帰を目指す・排泄、食事、入浴介助・リハビリなど介護サービス	1-5	あり	長い	1ヶ月 8-15万円
	老人デイサービスセンター	・日帰り、通所・排泄、食事、入浴介助・リハビリなど介護サービス	自立-3程度	あり	自治体による	数100円-数1,000円(時間と介護度による)
	老人短期入所施設	・住宅で介護が一時的に受けられない場合に短期間入所する施設・排泄、食事、入浴介助・リハビリなど介護サービス	自立-3程度	あり	自治体による	1日 2,000円-3,000円

民間運営・看取りまで・介護度軽-高

民間運営の老人施設の特徴として、公共施設の老人施設と大きく異なる点は費用と入居基準です。

運営元が民間の事業者であるため、もちろん費用も高額になります。入居者のニーズに合わせて、最高のサービスを提供している施設もあります。

そのため初期費用が数千万から数億と幅があります。

また、入居基準に関しては、公共施設が施設やサービスによって要介護度1－3、3－5など明確に基準を分けている一方で、民間運営の老人施設では自立―要介護度5といったように、基準が明確ではありません。

そのため、それぞれの施設によって受けられるサービスが異なる可能性があります。民間運営の老人施設を検討している場合はしっかりと下見をして、自分が求める介護・支援サービスが受けらるかどうか確認する必要があります。

有料老人ホーム(民間)	施設の種類・呼び名	詳細	要介護度	認知症の受け入れ	入居までの待機所間	費用
	介護付き有料老人ホーム	・排泄、食事、入浴介護・リハビリなど介護サービス・看取りまで総合的な介護サービス・自立から要支援、介護まで様々な介護レベルの入居者がいる	自立-5(施設によって異なる)	あり	比較的短い	10万-数10万(＋初期費用)
	住宅型有料老人ホーム	・基本的には自立-要支援程度の入居者が対象。・食事サービス、清掃、選択などの支援サービス・排泄、食事、入浴介助	自立-5(施設によって異なる)	あり(軽度)	比較的短い	10万-数10万(＋初期費用)
	グループホーム*公的施設のグループホームもあり。	・要介護2以上・終身ではない・5〜9人を1ユニットとする少人数制・専門スタッフが介護サービス、機能訓練等を提供する・料理や掃除などの家事を分担し共同生活を送る・自宅に近い環境	要支援2-要介護3(施設によって異なる)	あり	比較的短い	10万-数10万(＋初期費用)

民間運営・介護度軽-高

民間運営の老人施設の中には、基本的に健康で介護の必要があまりない高齢者向けの施設があります。高齢者住宅やシニア向け分譲マンションなどがこれにあたります。

近くに家族・親類がなく、定期的に安否確認をしてもらいたい高齢者世帯・独居の高齢者むけです。間取りは普通のアパートやマンションと変わりません。

老人ホームと異なり認知症患者の受け入れがなく、食事介助や、リハビリ、排泄の介助などのサービスも基本的にありません。しかしバリアフリー設計になっていたり、食事の援助サービス、施設内にジムが併設されているなど、健康な高齢者が安心安全に暮らせる賃貸・分譲住宅です。

民間の老人施設	施設の種類	詳細	要介護度	認知症の受け入れ	入居までの待機時間	費用
	サービス付き高齢者住宅	・自立-軽介護度の入居者向け。・安否確認/生活相談サービス・60歳以上の独居、夫婦二人暮らし向け。・施設によっては有料老人ホームと同じ介護サービスが受けられる。・バリアフリー構造の賃貸住宅	自立-5	あり	比較的短い	10万-数10万(＋初期費用)
	健康型有料老人ホーム	・基本的には自立状態の入居者向け・健康な高齢者むけでスパやジムなどが併設されている・居室はアパートのような間取り・排泄、食事、入浴介助などのサービスはない。・介護が必要となった場合は退去→併用の介護施設へ移動の場合も。	自立	なし	比較的短い	10万-数10万(＋初期費用)
	シニア向け分譲マンション	・高齢者が対象の分譲マンション。・売買・譲渡・賃貸などが可能で普通のマンションと同じ・家事にの援助サービスがあるところが多い・排泄、食事、入浴介助などのサービスなない。介護度が上がれば有料老人ホームなどへの転居を考慮する(退去を強要されることはない)。	自立-要支援	なし	比較的短い	10万-数10万(＋初期費用)

関連記事：介護施設について詳しく知りたい方はこちら
「介護施設とは？ユニット型ケアが主流？施設入居前の完全ガイドブック」

老人施設にはどのような特徴があるの？

老人施設には公的機関が運営しているものと、民間事業者が運営しているものがありました。運営母体が異なればその特徴も大きく異なります。民間と公共の老人施設ではどのような特徴があるのでしょうか？

公共の老人施設の特徴：手ごろな価格で充分な介護サービス

主な特徴

利用料が手ごろ

待機時間が長い

個室はほとんどない

入居の基準は緊急性が高い人から

看護師が常駐しない場合がある

「特別養護養護老人ホーム」（特養）と呼ばれるような公的な介護施設は、その利用料が安価で利用しやすいことが特徴です。65歳以上で要介護度が高い人から順に入居できるシステムになっています。

高齢化社会が進む一方、公的な老人施設は充分に整備されていないため待機者数は非常に多いのが現状です。要介護度が低い場合入居までに何年も待たされるという可能性があることがデメリットです。

さらに、費用が安価であるがゆえに個室を与えられることはほとんどありません。また、食事に関しても調理場が施設内に併設されていない場合もあります。そのため、毎日のご飯に不満が出るケースが多くあります。

医療サービスの点でも、人員削減の観点から看護師が常駐することはありません。特に夜間では介護士のみでケアを行いますので、万が一のことがあったとしても医療行為を施すことができず、救急車の到着を待つしかないということもしばしば。

基本的な排泄、入浴、食事介助など基本的なサービスはもちろん徹底して行われますが、民間の老人施設で提供されるサービスほど充実したものではないでしょう。

民間の老人施設の特徴：入居者の要望に合わせた多様で満足のいく介護サービス

主な特徴

利用料が高い（初期費用が掛かるところがほとんど）

待機時間が短い

個室がほとんど

先着順で入居が可能

看護師が常駐するなど、医療サービスが良い

施設が新しくキレイ

民間事業者が運営母体の老人施設（有料老人ホーム）は、初期費用を含め利用料が高いという特徴があります。しかし、65歳以上の高齢者で、それぞれの施設が定めた要介護に合わせて誰でも入居することができ、入居までの待機時間が短いという利点があります。

老人施設の種類や規定によっては全く介護や支援を必要としない「自立」の状態から、要支援、要介護の人まで幅広く受け入れてくれます。要介護度の重さに関係なく、先着順で入居できることも特徴です。

また、民間運営の老人施設は近年の需要の高まりにより、新築しているところが多く公的な施設の特別養護老人ホームなどよりも施設が新しく、キレイで快適なところが多くあります。

また、相部屋が多い公的老人施設に比べほとんどの施設が個室を採用しています。プライベートな空間を大切にできるため、より快適に過ごすことができます。

医療サービスに関しても、看護師を常駐させている民間老人施設も多く、万が一の時の対応も迅速で安心です。

老人施設に入居しようと思ったらやるべきこと

老人施設に入居する際にはいくつかの準備があります。

高齢になってからの引っ越しは心身ともに大きな負担になるので、老人施設に将来自分が入りたいかなどまだまだ元気なうちから下見などしておくことが大切です。

費用の準備

老人施設に入居する際、公的な老人施設であれば一時金は必要ありません。しかし、民間の有料老人ホームなどに入居する際にはある程度まとまった資金を準備しておく必要があります。

今までの住居をどう処分するのか、そのほかにも資産や不動産などの整理も始めておく必要がるでしょう。

これら資産の管理については、専門的な知識を持つファイナンシャルアドバイザーに相談するとよりよい道筋を立てることができます。

有料老人ホームへの入居を検討している際にはまず、金銭的な準備を十分にしておきましょう。

生前整理

入居前には家財の整理と不用品の処分を行う必要があります。

これは生前整理と呼ばれ、家の中の不用品を処分することでこれからの生活をより便利に、健康的にしていくための重要なプロセスです。

生前整理を行うことで、老人施設での新しい暮らしがより快適なものになるだけではなく、介助や介護が必要になったときにヘルパーを依頼する場合にも、介助する側、される側がストレスなく生活することができます。

また、子供や親せきなどの手を煩わすことが少なくなりますので、ぜひ検討してください。

生前整理を自分で行う場合

生前整理は時間的・体力的に大きな負担になります。

「これは、自分たちの問題だから」、と、高齢者のみで行わず、子供や親類の手を借りてください。高齢者が生前整理を行う場合に一番障害になるのが高齢者特有の「もったいない精神」です。

今は使っていなくても、まだ使えるものは取っておきたい気持ちがあると思いますが、ここではまず、その「もったいない精神」を捨てて、「今使うもの」以外は思い切って処分してしまいましょう。

老人施設に転居、入居した後に処分したものが必要になる場合も考えられますが、その時は新しい住まいに合わせて新しい物を購入すればいい、と割り切って考えることをおすすめします。

こうして生前整理を行った結果、出た不用品は自治体のルールに則って処分するようにしましょう。

生前整理を生前整理業者に依頼する場合とその注意点

生前整理を行いたいけれど、人手や時間が確保できない、または住まいが広すぎたり、不用品が多すぎてどこから手を出していいかわからないといった場合には、生前整理業者に作業を依頼することをおすすめします。

生前整理業者は、まず住まいの中から通帳や印鑑、有価証券や貴金属などの貴重品をピックアップしてくれます。その後、家財の中から不用品を取り分けて処分してくれます。

古新聞や段ボールなど明らかな「ゴミ」は業者が処分してくれますが、家具や衣類、食器や調理器具などの仕分けは本人立会いの下で行えばトラブルを避けることができます。

生前整理業者によっては、古物商の許可を持っている業者もいるので、不用品の中から値段が付くものがあれば買取を行ってくれます。その買取分は、作業料から差し引いてくれるので、お得に生前整理を行うことができる場合もあります。

そのほかにも業者によっては、女性スタッフの派遣や生前整理後の住居の清掃などさまざまなサービスをオプションとして選ぶことができることもあります。自分がどのような形で生前整理を行いたいかを明確にし、ニーズを確実に満たしてくれる業者を選ぶようにしましょう。

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引っ越し

資金の準備、生前整理が終わったら、いよいよ引っ越しです。

こちらも近年では業者に依頼するケースが多くなってきているので、数社に見積もりを依頼してから引っ越し業務を依頼する業者を決定しましょう。