老人ホームの費用

老人ホームへの入居を検討する際に気になるのは、費用面ですよね。

老人ホームへの入居は長期間に及ぶこともあるので、支払い能力を超えた費用は大きく経済的な負担として生活にのしかかってくることにもなりかねません。

大切なのは必要なサービスを提供してもらえて、支払い続けられる費用であることです。

ここでは老人ホームに入居した場合の費用について詳しく説明しています。

まずは老人ホームへの入居に必要な費用について知ることで、少しでも老人ホームへの入居の不安を解消しましょう。

老人ホームの種類	運営母体	入居一時金	月額費用	年間費用
介護付有料老人ホーム	民間	0〜数億	15〜40万	180〜480万
住宅型有料老人ホーム	民間	0〜1億	15〜40万	180〜480万
健康型有料老人ホーム	民間	0〜数千万	15〜40万	180〜480万
サービス付き高齢者向け住宅	民間	家賃数ヶ月分	10〜25万	120〜300万
グループホーム	民間	10〜100万	12〜20万	144〜240万
特別養護老人ホーム	公的	0	7〜15万	84〜180万
介護老人保健施設	公的	0	8〜17万	96〜240万
介護療養型医療施設	公的	0	8〜17万	96〜204万
ケアハウス	公的	0〜数百万	8〜20万	96〜240万
養護老人ホーム	公的	0	0〜10万	0〜120万

老人ホームでの費用の相場はどれくらい？
民間運営か公的施設かで老人ホームの費用が変わる
老人ホームでかかる費用に補助はある？
費用が安い老人ホームの選び方は？
老人ホームに夫婦で入る場合の費用は？
老人ホームにかかる費用の前にも必要な費用がある
「老人ホームの費用」まとめ

老人ホームでの費用の相場はどれくらい？

老人ホームでの費用の相場は、その老人ホームがどの種類であるのかによって大きく変わります。

具体的な各老人ホームの費用の相場は上の表の通りです。

費用のうち入居一時金とは、前払い家賃のようなもので入居して老人ホームを亡くなるまで使用する権利を購入する費用のことです。

そのため途中で老人ホームを退去した場合には返還金制度で一部費用が戻ってきます。

老人ホームによって入居一時金がない場合には、毎月住居費を費用として支払う必要があります。

老人ホームの月額費用には毎月の住居費（入居一時金がない場合）や管理費、食費、水道光熱費、人件費、介護保険の自己負担額等が含まれます。

老人ホームの年間費用は月額費用の12ヶ月分ですが、実際には月額費用の他にもオムツ代やレクリエーション代などが追加で請求されます。

民間運営か公的施設かで老人ホームの費用が変わる

老人ホームは大きく分けて民間運営と公的施設の2タイプに分けられます。

民間運営は充実したサービスや設備が提供され費用は高くなる傾向にあり、公的施設は基本的なサービスが提供され費用は抑えられる傾向にあります。

しかし近年では老人ホームが多様化し選択肢も広がっています。それぞれの老人ホームの特徴について詳しくみていきましょう。

民間運営の老人ホームの場合

民間運営の老人ホームの費用は公的施設に比べて、高くなる傾向にあります。

それは各老人ホームが趣向を凝らしたさまざまなサービスを提供していたり、設備や施設が充実していたりするためです。

続いて民間運営の各老人ホームの特徴について説明しましょう。

有料老人ホーム

民間運営の有料老人ホームは「介護付」「住宅型」「健康型」の3タイプに分けられます。

介護付と住宅型の有料老人ホームでは、介護度が高い高齢者の受け入れを行っており生活支援サービスなども充実しています。

施設にもよりますが、充実した設備があることやさまざまなレクリエーションを行っている場合もあり、費用は高くなる傾向にあります。

なかには億を超える入居一時金が必要な有料老人ホームもあり、まるでお城のような外観のこともあります。

しかし最近では公的施設と同じくらいの費用に抑えた老人ホームも多くあり、選択肢が増えてきました。

健康型有料老人ホームは自立した生活を送る高齢者がメインで、老後をアクティブに過ごすための設備が充実しています。

温泉やスポーツジムがあったり、カラオケやマージャンなどの活動を楽しんだりする有料老人ホームも多くあり、費用は高めに設定されています。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は厳密には施設ではなく賃貸形式の住まいなので、入居一時金ではなく通常の賃貸物件と同じように敷金という形がとられます。

サービス付高齢者向け住宅の特定施設の場合には介護専門スタッフが常駐し、介護保険が適用されます。

しかし特定施設でない場合には、外部の介護サービス事業者に依頼する必要があり、介護保険の自己負担限度額を超えてしまうこともあって、費用が高くなってしまうこともあります。

特定施設でない場合には介護度が高くなってしまった場合を事前に考えておくことをおすすめします。

グループホーム

グループホームでは有料老人ホームに比べて入居一時金がおさえられる傾向にありますが、保証金の支払いが必要となる場合もあります。

一般の賃貸における敷金のようなもので、退去時の清掃や修繕の費用に充てられます。

公的施設の老人ホームの場合

公的施設の老人ホームは社会福祉法人などが主な運営団体です。

営利目的ではなく社会貢献のための社会福祉事業なので、国からの補助金を受けられたり税制面でも優遇されたりするため、費用が抑えられるのです。

続いて公的施設の各老人ホームについて詳しく説明しています。

介護保険施設

介護保険施設とは特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の3つを指します。

いずれも介護や場合によっては医療ケアも必要な高齢者のための老人ホームです。

公的施設のため入居一時金は不要で、月額費用も抑えられることが特徴です。

そのためすぐに入居できないことも多く、数ヶ月待つこともめずらしくありません。

ケアハウス

ケアハウスは身寄りがなく一人での生活に不安がある高齢者のための施設で、自立した生活が送れる一般型と介護サービスのつく介護型の2タイプがあります。

入居一時金が収入や課税金額によって補助金や助成金があり、費用が変わってきます。

養護老人ホーム

養護老人ホームは経済的な理由や家族の事情のため自力で暮らせない高齢者のための施設で、自治体の審査や所得制限があります。

生活困窮者に対応しているため、入居一時金はなく、月額費用も高くても10万円程度とおさえられています。

老人ホームでかかる費用に補助はある？

老後の安定的な収入は年金だけという高齢者も少なくないため、できるだけ費用はおさえたいものです。

入居を検討する際には条件を満たせば支払額をおさえられる、以下の2点の制度についても知っておくとよいでしょう。

1.介護保険負担限度額認定

世帯全員が市民税非課税であること、預貯金額が一定額以下であることを満たすと介護保険負担額限度額認定を受けることができます。

居住費（滞在費）と食費の軽減措置を受けられ、一般の人よりも経済的な負担が少なくてすみます。

2.医療費控除の対象となる施設も

介護施設である特別養護老人ホームと介護老人保健施設、介護療養型医療施設においては自己負担額+居住費+食費の支払額が医療費控除の対象となります。

特別養護老人ホームでは支払額の半額が、介護老人保健施設と介護療養型医療施設においては全額が対象です。

また有料老人ホームに入居している場合でも、6ヶ月以上の寝たきりや医師が着用を必要と判断した場合のオムツ代や介護サービス利用料の自己負担分は医療費控除の対象となります。

それらが年間10万円を超えた場合にはお金が戻ってくるので、領収書は紛失しないようにしましょう。

費用が安い老人ホームの選び方は？

公的施設の老人ホームの方が費用をおさえられることが多いのは事実ですが、所得によっては民間の有料老人ホームへ入居した方が安いこともあります。

最近では民間の有料老人ホームでも費用を抑えた施設も多くあるので、検討の際には公的施設だけに絞らず広い視野で調べることが大切です。

またどのようなサービスを必要としているのかについても見極めておきましょう。必要のないサービス分も支払うことにもなりかねません。

老人ホームに夫婦で入る場合の費用は？

近年では老老介護が社会問題化し、老人ホームへの夫婦での入居を考える方も多くなってきました。

しかし必ずしもスムーズに夫婦で入居できるとも限りません。

各老人ホームでの入居できる年齢や介護度などの条件を満たした場合、夫婦で入居できることもあります。施設ごとに決まりが違うので、必ず事前に確認することが必要です。

有料老人ホームでは夫婦部屋を用意している施設も増えてきています。

夫婦で入居することによって費用が安くなることもありますが、ほとんどの施設では二人分の費用がかかることが多いので確認しておきましょう。

特別養護老人ホームやケアハウスでも条件を満たせば夫婦での入居が可能ですが夫婦部屋を用意している施設は少なく、多くの場合相部屋となります。

また要介護度の違いなどによっては同じ部屋が難しいこともあるので注意しておきましょう。

特別養護老人ホームやケアハウスでも多くの場合、費用は二人分発生します。

老人ホームにかかる費用の前にも必要な費用がある

老人ホームへの入居の検討と同時に進めたいのが生前整理です。老人ホームへは多くの物を持っていくことはできません。

老人ホームへの入居を機会に身の回りを整理することで、これからの人生に必要な物だけを見極めることができ、残された日々をどのように過ごしたいのかも明らかにすることができます。

しかし、中には「自分でやるのは困難…」という方もいらっしゃると思います。

そんな方にオススメなのが、生前整理業者に依頼することです。

費用は自分でやるよりも掛かってしまいますが、業者に依頼することで短時間で且つ簡単に済ますことが可能です。

また、何を捨てて、何を残すべきかのアドバイスも貰えますので整理が捗ります。

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