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投稿日：2017年06月24日 更新日：2021年03月30日
ゆーすけ ｜片付け部編集長
片付けが好きで、妻を巻き込んで毎週断捨離を行っています。仕事でも遺品整理、ゴミ屋敷、生前整理、不用品回収、特殊清掃の現場に行き、プロの技を学んでいます。片付けをしたい方にとって有益な情報をお伝えいきたいと思っています。
少子高齢化が進む現代日本。2050年には総人口が一億人を下回り、一方高齢者の人口は3768万人となり、全人口の約4割が高齢者を占めるといわれています。
超高齢化社会が目前に迫る今、日本における介護サービスは年々充実度が上がり、その種類もますます細分化されています。
個人の要望に合わせた介護サービスが増えることは、うれしいことですが、同時に介護を受ける側にとってはどのサービスが自分に最適であるのかを選択することが難しくなっています。
自分の要求に合う施設を選択するためにも、正しい情報を集めることが大切ですよね。
今回は数ある介護施設の中でも特に「居宅介護サービス」に焦点をあて、気になるサービス内容とその費用、またサービスを受けるまでにしておかなければならないことなどを詳しく説明いたします。
居宅介護サービスとは、要介護度認定（1-5）を受けた人で、介護保険を利用しながら「在宅」での介護を考えている人を対象とする介護サービスです。
居宅介護支援事務所に所属するケアマネージャー（介護支援員）がマンツーマンで対応してくれます。
ご本人・家族が在宅介護サービスを受けるにあたっての、介護にかかわる相談、ケアプランの作成、ケアプランに沿った手続きや申請をしてくれる便利な制度なのです。
全費用が介護保険でまかなわれるため、無料でサービスを受けられることが特徴です。
要介護認定がされ、在宅での介護が必要になった時、一番初めに利用するべき介護サービスが居宅介護サービスであり、介護サービスの入り口ともいえるサービスといえるでしょう。
家族が要介護状態になり、家族だけではどうしたらよういのかわからない、そういう時には是非とも利用しましょう。
居宅介護サービスを受けるためには以下の段階を踏む必要があります。
介護について相談したい、ケアプランを計画したい、何らかの介護サービスを受けたいがよくわからないという時にはまず「居宅介護事業所」を紹介してもらう必要があります。
居宅介護事業所は、居宅介護サービスを提供してくれる機関です。市町村の窓口、地域包括支援センター、かかりつけの病院の地域連携室などで紹介してもらうことができます。
電話や窓口で問い合わせをするときには、住んでいる地域を伝え居宅介護事業所を紹介してもらいたい旨を伝えてください。
男性・女性、介護職経験者、看護職経験者など担当になってもらいたいケアマネージャーの条件などもこの時に伝えると、より要望に応じた担当者を紹介してもらえる可能性があがります。
居宅介護事業所は各地域に複数あります。一つの事業所だけでなく複数の事業所を紹介してもらいましょう。
居宅介護事業所を紹介してもらったら、次は問い合わせです。
問い合わせをする前に、相談したい内容をまとめましょう。ご本人・家族の希望に合わせてケアマネージャーが決められます。
この際、複数の居宅介護事業者に問い合わせをしておくと、より相性のよいケアマネージャーに出会える可能性が高まりますのでおすすめです。
一言にケアマネージャーといっても、その力量や考え方は人それぞれです。
ケアマネージャーによって提案してくれるケアプランも異なりますので、1件だけでは決めてしまわず、複数に問い合わせをし、自分に一番合った介護サービス計画を提案してくれる人と契約ができるようにしましょう。
そのためには、問い合わせの前に自分の希望や状況をまとめ、わかりやすくケアマネージャーに伝えることが必要です。
ケアマネージャーが決まったら、在宅介護の今後の方針と計画書＝ケアプランについて話し合いをすることになります。
ケアマネージャーがご本人・家族の自宅を訪問し、本人の健康状態、生活環境、家庭の状況、経済状況など様々な要因を評価・分析します。
これらの条件を考慮したうえでご本人とご家族に会った介護プランを計画してくれます。これが、居宅介護サービスを受けるまでの3つの過程です。
これまでに述べた居宅介護サービスを受けるための費用は「無料」です。
必要な費用の全額が介護保険で賄われますので、ご本人や家族が自己負担する費用はありません。無料で利用できる居宅介護サービスは以下のとおりです。
居宅介護サービスで、必ずと言って必要となるのが「ケアプラン」です。
ケアプランとは、ご本人がこれから利用する「介護保険サービスの計画書」のことを言います。
介護保険を利用しながらご本人・家族の要望に沿った介護サービスの内容を計画するのです。
要介護認定をされただけでは、ショートステイ・デイサービスなどの介護保険サービスは利用できません。
ケアマネージャ―と共に計画するケアプランがあってこそ初めて、介護保険サービスが利用できるようになるのです。
そのため、自分の要望や希望を担当のケアマネージャーに伝えておくことは、ご本人と家族の希望通りの介護プランを実現させるためにも非常に重要となります。
ケアマネージャーはケアプランを作成する際、以下の介護保険サービスからご本人とご家族に合ったサービスを選択し、組み合わせながら計画を立ててくれます。
ケアプランを作成する際には、すべてをケアマネージャーに任せるのではなくどのような介護保険サービスが受けられるのか、あらかじめ自分でも確認し、希望を伝えたほうがよいでしょう。
そうすることでよりご本人とご家族の意思に沿ったケアプランが出来上がります。
在宅の介護・介助を希望する方向けの居宅介護サービスの一覧を表で示しました。この表を参考に、ご本人とご家族の求める介護保険サービスのイメージづくりをしましょう。
そのうえで、ケアマネージャーとのケアプランの話し合いをすることをおすすめします。
| 内容 | 詳細 | |
| 訪問サービス | 訪問介護 | ホームヘルパーが自宅を訪問し、自立した生活を支えてくれる。身体介護と生活支援の2種類がある。 身体介護：排泄や食事の介助、入浴の介助、体位変換など 生活支援：掃除と洗濯、衣類の整理や日々の食事の準備、買い物など |
| 居宅療養管理指導 | 通院が難しい人向けのサービス。医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師などが過程を訪問して療養上の管理指導をしてくれる | |
| 訪問看護 | 看護師が、看護が必要な人の家庭を訪れ、看護サービスを行ってくれる | |
| 訪問入浴介護 | 入浴が困難な人のために、入浴の介護をしてくれるサービス。入浴車が訪問するか、専用の浴槽を持ち込み入浴の世話をしてくれる | |
| 訪問リハビリテーション | 通院が困難な場合に理学療法士、言語聴覚士などが自宅を訪問しリハビリテーションを行ってくれるサービス | |
| 通所サービス | デイサービス | デイサービスを行う介護施設に通所させてくれるサービス。介護施設では、入浴、給食、季節のイベント、リハビリなどのサービスが提供される |
| 短期入所サービス | 短期入所生活介護（ショートステイ） | 1週間から30日までの短期間、特別養護老人ホームなどの介護施設に入所し介護サービスを受ける。介護施設では、入浴、給食、季節のイベント、リハビリなどのサービスが提供される |
| 環境整備サービス | 福祉用具貸与 | 介護・支援に必要な福祉用具を貸してもらえる。貸与される器具は以下の通り ―車いす ―介護用ベッド ―歩行器 ―移動リフトなど |
| 福祉用具購入費支給 | 入浴と排泄に必要な用具で、衛生面などから貸し出しができないものを購入する際にその費用が支給される ―腰掛便座 ―入浴補助用具 ―簡易浴槽など |
|
| 住宅改修費支給 | 要介護・要支援認定を受けた人が対象で、必要となった自宅の改修費が支給される ―手すりの取り付け ―段差の解消 ―引き戸への扉の取り換え ―洋式トイレへの変更など 支給の上限額は最高20万円 |
居宅介護サービスの一つであるケアプラン作成時にケアマネージャーに必ず伝えたほうがよいことがあります。それは以下の4点です。
介護保険サービスは様々ありますが、それぞれ少なからず自己負担しなければならない費用（施設利用費、介護用品購入、自宅改装費など）があります。
そのため、ケアマネージャーにはご本人・ご家族の経済状況を説明しておく必要があります。
金銭的な話題はできるだけ避けたいという心情はわかりますが、初めにきちんと伝えておかないとご本人・ご家族の金銭的な余裕を超えたケアプランを提案される可能性があります。
次に伝えなければいけない点は、介護に関するご本人・ご家族の希望と要望です。ケアマネージャーは自宅を訪問し、ご本人の生活能力や状況を判断・分析してくれます。
しかし、たった1日の訪問で、ご本人やご家族の健康状態、生活の状態を100％把握してくれるとは考えられません。
そのため、ご家族やご本人が日常生活のどういうところでつまづきがあるのか、支援が必要だと思っているのか、あらかじめ考えをまとめて伝える必要があります。
完全に在宅で支援・介護をしてほしいのか、もしくは気分転換や生きがいに介護施設への通所もしてみたいのか、など漠然とでもよいので希望や要望をまとめておきましょう。
3番目に伝える必要があることは、ご家族ができる介護・支援サポートについてです。
家族の形は様々あり、各家族によってできるサポートは異なります。
「ご家族が全員働きに出て昼間は家にいない」、「毎日介護ができる」、「週3日はどうしても働きに出なければいけない」、「同居していないためほとんど介護・支援ができない」など、ご家族がどれくらい介護・支援に参加できるのか、また参加するつもりなのかを伝える必要があります。
それによりケアマネージャーは本人だけでなく、介護・介助をするご家族にとっても一番良いケアプランを計画することができるのです。
ご本人・ご家族の健康状態についても、必ずケアマネージャーに伝えるようにしましょう。持病はもちろん、持病とは言えないけれど不安に思っている病状についても細かに伝えることが重要です。
居宅介護サービスを受けることになったということは、少なからず介護を必要とする状況になったということです。
介護保険制度が充実しているとはいえ、介護保険サービスを受けるにはお金がかかります。
居宅介護サービスは全て介護保険で賄われるため、自己負担する費用は必要ありません。
しかし、ケアプランが定まり、介護保険サービスを利用するとなれば多少なりとも介護のための費用が必要となります。
利用する介護保険サービスに応じて、施設利用費、自宅の改修費、介護用具の購入などまとまった資金が少し必要となるでしょう。今住んでいる住居を回収するのか、それとも処分するのかということも大きな問題になります。
これを機会に現金としての資産だけではなく、有価証券や動産、不動の整理も行うことをおすすめします。
これら資産の管理については、専門的な知識を持つファイナンシャルアドバイザーや税理士に相談すると良いでしょう。金銭的に厳しい場合は、医療費控除やその他の金銭的な補助を受けられないかあらかじめ担当者に相談します。
居宅介護サービスを受けると決まったら、家財の整理と不用品の処分を行うことをおすすめします。
これは生前整理と呼ばれ、家の中の不用品を処分することでこれからの生活をより便利に、健康的にしていくための重要なプロセスです。
訪問介護や通所介護などが始まると、介護関係者などご家族以外の人の出入りが多くなります。
また、介護用のベッドや介護用具などは思いのほか場所を取りますので、ご本人もご家族も、また介護・介助に来てくれる担当の方も気持ちよく、気づかいなく過ごせるお家づくりをしましょう。
生前整理は時間的・体力的に大きな負担になります。
高齢者のみで行わず、子供世代、孫世代の助けを借りることをおすすめします。
高齢者が生前整理を行う場合に一番障害になるのが高齢者特有の「もったいない精神」です。
今は使っていなくても、まだ使えるものは取っておきたい気持ちがあると思いますが、ここではまず、その「もったいない精神」を捨てて、「今使うもの」以外は思い切って処分してしまいましょう。
こうして生前整理を行った結果、出た不用品は自治体のルールに則って処分するようにしましょう。
生前整理を行いたいけれど、人手や時間が確保できない、または住まいが広すぎたり、不用品が多すぎてどこから手を出していいかわからないといった場合には、生前整理業者に作業を依頼することをおすすめします。
生前整理業者は、まず住まいの中から通帳や印鑑、有価証券や貴金属などの貴重品をピックアップしてくれます。
その後、家財の中から不用品を取り分けて処分してくれます。
古新聞や段ボールなど明らかな「ゴミ」は業者が処分してくれますが、家具や衣類、食器や調理器具などの仕分けは本人立会いの下で行えばトラブルを避けることができます。
生前整理業者によっては、古物商の許可を持っている業者もいるので、不用品の中から値段が付くものがあれば買取を行ってくれます。
その買取分は、作業料から差し引いてくれるので、お得に生前整理を行うことができる場合もあります。
そのほかにも業者によっては、女性スタッフの派遣や生前整理後の住居の清掃などさまざまなサービスをオプションとして選ぶことができることもあります。
自分がどのような形で生前整理を行いたいかを明確にし、ニーズを確実に満たしてくれる業者を選ぶようにしましょう。
全国に生前整理業者は9,000社以上あると言われています。その中には相場とかけ離れた価格を要求してくるなどの悪質な業者がいます。
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居宅介護サービスとは、要介護度の認定を受けた人で在宅による介護保険サービスを希望する人を対象とした介護サービスのことでした。
介護にまつわる相談、個人の要望に沿った居宅介護サービスの計画＝ケアプランの作成などを無料で行ってくれることが特徴です。
介護が必要になった時に一番初めに利用するべき便利な介護サービスの一つです。
記事を読んで介護に関してもっと知りたい！と思った方は、下記の記事も参考にしてみて下さい。
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