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投稿日:2017年07月01日 更新日:2021年03月30日
ゆーすけ |片付け部編集長
片付けが好きで、妻を巻き込んで毎週断捨離を行っています。仕事でも遺品整理、ゴミ屋敷、生前整理、不用品回収、特殊清掃の現場に行き、プロの技を学んでいます。片付けをしたい方にとって有益な情報をお伝えいきたいと思っています。
介護保険制度になり、介護施設が行政から指定を受けることにより制度上で利用できる仕組みになりました。指定を受けた施設サービスを介護保険施設と言い、3種類あります。同じような内容で理解が難しいですが、利用するあたり違いをしっかり抑えておかないと、「こんなはずじゃなかった・・・」となることだってあるかもしれません。
今回はそれぞれの特徴や違いを分かりやすく説明して、施設探しの参考になるように仕上げています。
介護保険制度は2000年に施行され、改定を繰り返しながら今日に至っています。日本の福祉制度のなかでは介護保険制度はまだまだ歴史が浅く、課題が山積みです。特に施行当初の予想よりも、現在では要介護者の人数が多く、財政面でかなり厳しい状態にあります。
平成26年度からの消費税増税(5%から8%)に伴い、介護保険の事業者に支払われる介護報酬も変更になり、利用者の負担は強くなっています。
介護保険制度は40歳以上の人は全て加入することになります。
種類 | 年齢 | 保険料の収め方 |
第一号被保険者 | 65歳以上 | ・会社員は給料から天引 ・自営業等は国民健康保険料として、世帯主から納める |
第二号被保険者 | 40歳以上65歳未満 | ・年金が18万円以上は年金から天引き ・年金が18万円未満の人は口座振替等 |
申請の受付は、基本的に認定を受けようとする利用者の住所地の自治体で行います。家族や本人が直接、自治体の担当まで申出ることができます。しかし、ほとんどの場合は、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、病院の地域連携室等のスタッフが本人や家族に代わりに申請をしてくれます。
申請が受領されるとその後訪問調査が行われます。申請後すぐに調査が実施される場合もありますが、状況によっては何日も待つ必要があります。訪問調査とは、自治体の職員もしくは、自治体から委託を受けた職員が本人の自宅に行って、身体状況や認知症等の精神状況の聞き取りをしたり、実際の本人の言動を確認しテェックしていきます。
この訪問調査では本人の付き添いをする家族等が、普段の様子を伝えることができ、適切な情報を提供できます。家族だけでは不安という人は、担当のケアマネジャーさんに同行してもらうことができます。ケアマネさんが同行することにより、的確な情報を調査員に伝えてくれます。
生活の場所が施設や病院だと、自宅ではなく、そちらで訪問調査を行うことになります。この場合、家族の付き添うも勿論可能ですが、施設や病院の職員が付き添ってくれて、調査員の質問に対して答えてくれます。
訪問調査でひとつだけ注意があります。例えば普段は一人で椅子から自分で立ち上がることができないのに、恥ずかしいところを見せることができないと思い、無理をして立ち上がることがあるのです。
普段の状態を理解してもらわないと、本当の意味での調査ではなくなってしまいます。
頑張る気持ちも大切ですが、普段の生活の状態を理解してもらわないといけません。
主治医の意見書の作成・提出が行なわれます。担当のケアマネジャーが医師に依頼することが多いです。普段のかかりつけの医師に記入してもらうもので、既往歴や病気の症状を訪問調査より、さらに詳しく医療的な観点で書いてもらうのです。もし、かかりつけ医がいなければ、自治体に相談すると、いくつかの指定する医師の紹介を受けます。
訪問調査と主治医の意見書が自治体に提出されたら、認定の結果が出ます。認定の結果は「非該当」「要支援1~2」「要介護1~5」のいずれかの通知がされます。非該当の場合は、介護保険上のサービスは使えません。要支援に該当すれば、介護予防といわれる事業を利用できます。介護予防とは要介護状態にならないために、要支援の段階から介護を必要とする状態にならないようにするための事業です。要介護に該当すれば施設での介護を受けられるようになります。ただし、現実は待機者が多いのですぐには入所できないことが多いです。
介護保険施設は全部で3種類です。
ここでは、3つの概要について触れていきます。
介護保険施設の名称 | 特徴 |
特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設) | ベッドから離れて過ごせない人、認知症の人など、常に誰かの介護を必要とする人が対象です。 食事、入浴、排泄、余暇活動の支援を受けて最期まで生活することができます。 |
介護老人保健施設 | 家庭の病院の中間的な存在です。 退院してすぐに自宅に戻ることに不安を感じている人が利用します。状態が落ち着くと自宅復帰を促されます。 |
介護療養型医療施設 | 介護を必要とする、医療依存度の強い人が対象です。
医師が常駐している医療機関です。 介護を受けると同時に、医療的な処置もしてくれます。 |
ここからは、介護保健施設の3種類について、具体的に見ていきます。
特別養護老人ホームは以前、要介護1以上なら入所が可能でしたが、現在は原則要介護3以上の人でないと入所はできません。要介護1か2の人で、どうしても入所を希望する場合は直接、施設まで問い合わせるとよいでしょう。
事情を聞いてもらい、特例入所として利用できることがあります。
特別養護老人ホームの待機者が多くて、希望する施設に入所することができないのは社会問題になっています。
厚生労働省の発表によりますと、平成21年には待機者が40万人前半だったのが、平成26年には50万人を超えてしまったのです。5年間で10万人も待機者が増加しているのです。
更に、待機者の内訳を見てみると、重度の要介護4と5が21万人、次いで軽度の要介護1と2が18万人、最後に要介護3が12万人程になっているのです。
一番施設介護を必要とする要介護4と5の人が多いという点も問題になっており、必要な人に必要なサービスが行き届かない問題になっているのです。
このような背景があり、現在は原則要介護3以上でないと入所できなくなったのです。
介護保険施設のなかでも特別養護老人ホームは生活の場であり、医療の場ではありません。いくら看護師が常駐していても、病院で行なう看護師の役割と同じではないのです。
しかし、生活をしていれば病気や怪我をすることもあります。軽度の状態なら介護保険施設である特別養護老人ホーム内で看護師が対応してくれます。看護師が判断した場合や、嘱託医等の医師が検討した場合には病院を受診することになります。
権利擁護に対する考え方が最もしっかりしているのが、3種類のうちで特別養護老人ホームなのです。生活の場面であることを強調しますので、身体拘束はしない方針です。
認知症で廊下を歩き回る人、車椅子に座っていても足に力が入らず、前傾姿勢になり転倒・転落の恐れがある人等に対して、身体拘束を禁止されているのです。
その理由として、自由を奪う事(人権擁護)への配慮と、身体拘束を実施することによる弊害が問題になるからです。
例えば、廊下を歩き回る人を部屋に閉じ込める等した場合、行動範囲が狭くなり下肢筋力低下に繋がったり、狭い空間に閉じこまれることにより喪失感が現れ、精神的に不安定になる場合があるのです。
結果として、本人にとってマイナスにしかならず、家族が身体拘束を希望したとしても、命の危険性があるような状態でない限り、実施できないのです。
身体拘束の内容によっては、行政からペナルティーを受けることもあるのです。
介護保健施設である特別養護老人ホームでのリハビリテーションは、現状の生活や筋力を維持する、あるいは著しい低下を予防することを目的としています。
介護保険施設ですので、医療施設である病院のように一度失われた機能を以前のように回復させるためのリハビリテーションではありませんので、注意が必要です。
多くのリハビリテーションは日常生活のなかで行なわれます。例えば、車椅子からベッドに移動する場合、職員が全てを介助するのではなく、出来る範囲で本人にも足に力を入れてもらうように支援するのです。
少し頑張ればできることまで、介護スタッフが手を出してしまえば、残された機能を取り上げてしまうので、過剰な介護は行なわないのです。
ちなみに、理学療法士や作業療法士等の専門の資格を保持したスタッフを、配置する義務はありませんので、多くの場合、介護福祉士の資格をもった介護スタッフが、生活のなかでリハビリテーションを実施しています。
夜勤帯は制度上、看護師の勤務は義務付けがありません。全国的に見ても、ほとんどの特別養護老人ホームでは介護スタッフのみの勤務体制になっています。
状態が急変したときや、転倒や転落の事故があれば状態に合わせた迅速な対応はできません。介護スタッフのみに対応になるので、自宅で行えることとほとんど変わりません。
多くの特別養護老人ホームではオンコール体制を取っており、夜勤帯は看護師が自宅で待機し、施設から連絡があってはじめて医療的な対応をすることになっています。
本人や家族が希望すれば、最期を介護保険施設である介護特別養護老人ホームで迎えることができます。施設でターミナルケアをすると言うことは、延命治療をしないことを意味します。なるべく自然な形で最期を迎えられるように支援をすることになります。
また、延命治療を希望すれば入院をして、積極的な医療的な対応を受ける事になり、最期を病院で迎えることになるのです。
家族は延命治療をするのか。自然な形で最期を迎えるのかを事前に考えて、施設に伝えておく必要があります。
介護保険施設である特別養護老人ホームと介護老人保健施設の2種類は、区別が付けにくい人がいます。施設内の雰囲気も建物の外観もよく似ていて、介護に関わること以外は、違いが難しいと思います。
介護老人保健施設は自宅と病院の中間的な存在として扱われ、自宅に戻りたくても身体上等に不安があり、戻れない人が利用するのです。
前にも述べました、介護保険施設である介護老人保健施設は自宅と病院の中間的存在です。例えば自宅で転倒し骨折し、入院し手術をした場合、一人暮らしの場合はすぐに自宅に戻ることに不安を感じることも多いと思います。そこで、生活の支援を受けながら、リハビリを行い自宅に戻る準備をするのです。
介護老人保健施設では、理学療法士や作業療法士のリハビリスタッフは必ず常勤で勤務するようになっているので、専用の器具や設備も整っています。
介護保険施設である介護老人保健施設は、特別養護老人ホームと比べると、看護師の数が多くなっています。勿論、介護も行なってくれますが、普段の健康管理が充実しています。
また、医師は常勤とされているのも特別養護老人ホームとの大きな違いのひとつです。
しかし、医療を積極的に行なう施設ではないので、病気や怪我のときは別の医療機関(病院)を受診することになります。
そこで、介護老人保健施設の母体が内科や外科等がある病院なら、連携を取ってスムーズに対応してくれることになります。
原則ターミナルケアは実施されません。しかし、入所までの流れや、現在の状態によっては、対応してくれる介護老人保健施設もあります。
但し、介護老人福祉施設は在宅復帰を最大の目標に取り組んでいますので、ターミナルケア自体は充実のあるものを期待するのは難しいかもしれません。
介護老人保健施設は、在宅復帰を目的とした施設であることをご説明してきました。しかし、現状としては、その目的を十分発揮できるような施設は少ないのです。
一度、介護老人保健施設に入所してしまえば、在宅で生活できるような状態までの回復が難しいからです。結果として、施設のスタッフや家族は次の場所である、特別養護老人ホーム等を探すようになるのです。
実際に在宅復帰できるようになるには、本人の心身状態の改善も勿論ですが、在宅に戻す環境も整えておく必要があります。
介護保険施設ですが、病院の種類のひとつになります。
老人保健施設よりも医療依存度の高い人が利用の対象となり、通常の病院の一部のみのところと、全体として運営しているところがあります。
病院なので医師は必ず常勤ですし、看護師の数も多いです。介護の面では「看護助手」として働いているところもあります。
介護保険施設での介護療養型医療施設の場合、要介護状態でないと入院できません。リハビリテーションや手厚い医療を受けるための施設であり、生活の場ではありません。特別養護老人ホームとの大きな違いです。
病院なので、勿論医師が常勤として配置されており、看護師、介護スタッフ(看護助手)も働いています。
居室(病室)はほとんどが多床室(大部屋)となっており、プライベートの確保が難しい状態です。日中の活動することはあまりありません。特別養護老人ホームのように、レクリエーションや、ボランティア活動も少ないです。考え方としては、「生活の場」というより、「医療の場」であって、病気を治したり、治療をすることを最優先にしながら、介護もしてくれるのです。
特別養護老人ホームとは違い、理学療法士や作業療法士等の配置が義務付けられています。筋力を維持するような、リハビリテーションも行ないますが、機能を回復させて、元の生活を取り戻すようなことも実施しています。
介護状態が軽度であれば、リハビリテーションを実施し、在宅復帰できることも十分可能です。
介護療養型医療施設は病院ですが介護保険制度の対象になるため、要介護に応じた利用料負担1割(2割)が必要です。
しかし、療養上の医療を必要とする高齢者を対象としているので、医療費に関わる部分が必要になります。さらに、オムツやパット、口腔ケア用品等の日常生活に関わるものは実費となり、結果的に特別養護老人ホームよりもやや高額になるケースが多いようです。
病状が安定して、介護保険施設である介護療養型医療施設で治療等をする必要がないと判断されると、退院をして次の場所を探さないといけません。多くの場合、自宅復帰は難しいので、介護保険施設である、介護老人保健施設や特別養護老人ホーム等の次の行き場所を探す必要が出てくるのです。
介護療養型医療施設は必ずしも終身利用の場所ではないことを、理解しておく必要があります。
ここまで、介護療養型医療施設について解説してきましたが、実は2018年に廃止されることが決まっています。勿論、それまで入院していた人を一方的に退院させるようなことはなく、6年間の経過措置が検討されています。介護療養型医療施設に変わる新しい施設として、「介護医療院」となる見込みです。
介護医療院は2017年度末までに詳細が決まる予定となっています。現在の方針としては、特別養護老人ホームのように、「生活の場」の機能も持って、長期療養のための医療も受けられる仕組みとなるようです。さらに、最期まで対応できるような計画もあります。
特に70歳以上となり、体力が低下していれば、最悪の事態になる覚悟は常に持っておきましょう。高齢になると、表面上は元気に見えても、もの凄くパワーを使って、そう見えている状態なのです。ちょっとした、身体の変化で、一気にバランスが崩れ最期を迎えるようになるのです。
ターミナルケアのところでも触れましたが、延命治療を望むのか、自然な形で最期を迎えるのか、家族同士で方針を決めておく必要があります。
さらに具体的にお話をすると、口から食事が摂取できなくなったとき、胃に穴を開けて栄養を流し込む「胃ろう」は希望するのか、施設で急変したとき救急車の要請は希望するのか決めておくことも大切なことです。
残された家族は、死後の対応が大変です。通夜、告別式に関することは勿論ですが、精神的に辛い状況で色々なことを決定していかなければなりません。
悲しみに暮れる時間もないほどなのです。そのために、事前の準備は大切です。
介護保険施設に入所したとしても、自宅には思い出の品がたくさんあるでしょう。時間が経って少し落ち着いたら、片づけをしないといけません。
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単なる掃除業者と違うので、思い出の品を大切に扱ってくれて、遺族の気持ちも重視してくれるのです。
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介護保険施設は3種類あり、一番人気があるのが、特別養護老人ホームです。特別養護老人ホームはほかの2種類に比べると、介護スタッフの数(割合)が多く、介護に特化した施設なのです。
一方、介護老人福祉施設は、特別養護老人ホームに比べると看護師も多いのですが、現状は介護が主体なのです。本来なら自宅と病院との中間的な存在として、その役割を担う必要があったのですが、高齢化、重度化、核家族化等の進行により、在宅復帰ができない人ばかりになっているのです。結果的に、一度、介護老人保健施設に入所してしまえば、終身介護を任せられる、特別養護老人ホーム等に籍を移す事になります。
介護療養型医療施設は、他の2種類に比べると、圧倒的に医療に強い施設です。医療行為が中心となり、介護を必要とする人にとって強い見方だと言えるでしょう。
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