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投稿日：2017年06月04日 更新日：2021年03月30日
ゆーすけ ｜片付け部編集長
片付けが好きで、妻を巻き込んで毎週断捨離を行っています。仕事でも遺品整理、ゴミ屋敷、生前整理、不用品回収、特殊清掃の現場に行き、プロの技を学んでいます。片付けをしたい方にとって有益な情報をお伝えいきたいと思っています。
介護施設への入居を検討している親御さんがいる方にとって、気になるのが「介護施設とはどんな種類があるのか」「介護施設で受けられるサービスとはどのようなものか」ではないでしょうか。
介護施設には様々な種類があり、ある程度の知識がなければ施設選びで困ってしまうことになります。
介護施設とは、今後親御さんの生活や終末を過ごす場であり、次の家となる場とも言えるでしょう。できるだけ親御さんにとって居心地の良いところを選びたいですよね。
今回は、介護施設に入居する前のガイドブックとして、介護施設とはどのような種類があるのか、それぞれの介護施設で受けられるサービスの内容や、入居できる基準などについて解説します。
介護施設について知っておくべき情報が盛りだくさんなので、ぜひご一読ください。
オコマリは、「生前整理」を始め遺品整理やゴミ屋敷片付け、片付け、木の伐採や剪定といった生活のお困り事を解決するサービスを提供しています。生前整理に関して専門知識のあるスタッフが親身になって無料で相談に乗っておりますので、0120-916-397までご相談いただければと思います。
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介護施設とひとことで言っても、その種類はとても多いことをご存知でしょうか。
介護施設への入居を希望する方が、一番最初に困ってしまうのが「どの介護施設を選べば良いのか」ということです。
介護施設は2014年時点で全国に約13,000ヵ所存在し、デイサービスなどの通所介護施設を含むとさらにその数は多くなります。
そんな膨大な数の介護施設から、ご自身の親御さんに適した施設を選ぶためには、まず「どのような種類の介護施設があるか」について知っておかなくてはなりません。
それでは、介護施設には一体どのような種類があるのでしょうか。介護施設を大まかに分類すると、「民間の介護施設」と「公的な介護施設」の2種類となります。
そしてこの2種類の分類から、さらに特徴ごとに細かく分けられます。まずは、介護施設にはどのような種類があるのか、概要を掴みましょう。
民間の介護施設は、株式会社などの一般企業が運営しています。外食産業やセキュリティ会社などといった異なった事業から参入している企業や、介護を専門として運営している企業など、様々な民間企業があります。
そんな民間運営の介護施設は、主に2種類の施設形態と、さらにそこから各2種類の事業所形態に分類されています。
まず、民間の介護施設は「有料老人ホーム」と「その他施設」に分類できます。
そして、有料老人施設は、「介護付き有料老人ホーム」と「住宅型有料老人ホーム」に、その他施設は「サービス付き高齢者向け住宅」と「グループホーム」に分類されます。
これらの介護施設は、それぞれ受けられるサービス内容が違います。詳しくは後ほどご説明します。
公的な介護施設は、公共団体や社会福祉法人などといった、いわゆる公的な機関が運営しています。したがって、管轄は厚生労働省となり、国や自治体が提供する介護・福祉サービスの一環としての介護事業です。
公的な介護施設の分類は、「介護保険施設」と「福祉施設」となります。介護保険施設の事業所分類は「特別養護老人ホーム」「老人保健施設」「医療機関の療養施設」です。そして、福祉施設の事業所分類は、「ケアハウス（軽費老人ホーム）」「養護老人ホーム」となります。
こちらも各施設によって受けられるサービス内容や入居基準などが異なります。後ほど詳しく解説します。
| 介護施設の種類 | ||
|---|---|---|
| 民間の介護施設 | 有料老人ホーム | 介護付き有料老人ホーム |
| 住宅型有料老人ホーム | ||
| その他施設 | サービス付き高齢者向け住宅 | |
| グループホーム | ||
| 公的な介護施設 | 介護保険施設 | 特別養護老人ホーム |
| 老人保健施設 | ||
| 医療機関の療養施設 | ||
| 福祉施設 | ケアハウス（軽費老人ホーム） | |
| 養護老人ホーム | ||
介護施設の種類について先ほどご説明しましたが、各施設によって受けることのできるサービス内容は大きく異なってきます。
例えば、生活は自立されていて見守りのみのサービスであったり、一方で排泄介助や寝返り介助など重度の介助サービスを提供していたりと、各施設が対応している内容は違います。
安心して親御さんに介護施設へ入居してもらうため、そして介護施設とのトラブルを避けるためには、各介護施設が提供しているサービス内容を知っておかなければなりません。
それでは、各介護施設ごとのサービス内容とはどのようなものなのか、一つずつ解説していきます。
まずは民間の介護施設から見ていきましょう。民間の介護施設は、公的な介護施設と比較して介護以外のサービス内容が充実している傾向があります。
運営方針やサービス内容を決めるのは運営している民間企業であることから、介護以外のサービスや付加価値を「売り」にしている施設が多くあります。
また、介護サービスや機能訓練（リハビリ）を公的な介護施設よりも強化することで差別化を図っている施設も見受けられます。
したがって、民間の介護施設はサービス内容に幅があり、施設ごとに提供されるサービスも大きく異なります。ここでは、各施設の特徴や平均的なサービス内容についてご説明していきます。
| 介護施設の種類 | ||
|---|---|---|
| 民間の介護施設 | 有料老人ホーム | 介護付き有料老人ホーム |
| 住宅型有料老人ホーム | ||
| その他施設 | サービス付き高齢者向け住宅 | |
| グループホーム | ||
介護付き有料老人ホームは、介護を要する方向けの介護施設です。介護スタッフが常駐しており、食事や排せつ・入浴などの日常生活において介助が必要な方に、介護サービスを提供しています。
サービス内容も様々で、食事がとても豪華な施設やレクリエーションが充実している施設など、各施設ごとに特色があるのが介護付き有料老人ホームの特徴です。
サービスが充実している施設ほど、入居時の初期費用や月々の利用料が高くなる場合がほとんどです。
住宅型有料老人ホームとは、文字どおり「住宅」としての要素が強くなります。
したがって、介護付き有料老人ホームと違って介護スタッフが常駐しておらず、日常生活の介護を受けるには通所介護や訪問介護などの外部介護サービスを利用しなければなりません。
日常生活の介護が受けられない住宅型有料老人ホームですが、レクリエーションや季節のイベントなどが充実している傾向にあります。
サービス付き高齢者向け住宅とは、基本的に生活が完全に自立しており、一人暮らしができるレベルの方向けの施設です。
サービス付き高齢者向け住宅の事業者に義務付けられているのは、「安否確認」と「生活相談サービス」の2つのみです。
一人暮らしで気ままに生活したい高齢者にとっては最適なサービス付き高齢者向け住宅ですが、介護サービスを行っていない場合がほとんどです。したがって、日常生活で介護を要する方は、訪問介護や通所介護を利用する必要が出てきます。
グループホームとは、認知症の診断を受けているが生活はほとんど自立されている（要支援1～2）方が、5～9人程度のグループで生活する施設です。
認知症で起こり得る軽度の生活介護のために介護スタッフが常駐しています。
グループホームの最大の特徴は、居住者どうしの共同生活で助け合って生活できることです。また、レクリエーションや季節のイベントが充実している施設が多い傾向にあり、アットホームな雰囲気があります。
公的な介護施設は、国や自治体の介護サービスの一環として機能しているので、民間の介護施設よりも料金が低く設定されています。
介護以外のサービス内容は民間介護施設よりも少ない場合が多いですが、施設間の料金設定や介護サービスの内容などもあまり変わらず、ある意味では安定していると言えるでしょう。
介護以外のサービスが制限されている変わりに、介護サービスに特化している施設が多いのが特徴です。
| 介護施設の種類 | ||
|---|---|---|
| 公的な介護施設 | 介護保険施設 | 特別養護老人ホーム |
| 老人保健施設 | ||
| 医療機関の療養施設 | ||
| 福祉施設 | ケアハウス（軽費老人ホーム） | |
| 養護老人ホーム | ||
特別養護老人ホームとは、日常生活に重度の介護を要する方のために介護サービスを提供する施設です。介護スタッフが常駐しており、食事や排せつ・入浴介助などの介護サービスが行われます。
特別養護老人ホームでは一般的に、リハビリやレクリエーションも行われています。ただし、看護師は在籍しているものの夜勤配置義務はなく、高度な医療処置の必要な方は対応できない施設もあります。
特別養護老人ホームは一般的に「特養」と呼ばれており、私たちが「老人ホーム」と聞いてイメージする施設に一番近いのが、特別養護老人ホームでしょう。
老人保健施設とは、病院と在宅の橋渡しの役割を持つ施設です。特別養護老人ホームと比べて高度な医療処置を行える施設も多く、理学療法士などの専門職によるリハビリも充実しています。
老人保健施設は、在宅復帰を目指す施設です。居住するための施設ではなく、基本的には3ヵ月、長くても1年までしか滞在できません。入居から退去までの期間は、利用者の疾患によって決められます。
老人保健施設は、「老健」と呼ばれており、入院していた高齢者の退院後や、在宅高齢者の短期入所などで一般的に利用されることの多い施設です。
医療機関の療養施設とは、病院の療養病棟などの慢性期（病気を治療した後に症状が安定する時期）に対応するための施設です。医療機関に併設されているため、高度な医療対応やリハビリを受けることができます。
ただし、この医療機関の療養施設ですが、国の介護方針により将来的に廃止する方向となっています。かつては、入院後に療養施設で余生を過ごす高齢者も多くいましたが、これから入居することはほとんど不可能と言えるでしょう。
ケアハウス（軽費老人ホーム）とは、介護施設というよりも福祉施設の側面が強い施設です。経済状況や家庭での問題（虐待など）を抱えた方が、低い利用料金で負担なく暮らせることを目的とした施設となります。
基本的には一人暮らしを施設でするような形となり、必要最小限の介護サービスのみ受けることができます。
軽費老人ホームには、食事が提供されるＡ型、自炊をする必要のあるＢ型、将来的に介護が必要となった際に介護サービスを受けられるＣ型の3種類があります。このうちのＣ型軽費老人ホームがケアハウスと呼ばれています。
養護老人ホームとは、心身の障害や経済的に困窮している方を、措置という形で受け入れる福祉施設です。
形態としては軽費老人ホームに似ていますが、介護スタッフが常駐しておらず基本的に介護サービスを受けることはできません。
養護老人ホームは、軽費老人ホームよりもさらに福祉施設としての側面が強く、日常生活が自立できなくなると退去を求められるケースもあります。
各介護施設で受けることのできるサービスについてご説明してきました。もしかしたら、親御さんに入居してもらいたい介護施設の目途が立ってきたのではないでしょうか。
しかし、それぞれの介護施設に入居するためには、入居基準をクリアしなければなりません。入居申請を行っても入居審査を通過しなければならず、すぐに入居できるとは限らないのです。
実際に人気の高い特別養護老人ホームでは、入居まで10年待たなければならない地域も出てきており社会問題となっています。
入居審査では、経済状況や家庭での介護の困難さなどの様々な要素を総合的に評価します。そのなかでも大きな判断基準になるのが、介護度と支援度です。
ここでは、入居基準として扱われる介護度・支援度についてや、介護度・支援度ごとでどの施設に入居可能なのかをご説明します。
ちなみに、認定を受けられるのは、65歳以上の方もしくは、40～64歳までで加齢が原因と思われる「特定疾病（16種類）」の方となるので、その点も注意が必要です。
介護施設への入居を検討する場合、先ほどもお伝えしたとり親御さんの介護度が非常に重要となります。介護施設によっては、介護度の基準が設定されており入居できない可能性も出てくるのです。
介護度とは、「要介護」という認定制度であり、「どの程度の介護が必要なのか」を段階分けするものです。介護度は市町村の介護認定調査員によって決められます。
まず要介護に認定される基準は、日常生活に何かしらの介護を要する方です。つまり、日常生活が自立できない状態の方が認定されることになります。そして、その要介護認定のなかでも、必要とされる介護量の大きさによって5段階に分けられます。
要介護の段階分けの判断基準とはどのようなものなのでしょうか。介護度別に以下に記載しておきます。
| 介護度 | 基準 |
|---|---|
| 要介護1 | ほとんど自立して生活できるが、部分的な介護が必要 |
| 要介護2 | 日常生活の動作に一部～多くの介護が必要 |
| 要介護3 | 日常生活の動作に多くの介護が必要 |
| 要介護4 | 日常生活を送るために全面的な介護が必要で、ほとんど寝たきりのレベル |
| 要介護5 | 全面的な介助を要し、完全に寝たきりの状態 |
上記の「要介護認定」は、介護が必要な方の状況に合わせた5段階分類でした。それに対して、「要支援」というのも存在します。
「要支援」は、介護は必要ではないけれど、日常生活に不便をきたしている人が分類されます。
| 要支援度 | 基準 |
|---|---|
| 要支援1 | 介護は必要ないものの生活の一部に支援が必要な状態 |
| 要支援2 | 要介護1と同様の状態ではあるものの、介護サービスを適切に利用すれば心身の機能の改善が見込まれる状態 |
介護施設によって、基本的に介護度・支援度ごとの入居基準が設けられています。介護サービス付きの介護施設への入居希望である場合、要介護認定されている必要があることがほとんどです。
特に公的な介護施設では、介護度の基準を満たしていなければ、まず入居審査に落ちてしまうと言えるでしょう。一方で民間の介護施設は、介護度の基準を重視しないところもあり、比較的柔軟に対応してくれる傾向にあります。
それでは、親御さんの介護度であればどの介護施設に入居できるのか、介護度別にご紹介します。
基本的に生活が自立されており、介護を要さない方が入居できる介護施設をご紹介します。ただし、要支援1～2（見守りなど一部の支援が必要な段階）の方に限定します。
要支援1～2の方が入居できる施設は、「サービス付き高齢者向け住宅」と「住宅型有料老人ホーム」の2つです。
また、数は少ないですが介護付き有料老人ホームのなかにも要支援レベルの方を受け入れてくれるところがあります。これら施設に共通しているのは、民間の介護施設であることです。
公的な介護施設で要支援の方を受け入れられる施設は、ケアハウス（軽費老人ホーム）のみとなります。ただし、ケアハウスは厳密には介護施設ではなく福祉施設なので、公的な介護施設では原則的に介護度1以上の方しか受け入れられないと言えます。
要支援1～2の方が入居できる介護施設を以下に記しておきます。
| 要支援1～2の方が入居できる介護施設 | |
|---|---|
| 民間の介護施設 | サービス付き高齢者向け住宅 |
| 住宅型有料老人ホーム | |
| 介護付き有料老人ホーム（一部施設のみ） | |
| 公的な介護施設 | ケアハウス（軽費老人ホーム） |
親御さんがもし要介護認定を受けていて、介護度が1～2である場合は以下の施設に入居できます。
| 要介護1～2の方が入居できる介護施設 | |
|---|---|
| 民間の介護施設 | 介護付き有料老人ホーム |
| グループホーム | |
| 公的な介護施設 | 老人保健施設 |
| 医療機関の療養施設 | |
| ケアハウス（介護付きケアハウス） | |
民間の介護施設では、介護度1～であれば介護付き有料老人ホームに入居できる可能性が高くなります。
「介護度は低いけど、介護施設で残りの人生を穏やかに過ごして欲しい」というご家族にとっては、介護付き有料老人ホームが最適な選択肢と言えるかもしれません。
なぜかと言うと、介護度1～2の方にとって入居後に終末期まで過ごせる施設は、介護付き有料老人ホームのみだからです。
グループホームは、基本的に軽度の介護までしか対応できず、今後もし介護度3～の重度介護を必要とするようになった場合は退去を求められることが考えられます。
また、公的な介護施設である老人保健施設は原則的に短期入所のみであったり、医療機関の療養施設はそもそも入居が困難であること、ケアハウスは経済的な問題や家庭環境などの基準が厳しいことなど、入居が期待できません。
もちろん入居基準は介護度だけでなく、様々な要因を総合的して判断されるものなので、親御さんが入居できる可能性はあります。
例えば、認知症や知的障害が重度であったり家族のサポートが困難であったりする場合、必要とされる介護度を満たしていなくても、特別養護老人ホームやその他施設への入居が例外的に可能になるケースもあります。
介護度が3～の方が入居できる介護施設は、特別養護老人ホームです。
| 介護度3～の方が入居できる介護施設 | |
|---|---|
| 公的な介護施設 | 特別養護老人ホーム |
以前の特別養護老人ホームの入居条件は介護度1でしたが、2015年の介護保険制度の改正によって、原則的に介護度3以上の方しか入居できないようになっています。
特別養護老人ホームはとりわけ人気が高く、上記の介護保険制度の改正も合わさり、地域によっては入居が非常に困難となっています。
特別養護老人ホームの入居待ちの方は都会に多い傾向にあり、特に多いとされる東京都では2016年時点で24,815人にものぼります。
しかし、先ほども軽く触れましたが、介護度3を満たしていなくても特別養護老人ホームに優先的に入居できる条件があります。その条件について以下に記載します。
親御さんの介護施設への入居を検討されている方にとって、気になるのがその費用ではないでしょうか。介護施設とは長期的な関わりとなるため、費用面の負担も含めて検討したいところだと思います。
もちろん介護施設によって、入居費などの初期費用や、月々の利用料、その他追加でかかる費用は異なります。ここでは、代表的な介護保険施設として有料老人ホームと特別養護老人ホームを比較してみましょう。
まず、有料老人ホームは、一般的に初期費用がかかります。入居費0円の施設もなかには存在しますが、入居時の初期費用の相場は480万円となっています。
施設によって数十万円のところもあれば、高級有料老人ホームと言われるような施設では数千万円に設定されていることもあるようです。
月額費用の相場が15万円～25万円ほどで、さらにリハビリや介護、食費などの追加料金がかかる場合もあります。
一方で、特別養護老人ホームは、初期費用は請求されません。月額料金の相場は5万円～15万円であり、リハビリや食費などを含めてもほとんどその範囲に収まります。
| 有料老人ホームの費用 | |
|---|---|
| 初期費用 | 480万円（0～数千万円） |
| 月額料金 | 15万円～25万円 |
| その他費用 | 追加されることも |
| 特別養護老人ホームの費用 | |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額料金 | 月額料金：5万円～15万円（介護度によって異なる） |
| その他費用 | 追加されるが上記月額料金の範囲で収まる |
有料老人ホームへ入居する場合、特別養護老人ホームよりも費用面での負担が大きいことがほとんどです。
ただし、料金設定に見合った魅力的なサービスを展開している有料老人ホームも多くあります。
また、人気の高い傾向にはありますが、初期費用や月額料金の設定がかなり低く抑えられている有料老人ホームも存在します。料金設定やサービス内容の充実度を照らし合わせ、親御さんやご家族の納得の上で入居されるのがベストです。
昨今注目を集めているユニット型ケアをご存知でしょうか。ユニット型ケアとは、特別養護老人ホームの新しい形態として、「新型特養」とも囁かれています。
新しい介護ケアの概念として取り入れられ始めたユニット型ケアですが、メリットばかりではありません。これから特別養護老人ホームへの入居を考えているご家族にとって、ユニット型ケアのメリットやデメリットを知った上で施設選びを進めなくてはなりません。
ここではユニット型ケアの特徴についてや、メリット・デメリットについて詳しくご説明します。
ユニット型ケアをご説明する前に知っておていただきたいことは、ユニットの意味についてです。介護ケアでのユニットとは、居住者10名以下の少数グループを指します。
今までの日本の介護業界では、介護施設の1フロアにいる数十名の方をケアするという「集団的介護ケア」が主流でした。
ほとんどの特別養護老人ホームでは、4名が同じ部屋で居住する多床室という形をとり、食事やレクリエーションなども1フロア単位で行うという介護ケアが従来の姿の特養です。
一方でユニット型ケアとは、10名以下のユニットを一つの単位として、さらに個人への介護ケアを行う「個別的介護ケア」です。
ユニット型ケアの特養では、原則的に居住者1人ひとりに個室が提供されます。介護ケアも個々に行い、食事やレクリエーションなども個室およびユニット単位で行います。
このユニット型ケアを特別養護老人ホームが取り入れることによって、居住者にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。
居住者にとってのユニット型ケアのメリットを一言で表すと、「きめ細やかなケアを受けられる」ということになります。ユニット型ケアは、従来の集団的介護ケアよりも少ない居住者や、居住者個人の介護ケアを重視しているからです。
それによって、以下のメリットが挙げられます。
ユニット型ケアを取り入れた特別養護老人ホームでは、認知症の方の徘徊が減ったりインフルエンザなどの感染症の蔓延を防げたりといった効果があったそうです。
ユニット型ケアは、居住者にとって魅力的な介護ケアだと感じたのではないでしょうか。確かに、従来の集団的介護ケアはある意味では大雑把な印象を受けかねず、その反対にあるユニット型ケアは親御さんを丁寧にケアしてくれるようなイメージを持ちますよね。
しかし、ユニット型ケアにはユニットであるが故のデメリットも存在します。そのデメリットを以下に記します。
ユニット型ケアではこれらのデメリットも十分に考えられます。
ユニット型ケアの特別養護老人ホームには素晴らしいメリットがあります。しかし、人によってユニット型ケアのメリットはデメリットにもなり得ます。
妄信的にユニット型ケアのメリットを見るのではなく、親御さんの性格や意向を考慮して検討しなければなりません。
ユニット型ケアのユニットという特徴を掘り下げて見てみましょう。少人数でコミュニケーションを取ることができるのは、施設内で友人を作るきっかけとなります。
一方で、元から社交性が高く「いろんな方とお話ししたい」というご希望を持った方の場合は、交友関係が狭くなってしまうといったリスクとも考えられることでしょう。
また、ユニット型ケアは施設内を散歩する機会を失ってしまうことも考えられます。リハビリの観点では、特に高齢者の場合は普段の生活場面でいかに運動するかが重視されています。
リハビリ室では頑張って運動していたとしても、普段居室で寝たきりで過ごしているのであれば、身体機能は低下してしまうことでしょう。
普段施設内をブラブラと歩くことは大切なリハビリなのです。ユニット型ケアの閉ざされた空間では、転倒リスクを減らすことができる一方、日常生活での運動量が減少してしまうこともあり得るのです。
その他でも、担当の介護スタッフと居住者との関係性が深まりやすい一方で、担当スタッフが休みの日には介護ケアの質に差が出やすかったり、そもそも普及したばかりのユニット型ケアのノウハウが蓄積されておらず介護ケアが不十分になったりする可能性もあります。
ユニット型ケアを実践している特別養護老人ホームへの入居を検討する際には、施設がしっかりと介護ケアに取り組めているか、親御さんやご家族の希望とユニット型ケアのメリットはかみ合っているのか、十分に検討してみてください。
もし親御さんとユニット型ケアの相性が良ければ、素敵な介護施設生活を送ることができるでしょう。
介護施設に入居を希望される方にとって、相談先はどこなのか気になるのではないでしょうか。
介護施設に直接連絡を取ることもできますが、そのためには親御さんの介護度や使える給付金、介護負担の割合などを知っておかなくてはなりません。
介護施設への入居を検討し始めた際に相談する先は、その親御さんの状況によって2通りあります。それぞれの状況ごとに説明します。
すでに要介護認定を受けていたり、訪問介護や通所介護などの介護サービスを利用している方であれば、担当のケアマネージャーがいるはずです。
ケアマネージャーの役割とは、親御さんと介護サービスとを繋ぐことであり、様々な社会資源との間を調整することです。
介護施設とは介護・福祉サービスの一部なので、もちろんケアマネージャーの業務の範囲となります。つまり、介護施設への入居を相談先に最適なのはケアマネージャーです。
まだ介護サービスを利用しておらず担当のケアマネージャーがいない場合は、まずお住まいの地域にある地域包括支援センターか役所の福祉課に連絡しましょう。
要介護認定を受けていない方は、まず担当ケアマネージャーがつき、要介護認定審査に移る運びとなるでしょう。
担当ケアマネージャーが現在いるとしても何かしらの理由で相談しにくいのであれば、先ほどの地域包括センターか役所の福祉課に相談してみてください。
ケアマネージャーだけでなく、ご家族の相談に親身になって対応してくれる職員は多くいます。
介護施設に入居が決まったとしても、やらなければならないことがまだ残っています。それは、親御さんの住んでいた家、もしくは部屋を片付けることです。
介護施設に入居する前に家の片付けをするに当たって、生前整理をすることをおすすめします。なぜなら、生前整理は親御さんの今後の生活をさらに良くできるからです。
介護施設入居の前に生前整理をするべき理由についてご説明します。
関連記事：生前整理について詳しく知りたい方はこちら
「【終活に必須】生前整理とは何か？やり方や利点と困った時の解決法」
介護施設入居の前に生前整理をしておくべき理由は、大きく分類して3つ挙げられます。それぞれの理由を解説します。
介護施設に入居するということは、介護施設が親御さんの家になるということです。実際に、入居後に住民票を介護施設に移すことになります（老健や短期入所の場合を除く）。
入居予定の介護施設の状況や条件によって、どれくらいの量の物品を持ち込めるかは変わりますが、家のなかにあるもの全てを持ち込むことはまず難しいでしょう。そこで、介護施設に持っていくものを選ぶ必要が出てきます。
高齢者にとって、本当に自分にとって大切なもの・身に着けておくべきものを厳選するのは難しい場合があります。そこで家のなかの片付けを生前整理として捉えることが大切となります。
生前整理での必要物品の整理とは、親御さんにとって大切なものを選びながら人生を振り返る機会となります。
大切なもの・身に着けておくべきものは、必ず親御さんの人生に沿ったエピソードがあるはずです。ぜひご家族が寄りそって、親御さんの大切なものを一緒に選んであげましょう。
生前整理は資産を今一度管理しなおす機会となります。
遺品整理の場面でご遺族が資産を発見して相続トラブルとなるケースも少なくありません。生前のうちに資産を見直しておくことで、遺族間のトラブルを防ぐことができます。
また、遺品整理では遺産を見つけるのに手間取ってしまうことも往々にしてあります。遺産とひとことで言っても、株価証券や銀行通帳、不動産関係の書類などがあり、それぞれがバラバラに管理されていることがあります。
特に親後さんが認知症を発症している場合は、管理場所を忘れてしまっていたり思いも寄らない場所に隠してしまったりすることも考えられます。
生前整理では親御さんも含めて、ご家族観で資産を確認しておきましょう。
生前整理は、人生の終末についての親御さんのご希望を伺うチャンスです。
特に延命治療を希望するかどうかについて、現状ではご家族のご希望のみ反映されている場合がほとんどです。延命治療を親御さんが希望するのか、聞くのは少し心苦しいですがぜひ確認してほしいところです。
もし、親御さんに直接聞くのが難しい場合でも、ご家族間で話し合って総意を決めておくのが理想です。介護施設の入居前に、「延命処置を希望するか」について確認されますし、死の直前にも再確認されるなど、ご家族がゆくゆくは必ず直面する課題です。
生前整理では、親御さんの延命処置についてや、葬儀で呼んで欲しい知人や親族、お墓と葬儀の希望、家族へのメッセージなどの項目を記載するエンディングノートというものがあります。
このエンディングノートを作成するという名目で、親御さんやご家族を含めて終末について話し合っていただければと思います。
生前整理は、終末に向き合ったり、今まで暮らした家を片付けたりといったように、一見ネガティブなイメージを持ってしまいがちです。確かに、親御さんの死に向き合うことは、ご本人やご家族にとって辛いことです。
しかし、本来生前整理とは、残された人生をより良く生きるために行うものです。今までの人生を振り返り整理することで、新たな生活をスタートする意味を持っているのです。
これからの介護施設生活は、ある意味では第二の人生のスタートとも言えます。新しい友人や介護スタッフと出会い、楽しく活き活きとした生活が始まるのです。
この記事を読んだことで、生前整理をネガティブに捉えるのではなく、前向きな気持ちで取り組んでいただければ幸いです。
今回は介護施設の入居前のガイドブックとして、介護施設とはどのような種類があり、それぞれの介護施設で受けられるサービスや入居基準についてご説明しました。
また、新しい介護の形として取り入れられているユニット型ケアについても触れました。
親御さんやご家族の状況、ご希望をすり合わせて、最適な介護施設を選択できることを願っております。
また、介護施設への入居前に生前整理を済ませておき、晴れやかな気持ちで次の生活を迎えられるようにしてください。
介護施設についてこちらの記事もあります。
生前整理のことについて、わからないこと・不安なこと・他人には相談しづらいことなどおありかと思います。オコマリでは生前整理について、予算・スケジュール・安心できる業者なのか、など様々なご質問に生前整理に詳しいベテランのスタッフが親切丁寧にお答えし、お客様の不安を解消いたします。
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