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投稿日:2017年03月13日 更新日:2021年03月30日
ゆーすけ |片付け部編集長
片付けが好きで、妻を巻き込んで毎週断捨離を行っています。仕事でも遺品整理、ゴミ屋敷、生前整理、不用品回収、特殊清掃の現場に行き、プロの技を学んでいます。片付けをしたい方にとって有益な情報をお伝えいきたいと思っています。
孤独死保険は、孤独死を心配する物件の大家の方々が注目している保険となります。
家族の形が変化している現代に於いて、年々増加傾向にあるのが孤独死です。孤独死とは、自宅で一人息を引き取り、長期間誰もそのことに気が付かない事を指します。
亡くなった後に誰も気が付かないというのも寂しい話なのですが、問題はそれだけではありません。
身寄りもなく孤独死を迎える方の多くが賃貸住宅に住んでいたというケースが多いため、遺体を発見した後のお部屋の片付けはアパートの家主が自費で行うことになってしまうケースが増えています。
今回は、そんな孤独死による損害をカバーする家主用「孤独死対策保険」について詳細に解説していきます。
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まず初めに、家主用孤独死対策保険の必要性についてお話したいと思います。
孤独死対策保険の加入は年々増加傾向にあり、それに伴い様々な保険会社で孤独死対策保険の販売がされています。
大手損保会社でも住宅保険の特約などで対応しているこの保険、その必要性は孤独死に関するデータを見ることで紐解くことができます。
それでは、2015年の孤独死に関するデータを解説していきますのでまずは表をご覧ください。
表1: 平均寿命と孤独死平均年齢 | ||
---|---|---|
男性 | 女性 | |
日本の平均寿命 | 80歳 | 87歳 |
孤独死の平均年齢 | 60歳 | 58歳 |
平均寿命との差 | △20歳 | △29歳 |
表2: 孤独死の男女比 | ||
---|---|---|
男性 | 女性 | |
孤独死の割合 | 8割 | 2割 |
発見までの日数 | 23日 | 7日 |
まず表1についてですが、ご覧の通り日本の男女別平均寿命と孤独死平均年齢とでは明確な差が出ていることが解ります。
このデータから見えてくる問題点は、「孤独死は高齢者だけのものではない」ということです。
つまり、入居者の平均年齢が若い単身用の賃貸住宅においても、孤独死によるリスクは意外と高いのです。
そして表2を見ると、孤独死の割合はその殆どを男性が占め、しかも男性の孤独死者の方が遺体発見までに日数がかかっていることが解ります。
孤独死による遺体の発見日数は、周囲との関わり合いがあったかどうかというのがポイントです。
日ごろから周辺住民と会話をしていることが多い女性では、孤独死であっても平均1週間で発見されています。遺体の発見が遅れれば遅れるほど、その後の原状回復費用は大きくなってしまうのは明白です。
このことから、周囲との付き合いが希薄になりがちな男性であれば、年齢に関係なく孤独死による家主のリスクが高くなってしまうということなのです。
家主側からすると、孤独死が起きてしまった部屋の原状回復費用だけでもどうにか回収したいと考えるでしょう。その際に、真っ先に思いつく連絡先が賃貸契約時の保証人かと思います。
しかし、孤独死の多くは保証人と連絡が取れず、最終的には回収費用は家主の負担となってしまうケースも少なくありません。
しかも孤独死があったお部屋はいわゆる「事故物件」扱いとなることから、その後借り手が見つからない、若しくは賃料が減額されることにより収入が減少してしまうことが考えられます。
お部屋の原状回復費用だけではなく、孤独死による収入の目減り、そこから生じる経済的損失を補てんするために、孤独死対策保険は必要であると言えるでしょう。
ここからは、損害保険会社による孤独死対策保険の補償範囲についてご紹介していきます。
保険の内容というものは、会社が変われば補償範囲も金額も全く異なってしまうものです。代表的な孤独死対策保険を3つピックアップしましたので、比較していきましょう。
まず、こちらの比較表をご覧ください。(注意:2020年6月時点での情報なので、閲覧する時によっては保険内容に変更がある場合があります。ご注意下さい。)
保険会社名 | プラン名 | 原状回復費用 | 賃料補償 | 特徴 |
---|---|---|---|---|
ジック少額短期保険株式会社 | 賃貸住宅生活者総合保険 | 50万円 | なし | 被保険者が入居者 |
アイアル少額短期保険株式会社 | 無縁社会のお守り | 100万円 | 最大12か月で1事故最大200万円補償 | 原状回復見舞金5万円あり |
三井住友海上 | GKすまいの保険(家主費用特約として) | 100万円 | 最大12か月 | GK住まいの保険の特約として孤独死補償を受けられる |
一回の事故で必要な原状回復費用は約60万円だと言われていますので、保険に入っていることで費用を回収することができます。
細かな補償金額などは表を参照していただけると解ると思いますが、各社どのような特徴があるのかを更にまとめると、以下のようになります。
こちらは他の損保にはない「借主が被保険者となる」孤独死対策保険です。借主から見ると、「自分の死後に保証人や縁者に迷惑をかけることが無い」という点でメリットがあります。
よって賃料補償はありません。家主にとっては、加入してもらうことで「もしも」の時に備えることができます。高齢の方が入居される際には、提案してみてもいいかもしれません。
現在、孤独死対策保険として契約2万6000件以上の実績を持つ保険会社です。
原状回復費用最大100万円の他に、見舞金として5万円がプラスされるという特徴があります。保険料も安く、保険金支払い実績も多いことから信頼できる保険会社と言えるでしょう。
損保大手である三井住友海上も、孤独死対策補償つき保険商品を販売しています。
こちらは「GKすまいの保険」の「家主費用特約」としてであり、この保険を契約しても特約を付帯しないと孤独死の分については補償されません。
また、「家主費用特約」を付帯するためにはその他の特約をセットで付帯する必要がある為、保険契約全体の保険料は高くなる傾向にあります。
損保各社の特徴を見ていくと、孤独死対策の保険もただ加入しておけばいいというものではなく、しっかりと内容を加味していく必要があるようです。
企業ではなく個人でアパートを経営しているといった方は、保険料の負担が少なく済む「少額短期保険会社」の販売している孤独死対策保険が良いでしょう。
多数の賃貸物件を所有している方なら、大手損保の幅広い損害をカバーする補償保険がおすすめです。
但しこの場合には保険内容が複雑化するため、どのような損害で保険金がおりるのか、ということをよく理解した上で加入するようにして下さい。
ここまで家主側から見た孤独死対策保険についてのお話をしてきましたが、ここからは借主側から見た、「自分の死後への備え」について掘り下げていきます。
先の保険一覧の表にあったとおり、現在では「貸主が被保険者となる孤独死対策保険」がメインで販売されています。
これまでは孤独死による損害は家主だけのものと思われてきましたが、自分の死後もしっかりと責任を負うという覚悟も借主には必要なのではないかと考えます。
自分は高齢者ではないから孤独死とは無縁、と考えるのは今の時代、短絡的と言わざるを得ません。
頼れる親戚・縁者が居ないというのは高齢者だけの問題ではなく、現代では若い世代にも増えてきています。
その背景として少子化による一人っ子の増加、高齢出産により子供が働き盛りのころに両親が亡くなってしまうなどといった問題があるでしょう。
また、いわゆるご近所付き合いというものがほとんどなくなり、隣人の顔すら知らない、挨拶もしたことが無いという他者への無関心も挙げられます。
このように働き盛り世代を取り巻く環境の変化により、孤独死は決して遠い未来の話ではなくなっています。
自分の死後に、賃貸契約の保証人や家主、親戚等に迷惑をかけないためにも、借主自身も孤独死対策保険への加入を検討する時が来ているのです。
孤独死対策保険は、これからの高齢者が賃貸契約をする際のハードルを下げるという役割も担っていくのかもしれません。
今後増え続ける独居老人の数を考えると、借主が孤独死対策保険に加入することで居住できる物件の幅を広げるといった家主側の対策も必要になってくるでしょう。
孤独死によるデメリットは家主・借主両者にあると言えますから、この先も一人暮らしの必要がある方は孤独死対策保険について知識を深めていく必要がありそうです。
記事を読んで、孤独死に関してもっと知りたいという方は、下記の記事を参考にしてみて下さい。
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