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投稿日:2017年03月30日 更新日:2021年03月30日

終活とは何か?終活のメリットややるべき事を徹底解説!

執筆者のゆーすけ

ゆーすけ |片付け部編集長

片付けが好きで、妻を巻き込んで毎週断捨離を行っています。仕事でも遺品整理、ゴミ屋敷、生前整理、不用品回収、特殊清掃の現場に行き、プロの技を学んでいます。片付けをしたい方にとって有益な情報をお伝えいきたいと思っています。

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終活とは「人生の終わりに向けた活動」のことです。終活は比較的最近使われるようになった言葉で、2012年には新語・流行語大賞トップテンに選出され、広く知れ渡るようになりました。

終活の具体的な活動としては下記のようなものがあります。

人生は、自分ひとりだけのものではありません。家族・親戚・知人など多くの人とのかかわりがあってこその人生です。自らの残りの人生をより有意義なものにするために、残される大切な人々のために、今できることは何なのでしょうか?今回は、いつか訪れる死に向かって、明るく向き合う「終活」についてご紹介します。

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目次

「終活」とは何か?終活の意味や意義を紹介

終活とは、その名の通り「人生の終わりに向けた活動」のことというのは既にお伝えしました。

終活の具体的な活動として、エンディングノートを作成したり、公的な遺言書を作成したり、生前整理をすることがあげられます。

「終活はやりたいけれど、何から始めればよいかわからない」という方には、終活カウンセラーと呼ばれる、終活のアドバイザーが行うセミナーに参加することも、終活の第一歩といえるでしょう。

人は必ず死を迎えます。その時を迎えるまで、自らの人生を振り返ったり、やり残したことはないかを考えたりするのは大切なことです。

人生を振り返れば、楽しかったことやうれしかったことの思い出に浸ることもできますし、やり残したことがあれば、生きる気力がわいてきます。

自らの死を意識したとき、人生の終わりを否定的にとらえるのではなく、「人生の終わりに向けて自分を見つめなおし、今をよりよく生きるための活動」を積極的に行うことで、前向きに日々を過ごすことができます

終活は新たな思いやりのかたち

終活はもともと「葬儀や墓に関することを、人生の終焉に向けて、事前に準備すること」でした。これは、自分らしい葬儀にしたい、お墓はここがいいといった「自分のための活動」でした。

しかし、最近では「残される家族に余計な負担をかけたくない」という家族を思いやる行動へと変化してきています。

また、子が親に対し、終活を勧めるケースも増えてきています。これは、親がどんな葬儀にしたいのか?延命は望んでいるのか?などといった親の人生をより良いものにしたい、子が親を思いやる気持ちから生まれる行動といえます。

人生の終わるその時まで、悔いのないように生きたい、という気持ちは誰もが持っているはずです。終活を通じて、残される家族を思いやる気持ち、子が親を思う気持ちが生まれ、新たな思いやりの形となって広がりつつあります。

終活を行うメリットとは?終活が本人と家族の為になる

終活を行うことは、本人はもちろん、家族にもメリットがあります。

まずは、本人のメリットとして、「気持ちが前向きになる」「残される家族に死後の希望をのこせる」ということがあげられます。

年齢を重ねると死が現実的なものになり、恐怖心を覚える方もいますが、終活を行うことで残りの人生をどのように生きるか、やり残したことはないかなどを冷静に見つめなおすことができます

人生の終焉に向けてすべきことを書き出してみたり、行きたいところに積極的に出かけてみたりすることで気持ちが前向きになってくるようです。

自分が死んだらこんなお葬式にしてほしい、棺桶にはこの思い出の品を入れてほしい、といった希望は、死後に伝えようと思ってもできません。

人は死んだらそこで終わり、ではなく、お葬式で家族や親せきに見送られ、新たな旅立ちをするまではその人の人生そのものです。人生を終えるその瞬間まで自分らしく生きるために、終活は必要なのかもしれません。

さらに終活のメリットは残される家族にもあります。家族のメリットとしては、「死後の様々な手続きの手間を省くことができる」「相続などに関するトラブルが回避できる」といったことがあげられます。

人が亡くなると、お葬式の準備・親戚知人への連絡・住まいの片付けなど、多くの手続きが発生します。

事前にお葬式の希望や連絡すべき人のリストを作成しておけば、多くの手間を省くことができ、故人の死の悲しみに浸り、思い出を語り合うこともできます。

また、家族にとって死後に大きな問題となるのが、相続に関するトラブルです。遺言書を作成しておいたり、資産を整理しておいたりすれば、相続に関するトラブルを回避することもできます。

終活を行うことで、本人にも家族にもメリットがあるので、一度終活について家族で考えてみると良いかもしれません。

一方で、一部の方にはデメリットとなりうることもあります。終活は否が応にも自らの死について向き合わなければなりません。

終活を行うことで、死を意識しすぎてしまい、気持ちが落ち込んでしまうこともあるようです。そのような場合は無理に終活を行わず、今を幸せに生きる方法を考えるようにしましょう。

終活の内容と注意点とは?終活でやるべき事を徹底解説

では、実際に終活を行うには、いつ、どのようなことをすればよいのでしょうか?終活は最近注目されはじめたこともあり、いつ・どのようタイミングで・何をすれば良いか、などまだまだ知られていないことが多くあります。

終活を始めている人は、定年退職を期にスタートさせる人が多いようですが、いつ始めても間違いではありません。

多くの人が定年退職をきっかけにしているのは、「新たな人生のスタート地点」であり、ライフスタイルが大きく変わる時期だからだそうです。

仕事に追われ、やりたいことが思うようにできなかった時期を過ぎ、やりたいことを自由にできるようになる定年退職後は、終活を始めるベストタイミングといえそうです。では、終活の具体的な内容にはどのようなものがあるのでしょうか?

エンディングノートの作成

エンディングノートとは、自らの死に備えて、自分の希望や家族に伝えておきたいことなどを書き記しておくノートのことです。

法的な効力を持つ遺言書とは違い、内容や形式に決まりがないため、思ったことや感じたことを自由に書くことができます。エンディングノートの内容は様々で、葬儀の希望、お墓の希望、延命措置を行うか否かなどを記入することが多いです。

また、葬儀に呼んでほしい人のリストや、インターネット等のパスワードリストなどを記載することで、死後に家族の負担を減らすことができます。

さらに、今までの想い出や大切な人へのメッセージを書いて、自分の人生を見つめなおすこともできます。エンディングノートは自分の希望や気持ちを自由に書ける他、家族にとっても死後の負担を減らしてくれるメリットがあります。

しかし、エンディングノートを作成するにあたって、いくつか注意する点もあります。まずは、「家族にエンディングノートの存在や保管場所について話しておく」ということです。

基本的には、エンディングノートを家族が必要とするのは、意思疎通ができない、または死後であることがほとんどです。

せっかくエンディングノートに自身の希望を書き残しても、家族がその存在に気づかなければ意味がありません。

日頃から、エンディングノートを作成していることや、保管場所について話をしておくようにしましょう。

次に、「法的に効力のある書類ではない」ということです。エンディングノートには法的な効力は一切ありません

遺書や遺言書の代わりとして作成することはできないので注意が必要です。エンディングノートに相続や遺産について記載しているからと言って、遺言書は作成しなくても良いということではありません。

正しく使用すれば、自身も家族もメリットの多いエンディングノート。書き足したり書き直したりすることもできるので、自分の気持ちを整理する上でも、終活を始めたら作成してみるとよいでしょう。

関連記事:エンディングノートについて詳しく知りたい方はこちら
エンディングノートの書き方を見本付きでご紹介

お葬式の内容などを決めておく

自身と家族・知人との別れの場となるお葬式。皆さんはどんなお葬式でお別れをしてほしいですか?

好きな音楽をかけてほしい、祭壇は好きな花で飾ってほしい、家族だけでひっそりと見送ってほしいなど、希望は様々あるのではないでしょうか?終活で事前にお葬式の手配をしておけば、お葬式のスタイルの他、費用や遺影などを自分の思い通りに決めることができます。

人が亡くなり、遺族が一番初めにやらなくてはならないことがお葬式の手配や準備です。

悲しみの中で、お葬式に関する一切のことを決めなければならず、予想以上に費用がかさんでしまったり、遺影の写真がなかなか選べなかったりします。

お葬式の生前予約をしておくと、家族の精神的な負担を減らすことができ、メリットが大きいといえます。

しかし、家族ときちんとお葬式の生前予約の情報を共有しておかないと、二重に手配してしまったり、トラブルになったりするので注意が必要です。

お墓を決めておく

終活を進めていくと、自分の終の棲家となるお墓を選んでいくことになります。

もちろん、先祖が眠るお墓を選ぶ方も多いですが、最近では自分や家族の希望をもとにお墓を選ぶことも増えてきました。

景色のいいお墓に眠りたい、家族が会いに来やすいように住まいから近い共同墓地にしたい、など希望は様々です。お墓の場所やスタイルは多様化しているため、事前に決めておくと残される家族が迷わずに埋葬することができます

また、故郷に先祖のお墓をのこしている場合、そのお墓を住まいの近くに移すかどうかも問題となります。

住まいとお墓が遠く離れていると、お墓参りに行けなくなったり、お墓の手入れができなくなったりと不便が生じてきます。

将来的にお墓を管理する家族がいなくなってしまう場合や、お墓のことで家族に負担をかけたくない場合、永代供養墓の購入も視野に入れてみるとよいでしょう。

財産や相続を整理しておく

終活を行う上で、財産の整理はとても重要な事項です。物を捨てたり整理したりすることは簡単ですが、財産を整理して相続を決めておくことは予想以上に大変です。

財産とは、預貯金の他、有価証券や不動産、生命保険など様々なものがあります。ローンなどの負債がある場合は、負債についても考えなければなりません。

まずは、預貯金の残高がどのくらいあるのかをリスト化し、預貯金の正確な残高を把握することが必要です。

不動産は、売却や名義変更が必要となることがあるため、必要書類を準備したり、税理士や司法書士などに相談したりしておくと、死後に手続きが必要となった場合にスムーズです。

また、預貯金や不動産などを誰に相続するのかを決めておく必要があります。

相続を決める上で、財産をきちんと把握しておくことが大切です。

相続を受ける方は、プラスの財産の他、マイナスの財産である負債も相続することになります。

負債については相続を受ける人にとって特に重要な事項となるため、負債の金額や債務の目的、返済期限などを明らかにしておくようにしましょう。相続が決まったら、遺言書を作成していくことになります。

遺言書の作成

続いては、遺言書の作成です。

遺言書は、自分の資産を自分の思うとおりに相続させたいと意思表示する書類のことです。

民法で定められている相続人以外に資産を相続させたい場合や、相続の割合を変更したい場合などは、遺言書を遺しておく必要があります。

遺言書の作成として主に行われている方法は「自筆証書遺言」「公正証書遺言」の2通りがあります。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、自らの字で書く遺言書のことです。費用も掛からずに遺言を残すことができるので、多くの方が利用している遺言の作成方法といえます。簡単に作成できる方法ではありますが、注意すべき点も多くあります。

まず一つ目の注意点として、「定められた形式に沿っていないと無効となる」という点です。

偽造を防ぐため、代筆やパソコンによる作成は認められておらず、すべて自筆で作成しなければなりません。

また、内容を記載した遺言書には、日付、署名捺印が必要となります。これらの他にも、作成に関する形式が定められており、すべてを満たしていない場合は、自筆証書遺言としての効力を果たしません。

二つ目の注意点としては、「隠匿・偽造・紛失などのおそれがある」ということです。

自筆証書遺言は、基本的には個人で保管することになるため、紛失する可能性があります。

また、自筆証書遺言を内密に作成していた場合、死後に発見されずに民法通り相続が果たされることもあります。

だからと言って、生前に自筆証書遺言の存在を明らかにしていると、死後に隠匿・偽造されるおそれもあります。きちんと管理できること、形式に沿って遺言書を作成できるのであれば、自筆証書遺言を作成しておくと死後のトラブルも起きずに済むかもしれません。

公正証書遺言

もう一方の公正証書遺言は、全国に約300カ所ある公証役場で、証人2名以上の立ち会いのもと作成される遺言書のことです。原本が公証役場に保管されるため、隠匿や紛失、改ざんの危険性はありません。

また、公証役場にて遺言のアドバイスがもらえたり、病気などを理由に公証役場まで出向くことが不可能な場合は、自宅や病院に公証人が来てくれたりします。

この公正証書遺言なら確実に遺言を残すことができそうですが、この公正証書遺言作成にも注意点があります。

まずは、「手間とお金がかかる」ということです。公正証書遺言は資産に応じて手数料がかかるため、自筆証書遺言ほど気軽に作成することはできません。

また、公正証書遺言作成には、印鑑証明や戸籍謄本などの書類を用意する必要があるため、作成までの準備に手間がかかってしまいます。

次に、「証人2名には内容を知られてしまう」ということです。

公正証書遺言の作成には、必ず2名以上の証人の立ち会いが必要となりますが、この証人には遺言の内容が知られてしまいます。

信頼のおける人物に依頼するか、公証役場にて証人を紹介してもらうようにしましょう。

自筆証書遺言も公正証書遺言も、きちんと作成していれば法的に効力のある遺言となります。自身の遺言の内容や相続することになる人との関係性などを考慮して、自分にあった作成方法を選ぶようにしましょう。

生前整理を行う

生前整理は、死後に家族が遺品整理や相続問題で苦労しないように事前に片付けをしておくことです。

単純に要らないものを捨てることはもちろん、死後に相続などのトラブルが起きないよう、重要書類をまとめておくことも必要です。

高齢になり自分の体が思うように動かせなくなったり、入院してしまったりすると、相続などに関する書類の所在が分からなくなってしまうこともあります。

また、高齢になるとものを捨てられなくなったり、部屋を片付ける気力を失ってしまったりします。

物が溢れた部屋では、物につまずいて転倒してけがをするおそれもあるため、終活をきっかけに生前整理をすることをおすすめします。

荷物が多く片付けがはかどらない場合や、本人や家族が高齢で大きな家具を動かせない場合には、生前整理を行う業者も存在するので相談してみるとよいでしょう。

生前整理を行う業者は、廃棄するものの中からリサイクルできるものは買い取ってくれたり、衣類のポケットの中やタンスの隅々に至るまで確認しながら丁寧に作業を行ってくれたりします。

普段から片付けが苦手な方や、なるべく早く生前整理を行いたい方は、生前整理を行う業者に依頼するとスムーズに進みます。

基本的に生前整理は、自分の持ち物はなるべく自分で片付けたい、死後に多くの遺品整理で家族を困らせたくない、という考えで行う人が多いですが、必要なものだけに囲まれて穏やかに生活したいという考えで生前整理を行う人も増えてきました

不要なものと必要なものを仕分けることで、気持ちもリセットされ前向きに生活を送ることができます。また、写真や手紙などを整理することで自らの人生や思い出を振り返ることもできます。

生前整理は本人にとっても家族にとってもメリットの大きい終活です。但し、いくらメリットが大きいからと言って、家族が過度に生前整理を勧めてしまうと、死を意識させすぎてしまい、気持ちが落ち込む場合もありますので、注意が必要です。

死後事務委任契約を締結する

自分が亡くなった後、エンディングノートをもとにすべての手続きを行っていくものですが、身寄りがいない場合や、親族と疎遠になっている場合は、死後の手続きをする者がいない状態となります。

「友人や知り合いに頼んでおく」と考える方もいるかもしれませんが、やはり血のつながりのない人にすべてを任せるのは不安です。

そのような場合、死後事務委任契約を締結しておくと、死後の手続きの悩みを解決することができます。

死後事務委任契約とは、第三者に葬儀の手配や遺品の整理、遺産相続の手続きなどの一切の事務手続きについての代理権を与えて、委任することです。

この第三者とは、個人・法人を問いませんが、専門知識のある行政書士に依頼する方が安心かと思います。様々な行政書士事務所で、死後事務委任契約の相談などを行っているので、不安のある方は一度行政書士に相談してみるとよいでしょう。

この死後事務委任契約を生前に締結しておくことで、知人や遠方で暮らす親族などの金銭的・精神的負担を減らすことができるので、メリットが大きいといえます。

一方で、お葬式や遺品の整理など、死後の手続きには多くの費用が発生するので、受任者に対しその費用を渡しておかなければなりません。

行政書士などに受任者を依頼した場合は、通常の手続きの費用に加え、報酬を支払う必要もあります。

しかし、身寄りがいない場合は、死後事務委任契約を締結していないと周囲の人々に多くの迷惑をかけることとなるので、死後事務委任契約の締結をするようにしましょう。

「終活とは何か?終活のメリットややるべき事を徹底解説!」まとめ

人生の終わりに向けての活動、終活とは何かをご紹介しました。

人は必ず死の瞬間を迎えます。毎日何気なく生活している方も、死は実は身近なところにあるかもしれません。

終活は難しいことはありません。まずはエンディングノートを書いてみるなど、自分の人生について振り返ってみてはいかがでしょうか?

終活で気持ちが落ち込んだり、疑問に思うことがあれば、終活アドバイザーや終活カウンセラーに相談してみたり、家族と共に思い出を語りあってもいいかもしれません。

きっと前向きな気持ちになり、残りの人生が明るく楽しいものになると思います。

記事を読んで終活やエンディングノートに関してもっと知りたい!と思った方は、下記の記事をチェックしてみましょう。

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