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投稿日:2017年06月29日 更新日:2021年03月30日
ゆーすけ |片付け部編集長
片付けが好きで、妻を巻き込んで毎週断捨離を行っています。仕事でも遺品整理、ゴミ屋敷、生前整理、不用品回収、特殊清掃の現場に行き、プロの技を学んでいます。片付けをしたい方にとって有益な情報をお伝えいきたいと思っています。
介護施設に入所する為には、どのような手続きが必要なのでしょうか。用意する物は?住民票はどこになる?身元引受人とは?
入所する本人も家族にとっても、初めての手続きばかりで、よく分からない!と混乱していませんか。
介護施設に入所する為には、確認事項も様々です。場合によっては、近親者のサポートも必要になるかもしれません。
今回は、介護施設入所を考えている方の為に、入所する為に必要な基本事項と手順をまとめていきます。
介護施設に入所する前に、まずは介護施設の種類をご紹介します。大きく分けて、民間と公営があります。
民間は、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、グループホーム等。
公営は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、ケアハウス等です。
要介護度 | 予算 | ||
---|---|---|---|
民間 | 有料老人ホーム | 自立〜重度 | 中〜高 |
サービス付き高齢者住宅 | 自立〜中度 | 低〜中 | |
グループホーム | 要支援2以上 | 中〜高 | |
公営 | 特別養護老人ホーム | 要介護3以上 | 低 |
介護老人保健施設 | 要介護1以上 | 低〜中 | |
ケアハウス | 自立〜重度 | 低〜中 |
特に、要介護認定を受けていれば、公営の介護保険施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)で介護保険サービスで利用しながら入所できるので、料金も安く人気です。
しかし、地域によっては公営介護施設に空きがなく、希望しても入所できない場所もある為、料金はかかっても介護サービスの充実した民間施設に入所を希望される方もいます。
更に、介護施設の種類によって、1〜5の介護度や支援度等の入所条件が異なる為、どの施設に入所できるか、事前に確認しておきましょう。
介護施設には、有料老人ホームや高齢者向け住宅、ケアハウス、特別養護老人ホームなど、様々な種類があるとお伝えしました。
入所期間が短いショートステイでは住民票移動は不要であったり、介護施設よっても違うので、必ずしも役場で移動手続きをしなければならないわけではありませんが、基本的には生活する場所に住民票を置くという決まりがあります。
しかし、介護保険には住所地特例という、「住民票を移動しても、保険料は以前の市区町村へ払い、給付も同じ市区町村からしてもらう」という制度があるのです。これによって、積極的に住民票の移動を促す介護施設も多いので、入所する側としても住民票移動をしやすくなりました。
介護施設や入所者の状環境によっても変わるので、まずは入所時に施設側にしっかり確認しましょう。
介護施設入所の際、一般的に必要とされている書類をご紹介します。介護施設の種類によっては、不要な書類もありますが、基本的に以下の4点はおさえておきましょう。
氏名・住所・電話番号等の基本情報に加え、入所理由を記載する欄もあります。また、家族の有無や経済状況、かかりつけの病院や治療中の病気がないかなど、詳しく申告します。
紹介状と呼ばれる事の方が一般的です。入所者の、現在治療中の病気の症状や、診断結果、治療方法などを、病院で作成してもらいます。
健康な場合は、健康診断書を提出する介護施設もあります。
主に食事や睡眠など、入所前にどのような生活を送っていたのか、また、聴力や視力、歩行などの身体的な状況、体調や病気の状態など、日常生活の動作をまとめた一覧表です。
親族関係や気付いたことも介護施設にそのまま伝える事ができるので、家族やケアマネージャーが記入します。
介護保険負担限度額認定証は入所者の資産が少なかったり、所得の低い世帯の人が認定されます。申請し認定されれば、介護施設での居住費や食費の負担額が軽減されます。
介護施設に入所する為には、年齢などの入所条件がありますが、その中でも入所時に、特に意識する事になるのが、介護度です。
と段階があり、介護施設に入所できる要介護はレベル1〜5まであります。
要介護1 | ほとんど自立しているが、IADLの一部で介助が必要 |
要介護2 | IADLにおいてどうにか自分でできるが、一部で多くの介助が必要 |
要介護3 | IADLに介助を必要とし、歩行にもサポートが要る状態 |
要介護4 | 介助なしでの日常生活が困難な状態 |
要介護5 | 前面的に介助が必要で、寝たきりに状態が多い |
※IADL・・・食事、排泄、入浴、着替え、歩行など、日常生活で必要な動作。
介護施設では、一定の介護レベルでなければ入所できなかったり、入所しても、寝たきりとなる要介護4以上になると、施設を転居しなければならない状況も起こり得ます。
介護施設にどれくらいの期間お世話になるのか、現在の病状や未来を考え、どこまでサポートしてもらえる介護施設を選ぶべきかが、選択の基準になります。
入所したい介護施設が決まったら、申込みをしましょう。
今はホームページにも情報がたくさんありますが、細かい内容は介護施設を直接訪問したり入所希望の相談電話をしてもよいでしょう。
入所に関する手続きは入所者の家族が行う事も多いので、入所者や家族にとって不明な点は、入所前に解決しておきます。相談時に、申込みに必要な書類を確認し、揃えてから提出しましょう。
入所希望者の現状を知る為に、家族や入所者との面談がある介護施設も多くあります。特に入所待ちの発生している介護施設は入所が可能になる時期を判断する為にも必要です。
家族のみの面談や、介護施施設側のスタッフが入所予定者宅へ訪問する事もあります。
また、入所が決まってからの面談というものもあり、そこでは入所後の看取りや延命などより深い部分での意見も聞かれる事があります。
必ずしも希望する介護施設にすぐ入所できるわけではありません。部屋の空きがなかったり、申し込み順ではなく介護度が高い人から入所させる介護施設もあります。
人気が高かったり、高齢者の多い地域では入所待ちも発生するので、申込みの時点でいくつかの介護施設に仮申込みをし、入所可能な施設の見当が付いたら本申込みができる施設もあります。
入所後の生活で「こんなはずではなかった・・・」と落胆しない為にも、見学や体験入所を行っている介護施設もあります。これからの生活を送るスペースですから、実際に見て、感じて、入所者も家族も納得できる介護施設を見つけましょう。
いよいよ入所の日です。介護施設はホテルではないので、何でも用意されているわけではありません。
生活する空間を家から介護施設へ引っ越すというイメージが分かりやすいでしょう。
衣類やタオル、歯ブラシなどの日用品や、ティッシュ類などを持参する必要があるので、入所前に施設案内をよく確認しておきましょう。
介護施設入所者の多くは65歳以上の高齢者ですから、利用料金も年金でまかなえるのか気になるところかと思います。
介護施設の利用料金設定は様々ですが、現状は年金だけでは足りずに、今までの貯金や一部家族に負担してもらう、という方がほとんどです。比較的低額な特別養護老人ホームは、初期費用も0円で、月5〜20万円以下が相場です。
民間の有料老人ホームとなると、初期費用も高額で、月30万円前後かかってしまう施設もあります。
年金は、国民年金のみか、厚生年金も加入していたか等、入所者の今までの納め方によってもらえる額が変わりますが、現在10〜20万円の給付金があったとしても、将来的に給付額が減額される可能性もあります。
将来、介護施設への入所をお考えの3,40代の方は、貯金額や個人年金など、今から備えておく必要があります。
全ての介護施設で、というわけではありませんが、生活保護を受けながら介護施設に入所する事は可能です。主に、価格も安く入所可能な特別養護老人ホームが挙げられますが、条件付きで有料老人ホームでも受け入れ可能な場合があります。
生活保護受給者で介護施設の入所を考えている方は、生活保護で受給されている額以下で入所できる施設等もあるので、まずは地域の地域包括支援センターなどへ相談してみましょう。
生活場所を移すと、役場、銀行、カード会社、携帯電話・・・と様々な住所変更が必要になります。
介護施設に入所する場合も、基本的には住所変更を行いますが、入所者の介護状態によっては、契約や金銭の管理は、入所者の家族が代理で行っている事も多いでしょう。
銀行やクレジットカードの住所変更をすると、契約関連の書類が変更後の住所である介護施設に届いてしまうので、入所者で管理ができない場合は、住所は代理できる家族へ変更した方が便利です。
しかし、住民票に関しては、介護施設や行政に確認してからの住所変更をおすすめします。
介護保険に関しては、住民票の章でご説明しましたが、他にも住所変更をしなければその地域の行政サービスが入所者自身が受けられなくなる可能性もあるのです。
65歳以上の割引や、高齢者限定の支援サービスなど、地域によって利用できるサービスが違うので、一度確認してみましょう。
数ある介護施設の中でも、公的に運営されている特別養護老人ホームは、人気の為にすぐに入所できない「入所待ち」が発生する事があります。
数年前まではかなりの施設で入所待ちが発生していましたが、近年特別養護老人ホームでの入所条件を介護度3以上に変更するなどし、入所待ち問題も解消されてきました。
とは言え、希望の介護施設にすぐに入所できない可能性もあります。
そのような場合、いくつかの介護施設に同時に入所申し込みを行い、できるだけ早く入所できる介護施設を選ぶ事も可能です。
基本的な入所待ち状況等は各介護施設への確認が必要となりますが、入所条件に合えば仮おさえ状態にしておき、入所できる状態になったら地域や施設、介護の充実度を考慮して、本契約という事も可能な施設もあります。
入所する際、身元引受人がいなければ申込みできない介護施設があります。少しデリケートなお話になりますが、身元引受人とは、入所者が死亡したり判断力が低下してしまった場合、入所者の代わりに介護施設との相談ができる人の事を言います。
介護施設の費用が払えなくなった際に、代わりに支払いを行うのは保証人となりますが、身元引受人がそのまま保証人になる事もあります。
また、介護施設は病院ではないので、事故や病状の悪化で入院が必要となった際、緊急連絡先とされるのも身元引受人ですし、入所者死亡時の引き取りや葬儀の手続きも行う必要があります。
多くは配偶者や子供にお願いしますが、高齢や遠方である事を理由に、身元引受人を誰にも依頼できない方もいるでしょう。
介護施設の中には、身元引受人がいなくても入所可能な施設もあるので、探す際に「身元引受人相談可」の記載を参考にしてみて下さい。
また、民間の身元引受人サービスを利用してみるという方法もあります。
行政が運営している特別養護老人ホームや老人保健施設では施設負担となりますが、民間の介護施設(有料老人ホーム、ケアハウス、グループホーム等)では、介護用品の代金が施設利用料と別に請求されます。
介護用品の中でも、特に高額になりがちなのがおむつ代です。おむつ代は1万円で済む事もあれば、排泄やトイレの失敗が多い場合には、1日6,7枚以上必要となるなど、個人差があります。
介護施設に任せきりにもできますが、おむつ代が高額になったり使用感が不快な場合は、本人や家族が納得できるおむつを購入し、持ち込む事ができるか相談してみましょう。
介護施設に入所する前に考えておきたいのが、生前整理です。生前整理とは、生きているうちに遺品整理に代わる私物の整理を行う事です。
遺品整理は家族が行いますが、生前整理は相続や形見分けについて、自分自身の意見を反映させる事もできるので、近年終活として行う方が増えています。
特に、介護施設に入所すると、日常生活が困難な為に、最期の時まで自宅には戻ってこられない事も想定しておかなければなりません。
生前整理を考えるという事は、今後その家で暮らす家族に与えられる、最後の優しさでもあるのです。
全国に生前整理業者は9,000社以上あると言われています。その中には相場とかけ離れた価格を要求してくるなどの悪質な業者がいます。
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介護施設へ入所するまで、複数の施設を比較検討したり、現状の在宅介護とどちらがよいか考えてみたり、様々な悩みがあると思います。
入所が決まった後でも、費用や介護施設での過ごし方など、考える事は尽きません。
しかし、介護施設について、家族で悩んだり、入所者自身が施設での生活について考える事は、介護が必要となった人生の中でも、豊かな時を過ごす為の大切な事に思えます。
介護が必要となる方は、高齢者だけでなく、若くして重病を患った方もいるでしょう。それでも、介護が必要となったこれからの人生と向き合い、また、入所までの苦労と比例する事で、介護施設での安心して充実した生活が送れる事を、切に願います。
介護施設に関してもっと知りたい方は以下の記事も参考にしてみてください。
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