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投稿日:2017年06月30日 更新日:2021年03月30日
ゆーすけ |片付け部編集長
片付けが好きで、妻を巻き込んで毎週断捨離を行っています。仕事でも遺品整理、ゴミ屋敷、生前整理、不用品回収、特殊清掃の現場に行き、プロの技を学んでいます。片付けをしたい方にとって有益な情報をお伝えいきたいと思っています。
高齢者が介護が必要になり、自宅での自立した生活や家庭での介護が不可能になった場合、まず入居を考えるのは特別養護老人ホームになります。しかし特別養護老人ホームは入居待機者が多く、すぐに入居するのは難しいのが現状です。
そこで入居先の候補に挙がってくるのは介護付き有料老人ホームです。
介護付き有料老人ホームは特別養護老人ホームに比べて入居しやすく、他の有料老人ホームに比べて介護体制が整っていることが特徴です。
ここでは、介護付き有料老人ホームの特徴と入居にかかる費用について説明していきます。
介護付き有料老人ホームとは、介護が必要で自立した生活が送れない高齢者や、家庭での介護が不可能な高齢者が入居する施設です。
掃除や洗濯、食事の用意など日常生活における身の回りの世話や、食事や入浴、排せつなどの介助サービスが基本的に24時間体制で受けられる民間業者が運営する施設です。
民間による運営なので、高齢者の健康状態や要介護状態、認知症の有無によっては対応していない施設もあるので、高齢者の状態に合わせた施設を選ぶことが重要になります。
介護が必要な高齢者が入居することができる有料老人ホームには、介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームがありますが、両者には大きな違いがあります。
介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームはどちらも入所時に入所一時金と毎月月額利用料が必要になりますが、介護付き有料老人ホームの月額利用料には介護料が含まれているのに対して住宅型有料老人ホームの月額利用料に介護料は含まれていません。
介護型有料料人ホームには介護スタッフが常駐し、介護サービスを提供してくれます。
一方の住宅型有料老人ホームには介護スタッフは常駐しておらず、訪問介護サービスや通所介護サービスを利用する場合には、外部、または提携している介護事業者を利用する必要があるため、月額利用料のほかに介護料金が必要になります。
介護料金は介護保険料が適用される範囲であれば1割の負担になります。
介護付き有料老人ホームの入所一時金と月額利用料には施設によって大きな差があります。
中には入所一時金が数億円にも上る施設もありますが、その費用の差はそのまま設備の差であると言えます。入所一時金が高額な、いわゆる「高級老人ホーム」では広い個室でゆったりと過ごすことができ、介護を行う機器も最新の物を使っているため、快適な生活を送ることができます。
近年では介護付き有料老人ホームの中にも介護度を進ませないために生活の中に運動などを取り入れている施設も多くありますが、高級老人ホームの中には本格的なリハビリテーションルームや一年中利用可能な専用温水プールなどを完備している施設もあります。
また、介護や生活サービスを行う人員も十分に配置されているため、安心かつ快適な老人ホームライフを送ることができるよう工夫されています。
介護付き有料老人ホームに入居する際には入居一時金と月額利用料が必要になります。ここではその料金の内訳について説明していきます。
入所一時金とは賃貸住宅における敷金・礼金と同じような性質を持った費用です。
入所一時金は特別養護老人ホームでは必要のない費用ですが、これは特別養護老人ホームが公的な施設であり、自治体からの補助を受けられるのに対して、介護付き有料老人ホームは民間が運営しており、補助が受けられないため、施設全体を運営していくために入居者に負担が求められます。
この入所一時金を支払うことで、入居者はその施設における「利用権」を得ることができます。この「利用権」は入居者のみの権利で、一代限り、譲渡や相続することはできません。
入所一時金は無料の施設もあれば数千万円に上る場合もあり、この差は施設の立地や設備、提供される生活サービスや介護サービスによって異なってきます。
入所一時金が無料に設定されている施設は、一見お得に見えますが、その分月額利用料が割高に設定されていることがあるので、入居が長期間に及んだ場合には逆に多額の費用が掛かることも考えられます。
入所一時金は施設への入居が何らかの理由で短期間で解約された場合には一部ではありますが返還されるケースもあります。
月額利用料は入居者が毎月介護付き有料老人ホームに支払う利用料金です。内訳は施設によって異なりますが、一般的に月額使用料に含まれる費用の内訳を説明していきます。
介護付き有料老人ホームでは、食事や入浴、排せつなどの介助を受ける場合には施設介護サービス費が必要になります。この施設介護サービス費には介護保険が適用されるので、入居者はこの費用の1割、収入によっては2割を自己負担する必要があります。
さらに手厚い介護サービスが受けられる施設の場合にはサービス内容や配置されるスタッフの人数などにより「サービス加算」が上乗せさますが、これにも介護保険が適用されるため、入居者は1割または2割を自己負担額として施設に支払う必要があります。
一般的な賃貸住宅の「家賃」に相当する費用です。利用者の負担額は入居する居室の広さや設備などによって大きく異なってきます。
介護付き有料老人ホームの管理費には、施設を運営するための人件費、事務費、共用施設などの維持管理費、生活支援サービスを提供するための人件費が含まれているため、一般の賃貸物件の管理費に比べると高額になります。
配置される職員数や、居室清掃、買い物代行など施設によってサービスが異なるので、そのサービス提供料が管理費に含まれる施設もあるので、入居を希望する施設の管理費がどのように利用されるのかきちんと入居前に調べておくようにしましょう。
食費には、食材費、調理人などの厨房人件費、厨房維持管理費などが含まれます。
介護付き有料老人ホームで食事を採らない場合でも、厨房維持管理費が徴収される場合があります。また、療法食などの特別食が必要な場合には、一般食の場合の食費にプラスして負担が増える場合もあります。
月額利用料以外にも以下のような費用が必要になります。
光熱費は、入居者が居室で利用した電気、水道、ガス等の費用で、入居者の負担になります。
通信費は、入居者が居室で利用した電話やインターネットの使用料になります。
入居者が介護付き老人ホームで受けた医療ケアや、外部の病院などで受けた診察、治療にかかる費用で、医療保険が適用されます。
食事の居室までの配膳費や強制手続き代行費、買い物代行費、医療機関への通院介助費、その他の外出付き添い費などのサービスをの提供を受けた場合に必要になります。
これらのサービス費はあらかじめ月額利用料の管理費として徴収される施設もあるので、入居前にしっかりと確認しておきましょう。
介護付き有料老人ホームでは、レクリエーションのほかに、花見など近郊への外出や、サークル活動を行った際の講師に対する謝礼などを入居者が負担する施設もあります。
その他おむつ代などの雑費や週2回以上の入浴介助の介助費用などの負担が必要になります。
介護付き有料老人ホームを利用する場合の費用の中で、介護保険の適用対象となるのは、食事、入浴、排せつなどの介護サービス利用料金です。
また、高額介護サービス費制度という制度があり、介護保険サービスを利用する際の自己負担額の合計が一定の基準を超えた場合に、市区町村の担当窓口に申請することによって「高額介護サービス費」として還付を受けることができます。
さらに、75歳以上の後期高齢者医療制度の対象となる場合には、1年間に支払った介護保険と医療保険の合計金額が基準を超えた場合に、基準を超えて支払った金額の払い戻しを受けることができる制度もあります。
これらの制度の申請に必要な書類は自治体によって異なるので、住んでいる自治体の担当窓口に問い合わせてみることをおすすめします。
介護付き有料老人ホームでたん吸引や褥瘡ケアなどの医療ケアを受けた場合には、そのサービス料金が医療保険の対象となります。
介護付き有料老人ホームの入居者を扶養親族としている場合、扶養控除を受けることができます。
扶養控除は、扶養している親族の年齢によって変わるので、70歳以上であれば同居をしていない場合でも、「老人扶養親族」として年間48万円を限度として控除されます。
また、23歳以上70歳未満の親族を扶養している場合でも「一般の控除対象扶養親族」として38万円の控除を受けることができます。
この扶養控除は同居せず、老人ホームに入居している場合でも、利用料金を扶養者が支払っていれば利用できる制度なので、積極的に活用して扶養者の金銭的負担を減らすようにしましょう。
介護付き有料老人ホームに入居する際には入居一時金が必要なことがありますが、さまざまな理由により退去する場合、そのタイミングによって入居一時金が一部返還されることがあります。
施設によって異なりますが、入居一時金には償却期間が設定されている場合が多く、退去する際にどれだけ償却期間が残っているかによって返還される金額が決められます。
償却期間の有無や、その期間に関しては施設によってさまざまですが、厚生労働省は、事業者が勝手に償却期間をなくしたり、短くしたりしないよう、また入居時に必ず入居者に提示するよう指導しています。
金銭的な問題で、介護付き有料老人ホームへの入居を躊躇する高齢者もいます。
生活保護を受けている高齢者は特に金銭面での問題で入居をあきらめてしまいがちですが、2013年の公益社団法人全国有料老人ホーム協会の発表によると、介護付き有料老人ホーム全体の約10%の施設が生活保護受給者の受け入れを行っていると回答しています。
生活保護受給者を受け入れている介護付き有料老人ホームの数は決して多いとは言えませんが、一度担当のケアマネージャーなどに相談してみることをおすすめします。
介護付き有料老人ホームへの入居が決まったら、引っ越しの前に不用品の整理と処分を行いましょう。
施設へは使い慣れた家具などを持ち込めることがほとんどですが、多すぎる家財などは、介護する側もされる側も邪魔になり、施設での生活を煩雑なものにしてしまう可能性があります。
このように不用品を整理して処分してしまうことを生前整理と呼びます。
生前整理とは死に向けた準備ではなく、これからの生活を健康的かつ快適なものにするための生活環境の整備です。
長く住んでいたまでの住居には思いのほかたくさんの不用品が眠っていることがほとんどです。
それらを仕分けし、不用品を各自治体のごみ処理のルールに則って分別し、指定の日に運び出す・・・高齢者やその家族だけではなかなか一度に終わらせることはできません。
そのような場合には、生前整理業者に作業を依頼することをおすすめします。
生前整理業者は不用品の仕分けから運び出し、処分に至るまで迅速かつ丁寧に作業を行ってくれます。施設に入居する高齢者の住まいが高層階であったり、エレベーターがない集合住宅などの場合でも、きちんと対応してくれます。
全国に生前整理業者は9,000社以上あると言われています。その中には相場とかけ離れた価格を要求してくるなどの悪質な業者がいます。
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ここまで、介護付き有料老人ホームに入居する際に必要な費用について説明してきました。
必要な費用は施設により大きく異なり、また提供されるサービスにも大きな差が出てきます。
入居する高齢者の経済力と受けたい介護や生活支援のサービス、施設の設備などをよく確認して、入居者が快適に過ごせる施設を選びましょう。
介護付き有料老人ホームに関して以下の記事も参考にしてみてください。
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