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投稿日:2017年08月03日 更新日:2021年03月30日
ゆーすけ |片付け部編集長
片付けが好きで、妻を巻き込んで毎週断捨離を行っています。仕事でも遺品整理、ゴミ屋敷、生前整理、不用品回収、特殊清掃の現場に行き、プロの技を学んでいます。片付けをしたい方にとって有益な情報をお伝えいきたいと思っています。
老人ホームへの入所をお考えなら、老人ホームについて、特徴やどんなタイプがあるのか、入所の条件や、入居金は具体的にどの位かかるのか、知っておく事が沢山あります。
老人ホームは、非情に幅広く老人の方々を受け入れています。
一概に老人ホームといっても、自立生活が可能な有料老人ホームや、介護が必要な高齢者の為の特別養護老人ホーム(特養)等があります。
入所条件や、入所難易度は、老人ホームによって様々です。
今すぐに老人ホームに入所したい、ゆくゆくは老人ホームで余生をすごしたい、家族の事で悩んでいる等、老人ホーム入所について考えているあなたの為に、老人ホームの入所について徹底的に解説していきます。
老人ホームにはそれぞれのタイプによって入所条件が定められています。老人ホームへは気に入ったからといって誰もが入所できるわけではありません。
自立した生活が出来るのか、介護が必要なのか等、どんな特徴の老人ホームがあるのか確認しておきましょう。
老人ホームの入所要件比較表
老人ホーム・介護施設 | 費用の目安 | 入所条件 | ||||||
初期費用 | 月額 | 年齢 | 自立 | 要支援 | 要介護 | 認知症 | ||
民間型 | 介護付き有料老人ホーム | 0~数千万円 | 15万~35万円 | 60歳以上等 年齢条件有 |
● | ◎ | ◎ | ◎ |
住宅型有料老人ホーム | 0~数千万円 | 15万~35万円 | 60歳以上等 年齢条件有 |
● | ◎ | ◎ | ◎ | |
サービス付き高齢者向け住宅 | 大半が敷金のみ | 13万~25万円 食費等を除く |
60歳以上等 年齢条件有 |
● | ◎ | ◎ | ● | |
シニア向けマンション(健康型) | 数千万~1億円 | 5万~20万円 食費等を除く |
60歳以上等 年齢条件有 |
◎ | ● | ● | × | |
認知症対応型共同生活介護(グループホーム) | 0~30万円 | 13万~20万円 | 65歳以上 (65歳未満でも可能な場合有) |
× | ● | ◎ | ◎ | |
公共型 | 特別養護老人ホーム | なし | 6万~15万円 | 65歳以上 | × | × | ◎ | ◎ |
介護老人保健施設 | なし | 8万~20万円 | 65歳以上 | × | × | ◎ | ◎ | |
軽費老人ホーム(ケアハウス) | 0~数百万円 | 8万~15万円 | 65歳以上 | × | × | ◎ | ◎ |
◎受入可能 ●要相談 ×受入拒否
【参考・参照サイト】シニアのあんしん相談室
老人ホームは、民間か公的な老人ホームなのか、施設によって入所条件が異なります。
公的な施設である特別養護老人ホームの場合、原則として要介護1以上と認定された人が入所対象者となり、高齢者でも自立した生活ができる元気な人は、入所することができません。
一方、民間施設である有料老人ホームは、自立ができる元気な人でも入所できます。
介護認定を受けた人も老人ホームの種類によりますが、入所することができます。
但し、感染症を患っている方や、常時医療的なケアが必要な方、認知症で共同生活が困難な方は、有料老人ホームの入所を拒否される場合があります。
民間の有料老人ホームの場合、65歳以上と定めている老人ホームが多いですが、50歳以上や60歳以上から入所できる老人ホームもあり、それぞれの老人ホーム独自の基準があります。
公的な介護付き特別養護老人ホームの場合は、原則として65歳以上が入所可能となります。
老人ホームに支払う費用はどの位かかるのでしょうか?
老人ホームに支払う費用は、入所一時金と、毎月かかる諸費用があげられます。
ひと昔前までは、有料老人ホームは入所一時金や費用面が高額なことから、余程の資産家でない限り入所できないのでは?といった風潮がありましたが、最近では、入所一時金や諸費用がかなり安くなり入所しやすくなったと言います。
老人ホームに入所時に支払う入所一時金とは、終身利用権を得る為の家賃の前払いの意味合いがあります。
入所金が高い場合は、月々の利用料が安くなり、入所金が安い場合は、月々の利用料が高くなります。ここでいう利用料とは家賃のようなものです。
ホテル並みのサービスがあり、入所時に支払う入所金も何百万~何億といった贅沢を極めた老人ホームもありますが、0円から、数百万円というのが相場のようです。
この入所金については、退所した場合変換されるのか、償却された場合再契約時に再度必要になるのか、入所前に確認しておく必要があります。
一方、公的な特別養護老人ホームについては、入所金はかかりません。(ケアハウスは、初期費用が必要な場合があります)
有料老人ホーム入所時に支払う入所金については上述しましたが、毎月々の発生する費用として、生活費及び利用料(家賃)、諸費用が必要になります。
費用については各施設の設備やサービス等によって差があり、入所金の金額にもより、十数万円~といった幅があります。
特別養護老人ホームの場合は、法的補助を受けているので利用料(家賃)はかかりません。
かかる費用は、月々の介護サービス費と生活費になります。
老人ホームのタイプ別の特徴について知っておきましょう。
どのタイプの老人ホームに入所したいのか、どのタイプの老人ホームにあてはまるのか知っておく必要があります。
有料老人ホームへは、要介護状態でなくても入所することができます。
老人ホームによって様々な特徴があるので、まず入所希望者の健康状態等を確認してみましょう。
今現在自立して生活ができるのか、介護が必要なのかによって、入所する老人ホームが違ってきます。
有料老人ホームには、大きく3パターンに分けられます。
それによって金額も大きく変わってきますので、よく知っておきましょう。
また、完全個室がいいのか、相部屋がいいのか老人ホームによって様々な特徴があるので、確認しておきましょう。
介護付き有料老人ホームとは、介護保険で定められた基準を満たし「特定施設入所者生活介護」の指定を受けた介護や食事などのサービスを受けることが出来る、老人ホームを言います。
自立できる状態で入所して介護が必要になった場合でも、ホームで生活し続けることが出来ますが、相部屋への移動を余儀なくされる場合があります。
住宅型有料老人ホームとは、食事などのサービスが受けられる有料老人ホームをいいます。
自立できる状態で入所しても、要介護状態になった時、個人的に外部サービスを受ける形で入所し続けることが出来ます。
介護付きの老人ホームではないので、訪問介護サービスや入浴サービス等の外部サービスを受けた場合は、サービスを受けた分だけ別途個人負担が必要になります。
健康型有料老人ホームは、食事などのサービスを受けることが出来ますが、介護サービスは提供されません。
自立できる状態で入所し、介護が必要になった場合は、提携先に移動できる場合もありますが、
契約を解除して退去しなければならない場合があります。
特別養護老人ホーム(特養)は、地方公共団体や社会福祉法人によって運営されている公的な老人介護施設を言います。
食事や排せつが困難な重度の介護を必要としている老人が入居するホームです。
日常的な食事や活動のサポートが中心の為、リハビリや身体機能の回復等医療ケアはあまりされないことが特徴です。
民間が運営する有料老人ホームの数は年々増えており、これからも増加する傾向にあります。
その為、絶対数が多く入所するのは難しくありません。
但し、立地や設備、費用面等で人気がある老人ホームはある程度の待機が必要になります。
公的機関が運営する特別養護老人ホームの場合、国からの援助や減免制度が適用され、費用面が優遇される為人気が高く、入所希望者は後を絶ちません。
このような「待機高齢者」の人数は、厚生労働省の発表によると2014年では、52万人にも及んだそうです。
この為入所の申し込みを出しても、1年から5年も待たされてしまいます。
特別養護老人ホームは、申し込みの順番で入所できるのではなく、身体状況や生活環境、介護度合いによって順番が決まるので、介護認定が低い数字の場合、中々順番が回ってきません。
この為、優先順位が低い場合は、いつまでたっても入所できないといった問題も生じてしまいます。
特別養護老人ホームに申請を出してもすぐに入所できない場合は、利用しているケアマネージャーに相談し、介護サービスやショートステイ、値段の安い介護付きの有料老人ホームを紹介してもらうのも得策の一つです。
老人ホームへ入所が決まった場合、住民票はどうするのでしょうか?
今まで住んでいた家から引越しするので、転居届を出して住民票を老人ホームの住所に移さなければいけないのでしょうか?
それは、老人ホームによって異なります。
住民票を施設に移すことを原則としている場合や、前のままでよいとしている老人ホームもあります。
所有する土地家屋の関係で住民票を移せない人もいますので、一概に義務付けてはいないようです。
一番心配なのは、介護保険を受給するにあたり、住民票を移さないといけないのではないかという不安です。
老人ホームは、住所地特例の施設になります。
老人ホームや介護施設の所在地に高齢者全員が住所を移転して住民票を移すと、施設がある市区町村の介護保険料の負担分が大きくなってしまいます。
介護保険の住所地主義に伴う財政的な不均衡の是正を図るために、介護保険は、例え老人ホームに住民票を移したとしても、前住所地の市区町村に支払い、要介護認
定介護給付も前住所地の市区町村から受給することになります。
有料老人ホームや、特別養護老人ホームへの入所が決まったら、ご家族の方々も含め入所の準備で忙しくなります。
身元引受人や、保証人が必要となってくるので、誰がなるのか家族間で決めておきましょう。
健康保険者証、介護保険者証、老人保険受給者証は必ず必要になるので準備しておきましょう。
健康診断証も必要になる場合があるので、早めに診断を受けておきましょう。
戸籍謄本や住民票、保証人を含む印鑑証明証等、各施設によって必要書類は違ってくるので早めに確認し揃えておきましょう。
また持参する生活必需品もそろえておく必要があります。
生活必需品については、各老人ホームによって違ってきますが、冷蔵庫やテレビや棚や衣類等があげられます。
老人ホームの入所が決まったら、引越しになりますが、その前に入所準備の一つとして、今まで住んでいた部屋や家の片づけをしなければいけません。
必要最低限のものしか持っていけませんので、生前整理を行い、不用品を処分しておく必要があります。
粗大ごみに出すのもよいですが、一度に全ての不用品を処分してくれませんので、急いでいる場合は業者に依頼するのがよいでしょう。
不用品回収業者に依頼するのも良いですが、もっと賢い方法に、生前整理・遺品整理業者に依頼するといった方法があります。
生前整理・遺品整理業者は、きちんと資格を持ったスタッフが、依頼主の気持ちを汲み取り親切に的確に不用品を仕分けて処分してくれます。
全国に生前整理業者は9,000社以上あると言われています。その中には相場とかけ離れた価格を要求してくるなどの悪質な業者がいます。
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老人ホーム入所について知っておくべき事を伝授してきました。
今は5人に一人が高齢者と言われ、今後もますますその割合は高くなる一方です。
いつまでも元気で健康で長生きできるのならば素晴らしい事ですが、高齢化といった現象は、認知症や寝たきり状態等、介護を必要とする高齢者の数も増加傾向にさせています。
お金を支払って入る自立型の有料老人ホームはすぐに入所できます。
しかしながら、金銭的に負担の少ない公的施設を希望している場合は、入所を切実に願う家族の思いも空しく、入所難易度が高く入所待ちの高齢者の数が膨れ上がっています。
特別養護老人ホームの数は中々追いついていけない状況のようです。
しかしながら、デイサービスや、ショートステイ等の介護サービスを受けたり、お金はかかってしまいますが介護付きの有料老人ホームを紹介してもらったりする等、道が閉ざされているわけではありません。
ここで学んだことを参考に、早いうちから老人ホーム入所について調べておき、申請しておく事をおすすめします。
記事を読んで老人ホームに関してもっと知りたい!と思った方は、下記の記事も参考にしてみて下さい。
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