遺品整理の資格～取得の内容と費用|合格率と収入まで徹底解説！

遺品整理の資格には、主なものとして「遺品整理士」「古物商」「事件現場特殊清掃士」という3つがあります。1つ注意するべきは、遺品整理を生業とするにあたって、絶対に取得しなければいけない遺品整理の資格は存在しないという点です。

オコマリにもたまにお客様から「遺品整理の資格って何を持っている業者を信頼すればよいのでしょうか？」という方がいらっしゃいますが、「遺品整理の資格で持ってないといけないものはありません」と答えるようにしております。

遺品整理の資格には取得しなければいけないものはなくても、遺品整理の資格として取得しておくとプラスに働く可能性があるものが先程お伝えした3つになります。

今回は、遺品整理をする際に取得しておくとよい3つの資格について、資格の取得方法や資格取得の費用について解説していきます。

オコマリでは遺品整理のほか、生前整理やゴミ屋敷清掃、片付け、木の伐採や剪定といった生活のお困り事を解決するサービスを提供しています。遺品整理に関して専門知識のあるスタッフが親身になって無料で相談に乗っておりますので、0120-916-397までご相談いただければと思います。

オコマリの遺品整理のサービスの詳細については、「遺品整理｜オコマリ」のページからご確認いただけます。ご相談内容は秘密厳守いたしますので、安心してご連絡ください。

遺品整理の資格の1つである遺品整理士とは

遺品整理の資格の1つ目である、「遺品整理士」についてまずは解説していきたいと思います。

遺品整理の資格を解説していく前に、遺品整理とはなにか？からお伝えしていきましょう。

遺品整理とは？

遺品整理は、文字通り故人が残していかれた物たちを整理して処分したり形見分けしたりする行為です。

しかし、故人の方と離れて生活していて、葬儀の手配などはできても遺品整理を行えるほど仕事を休めない、高齢のため作業が困難だという理由などでなかなか作業が進まないことも多くあります。

また、故人の持家で早く中のものを出してしまわなくても良いという場合はともかく、賃貸の場合などは急ぐ必要があるため、思いの籠った大切なものや残しておきたいものを選別する時間がなく、諦めて廃品回収業者に任せてしまうという残念なケースもままあります。

また、そういう場合の費用は家電製品から家具、衣類まですべてを含めてということになりますのでかなり高額となることもあるのです。

遺品整理については、法整備が追いついていないので、悪徳業者も少なからずおり、「貴重品の無断回収」や「高額請求」などのトラブルも多発しています。

遺品整理士の仕事

遺品整理の資格の1つである遺品整理士は、一般社団法人遺品整理士認定協会が発行している資格です。

遺品整理士の仕事は故人のご遺品を「供養」と「畏敬」の念を持って整理・処分することや、ご遺族への配慮のある行為をとると同時に、処分しなくてはならない遺品についてのリサイクルや産業廃棄物といった廃棄に関する知識を学び、正しい処理をするという役割があります。

遺品整理士取得の年齢制限

一般社団法人遺品整理士認定協会のHPによると、『応募資格に制限はありません。したがって、年齢性別の区別なくどなたでも受講ができます。

でも、どなたでも、とはいっても年齢はいくつから受けられるか？という疑問はありますよね。そこで遺品整理士認定協会に問い合わせをしてみました。

担当者の方のお話では「お母様が遺品整理士をしていて自分も遺品整理について知りたい」という中学生、「遺品整理を頼みたいがどんなことをするのかの知識を得たい」という80歳の男性、もいらしたそうです。

遺品整理士認定協会の方針としては、「遺品整理という実際の業務を行うための資格というのは当然あるけれども、遺品整理についての知識を学んで知ってほしいという部分もあるのです」というご説明をいただきました。

学びという観点もはいっているので、体力的なことは関係なく子供から高齢者まで受講できるということでした。

次に、遺品整理士の資格はどうやって取得するのかについてご説明します。

遺品整理士の受講期間と合格率について

遺品整理士の資格取得は、通信講座での受講となり、「遺品整理士認定協会」から教本・資料集・DVDが教材として渡されます。

問題集に沿って課題レポートを作成してwebまたは郵送で提出したのち2か月ほどで合否通知が届きます。

その後認定証書が交付されます。合格率は65%ほどということです。

遺品整理士の資格取得費用について

さて、遺品整理士の資格を取得するのに必要は費用ですが、遺品整理士を取得するにあたり、「遺品整理士認定協会」が認定する講座を受講する必要があります。

費用は受講料(入会金)25,000円と認定手続費用を含んだ2年間有効の会費が5,000円必要となり、合計30,000円の費用となります。

遺品整理士の需要と収入は？

遺品整理士の認定証書を取得すると、遺品整理士認定協会に加盟することになりますので、協力指定店として遺品整理業を営むことができます。

また、リサイクルショップや産廃業者などに就業する場合も遺品整理士として活躍することができます。

遺品整理士の資格を取得したあとの遺品整理業者としての収入は相場としては月収約23万円～約40万円+αといったところです。

遺品整理士の資格を取れば仕事が来る訳ではない

遺品整理の資格として遺品整理士を取得したとしても、仕事が来るわけではないことは覚えておきましょう。

あくまで遺品整理の仕事を取ってくるのは自分たちの役目で、遺品整理士の資格はそれに少し貢献する程度に捉えておきましょう。「遺品整理士の資格を取得したけれど仕事がない！」というのはよくあることです。資格はあくまで「遺品整理」についてを正しい知識を付ける手段として捉えるようにしておきましょう。

事件現場特殊清掃士は何してくれる遺品整理の資格？

遺品整理の資格の2つ目である、事故現場特殊清掃士を見ていきましょう。

事件現場特殊清掃士とは、事件現場において使用する薬剤や防汚、清掃などのきちんとした知識をもち、遺族や依頼主のためだけでなく周辺住民の方々への配慮も行う専門家です。事件現場特殊清掃士という民間の資格があり、一般社団法人事件現場特殊清掃センターで受講できます。

事件現場の消臭や清掃には特殊な溶剤を使用する場合がありますので、正しい使用法を学ぶ事が重要です。

また、大量のゴミなどは法令に沿った処理が必要となりますので、それをきちんと理解し安全に処理することができる資格が事件現場特赦清掃士なのです。

事故現場特殊清掃士の受講資格

事故現場特殊清掃士の資格は、どなたでも知識として身に着けて欲しいということで、年齢制限などはないそうです。

事件現場特殊清掃センターのお話では、下は17歳の高校生から上は70歳代後半の男性が申込みをされたとのお話でした。

事故現場特殊清掃士の受講期間と合格率について

事件現場特殊清掃士の資格取得は、通信講座での受講となり、「遺品整理士認定協会」から教本・資料集・DVDが教材として渡されます。

その3点で学習を進めたのちに、問題集の全設問に回答し、その回答を事件現場特殊清掃士センターに一括して提出し、基準に達してした場合に認定証が交付されます。

なお、合格率は約70%ですが、間違った部分に再度挑戦することができるそうです。

事故現場特殊清掃士の資格取得費用と収入について

気になる事故現場特殊清掃士の資格取得に掛かる費用ですが、受講料(入会金)25,000円と認定手続費用含む会費で5,000円(2年間有効)合わせて30,000円です。

「事件現場特殊清掃員」として就業した場合の収入、は給料BANKというサイトの情報では20代初任給7～18万円、20代で10万円、30代で23万円、40代で27万円、平成20万円ということです。

遺品整理の資格でも使える古物商

遺品整理の資格の3つ目は、意外かもしれませんが古物商です。古物商は資格というよりは国が発行している許可証というイメージの方が正しいです。

古物商は遺品整理で遺品を買取する際に必要になるものになります。遺品整理をお客様に提供する際に、お客様から「遺品を買取してほしい」ということを要望されることは多いです。

その際に合法的に遺品の買取を行うには「古物商」をしっかりと取得するようにしましょう。

逆にお客様の立場では、「古物商許可証」がない遺品整理業者は、買取ができないので買取も含めてお願いしたい場合は、避けたほうが良いでしょう。

古物商を取得する2つの方法

古物商を取得するには、下記の2つがあります。

行政書士に依頼する
自分で調べて申告する

古物商の申請を代理で行ってくれるのが行政書士となります。自分では調べるのが面倒であったり、仕事に集中したいという方は行政書士に依頼しましょう。費用としては古物商の申請費用も含めて5〜8万円くらいになっています。

逆に自分で調べて取得する場合には、古物商の許可を管轄しているのは警察署になりますので、営業所のある所在地を管轄する警察署のHPを確認するようにしましょう。またわからないことがあれば、同様に所在地のある管轄している警察署に連絡してみると良いでしょう。

古物商を取得するのに必要な資料と費用

古物商を取得するのには書類が必要だとお伝えしましたが、これは営業所のある所在地を管轄する警察署のHPで確認することができます。例えば、埼玉県警察のHPでは下記のように必要な書類が書かれていました。

最近5年間の略歴が記載された書面及び住民票の写し(本籍(外国人にあっては国籍等)が記載されたものに限る。)
欠格事由に該当しないことを誓約する書面
準禁治産者又は破産手続開始決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書
未成年者で古物営業を営むことに関し法定代理人の許可を受けていものにあっては、その法定代理人の氏名及び住所を記載した書面
法人にあっては定款及び登記簿の謄本。また上記の書類は役員全員のもの
管理者についての略歴書、誓約書、市町村長の証明書、及び住民票の写し(本籍(外国人にあっては国籍等)が記載されたものに限る。)

これらの書類は不備なく提出する必要があるため、自分で古物商の申請をしようと考えているならば警察署に相談しながら手続きを進めていくのが良いでしょう。

費用については、19,000円が申請手数料が必要になります。その他にも上記の書類、例えば登記簿謄本、を取得する際に数百円〜数千円はかかるので、全部で「2万円とちょっと」というイメージでいましょう。

古物商を取得すると遺品整理に有利になる？

遺品整理の資格として古物商を取得すると有利になるか？という点ですが、この章の最初にお伝えしたように依頼者の「遺品の買取」のニーズに応えられるので喜ばれるようにはなるでしょう。

ただ、古物商を取得すれば遺品の価値がわかるようになるわけではありません。古物商として古物を鑑定するスキルは許可証とは別の努力が必要ですので注意しましょう。

遺品業者で遺品の買取をしっかりと行っているところは、遺品の買取に強い遺品業者で修行をしてから自分でも遺品の買取を行う方が多いようです。