サービス付き高齢者向け住宅で介護保険は使えるの？

近年、サービス付き高齢者向け住宅に注目が集まっています。

サービス付き高齢者向け住宅は安否確認と生活相談の2つのサービスが義務付けられた高齢者向けの賃貸住宅で、高齢者のみでの一般住宅での生活に不安を覚える人に人気の施設です。

しかしやはり気になるのは費用ですよね？

ここでは、サービス付き高齢者向け住宅の特徴と必要な費用、そして介護保険を利用して費用を少しでも抑えることが出来るかについて説明してきます。

そもそも介護保険とは？
サービス付き高齢者向け住宅とは
サービス付き高齢者向け住宅で介護保険の適用はできる？
サービス付き高齢者向け住宅に入居が決まったら
「サービス付き高齢者向け住宅で介護保険は使えるの？」まとめ

そもそも介護保険とは？

介護保険とは、40歳になると被保険者として保険料の支払いが始まり、指定の疾患または、65歳以上の人が市区町村から介護認定を受け、介護保険サービスを受ける場合に、介護度に応じた限度額内であれば、利用者が介護サービスの料金の1割（収入によっては2割）を負担するというシステムです。

高齢化社会が進む中で介護サービスの必要が高まってきたため、40歳以上の人で助け合って介護サービス料金の負担を低く抑えようとする狙いがあります。

サービス付き高齢者向け住宅とは

サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者が生活しやすいバリアフリー設計、専用面積原則25㎡以上、安否確認・生活相談サービスの3つの設備とサービスを備えた高齢者向けの賃貸住宅です。

住宅型有料老人ホームと似たシステムの施設ですが、この2つの大きな違いは、契約方式にあります。

サービス付き高齢者向け住宅の契約形態は賃貸借方式になっているところがほとんどで、有料老人ホームと同様に利用権方式の契約を結ぶ場合でも、入居者の居住の権利が強く守られ、入居者の同意なしに事業者側から一方的な契約の解除ができない内容になっています。

したがって長期の入院などで不在が続いても、家賃等の費用を払い続ける限りは強制的に退去させられることが無く、安心して長く住み続けることが可能です。

入居時に必要な入所一時金も、一般的な賃貸住宅と同様に敷金・礼金程度であるため、居住型有料老人ホームに比べると比較的安価で入居することが可能です。

サービス付き高齢者向け住宅で介護保険の適用はできる？

サービス付き高齢者向け住宅に入居中に介護が必要になった場合、外部の事業者に介護サービスを提供してもらう必要があります。

サービス付き高齢者向け住宅に入居するために必要な費用には介護保険が適用されませんが、外部または入居しているサービス付き高齢者向け住宅と提携している事業者から介護サービス受ける場合には、要介護度に応じた限度額の範囲内で介護保険が適用されます。

以下にサービス付き高齢者向け住宅に入居しながら受けることができる介護保険サービスと費用、そして介護保険を適用したときの負担額について説明していきます。

訪問介護サービス

訪問介護とは、ホームヘルパーが介護が必要な人の住まいに訪問し、入浴、排せつ、食事の介助や洗濯、掃除、通院時の車の乗り降りの介助などを行うサービスです。

訪問介護にかかる費用は、基本的に「サービスの種類別の料金×利用時間+緊急時換算料金などその他の料金」で計算されます。

入浴や排せつの介助などの「身体介護」を例にとってみると、20分未満のサービスを一回受けたときの費用は、1,650円が目安となり、介護保険の対象となる場合の利用者の負担額は1割の165円となります。

介護保険適用時の負担額

「サービスの種類別の料金×利用時間＋緊急時換算料金などその他の料金」の1割

夜間対応型訪問介護サービス

夜間対応型訪問介護は18時～8時までの時間帯にホームヘルパーや看護師が定期的に訪問し、食事や排せつの介助、安否確認などを行う定期巡回と、転倒などの非常時にホームヘルパーに連絡し、介助を受けたり、緊急連絡先への連絡や救急車を呼ぶなどの支援を受たりすることができる定期巡回の2つがあります。

必要になる費用は、オペレーションセンターを設置しているかどうかによって異なります。

介護保険の適用範囲内での利用であれば、利用者の負担額は1割（収入によっては2割）となります。

オペレーションセンターを設置していない、定期巡回のみのサービスを受ける場合、月間定額制の利用料金が必要になり、その料金は2,500円～3,000円程度が目安となります。

オペレーションセンターが設置されていて、定期巡回とともに随時対応のサービスを受けることができる場合には、基本料金+（定期巡回または随時対応×訪問回数）+その他（通話料金など）が利用料金となり、随時対応サービスの利用回数が増えると、利用料金が高額になります。

利用料金の目安は夜間対応型訪問介護が1回につき981円、定期巡回サービスが1回につき368円、1名による訪問介護サービスが1回につき560円、複数名による随時対応サービスが1回につき754円がそれぞれのサービス料金の目安となります。

介護保険適用時の負担額

「基本料金＋（定期巡回または随時対応×訪問回数）＋その他（通話料金など）が利用料金」の1割

通所サービス

通所サービスにはデイサービスと通所リハビリテーションの2種類があります。

この2つの通所サービスの特徴とそれにかかる費用、介護保険適用時の負担額について説明していきます。

デイサービス

デイサービスは通所介護とも呼ばれ、日帰りで施設に通所し、入浴や食事の介助を受けたり、機能訓練などを受たりすることができるサービスです。

高齢者の自宅への引きこもりを防ぎ、家族以外の人とのコミュニケーションの場を作ることが目的です。それ以外にも自宅で介護する人の負担を減らしたり、介護する人が仕事で不在の場合出会ったりするときにも利用されます。

費用は、限度額内であれば介護保険が適用され、要介護度によって異なってきます。

利用者が要介護3で、デイサービスを1日（7時間以上9時間未満）利用した場合には、

通所介護費900円+食費700円+入浴費50円+レクレーション費50円＝総額1,700円となります。

ここに挙げた金額はあくまで目安であり、施設の設備やサービスの内容によって異なります。

通所リハビリテーション

通所リハビリテーションはデイケアとも呼ばれ、老人保健施設・病院・診療所などの施設で日帰りでリハビリテーションを受けることができるサービスです。

利用者が自立した生活を送るために、「運動機能の向上」、「栄養改善」、「口腔機能の向上」を目的としたリハビリテーションを受けることができます。

このような施設には医師や看護師のほかに理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などが在籍し、専門的なケアを受けることができ、介護職員による食事、入浴、排せつなどの日常生活を送るうえで必要なサービスを提供する施設も多くあります。

通所リハビリテーションでサービスを受ける場合の料金にも介護保険が適用されるので、利用者の負担額は1割（収入によっては2割）となります。

負担額は利用者の要介護度と利用時間によって異なりますが、330円～1,350円程度が目安となります。

介護保険適用時の負担額

利用時間と介護認定によって異なる

サービス付き高齢者向け住宅内で介護保険サービスが受けられる！？

介護付き老人ホームは都道府県から「特定施設」指定を受けて、利用者の介護サービスを提供する介護施設ですが、サービス付き高齢者向け住宅の中にもこの「特定施設」の指定を受けている施設も存在しています。

そこでは、介護付き有料老人ホームと同様に内部のスタッフから介護保険サービスを受けることが可能です。この場合も介護サービスの料金には介護保険が適用されます。

関連記事：サービス付き高齢者向け住宅について詳しく知りたい方はこちら
「サ高住と有料老人ホームの違い」

サービス付き高齢者向け住宅に入居が決まったら

サービス付き高齢者向け住宅への入居が決まったら、思い切った不用品の整理を行うことをおすすめします。

この不用品整理は、近年では生前整理と呼ばれ、健康的かつ活動的な生活を送るための大切な活動です。

もし介護が必要になった場合でも、不用品が少なく、必要な物のありかがきちんと介護する側とされる側で把握されていれば、お互い快適に過ごすことができます。

この生前整理は、不用品の量が多い、住まいが広い、高層階に住んでいるなどの場合には、素人の手には負えないこともあります。

そのような場合には、生前整理の専門業者に作業を依頼することをおすすめします。

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