高齢者住宅の種類

自分の住宅を探している人も、高齢な両親の住宅を探している人も、高齢者向け住宅の種類の多さに驚かれませんでしたか？

公営・民営、介護のあるなし、住宅の終身利用の可否、住宅ごとに違うサービスや規約・・・ひと口に高齢者向け住宅と言ってもその種類はとても多く、住宅のスタイルや入居条件、費用も大きく違います。

そこで今回は数多くの種類がある高齢者向け住宅の中でも特に混同しがちな「サ高住」と「有料老人ホーム」を中心に、高齢者向け住宅の種類や特徴、高齢者向け住宅を選ぶ際に気をつけたいポイントをお伝えします。

高齢者向け住宅の種類

介護保険3施設	公的な低額施設・住宅	民間運営施設
特別養護老人ホーム	養護老人ホーム	グループホーム
介護保険施設	軽費老人ホーム	有料老人ホーム
介護療養型医療施設	ケアハウス	サービス付高齢者向け住宅
	シルバーハウジング	シニア向けマンション

＊地域によっては（主に都市部）これらの他に民間が運営するシニア向け住宅があります。

高齢者向け住宅と言っても、介護付きの施設から高齢者向けの賃貸・分譲の住宅まで実にさまざまな種類の住宅があります。

高齢者向け住宅の種類と特徴を考慮して自分や家族に合った高齢者向け住宅を探しましょう。

介護保険3施設の高齢者向け住宅

介護保険サービスを利用できる高齢者向けの公的な施設には3種類があります。

介護が中心の特別養護老人ホーム。

リハビリテーションが中心の介護保険施設。

長期の入院など医療が中心の介護療養型医療施設。

これら3施設は入所時にお金がかからないこと、介護費・居住費・食費などの月々の費用が安いことなどから人気がありますが、どの施設も入所を待つ待機者が多い現状にあります。

入所だけではなく短期入所や通所でのリハビリテーションを行っている施設もありますので、詳細については各施設にお問い合わせ下さい。

公的な低額施設・住宅としての高齢者向け住宅

自治体の助成を受けて運営している高齢者向け住宅です。

数種類の中でも入居後の利用料金の安さから高齢者に人気が高いのがケアハウス型の住宅です。

ケアハウスには60歳以上の高齢者が入居できる一般型(自立型)住宅と、65歳以上の高齢者で要介護度1以上の人が入居できる介護型住宅、の2種類があります。

特に介護型住宅は要介護度が高くなっても同じ住宅に住み続けられる点や、その住宅で看取りまで行う点などから高齢者やその家族に人気があります。

入居一時金の平均は数十万円程度のところが多く、月々の費用は高齢者本人や扶養家族の世帯年収、介護度などによって大きく異なります。

民間運営施設としての高齢者向け住宅

民間が運営する高齢者向け住宅の中でも認知症患者が増加する現代において真っ先に名前が挙がるのがグループホームです。

グループホームとは認知症の高齢者が専門スタッフの援助を受けながら5～9人で共同生活をする介護福祉施設のことです。

家庭に近い住宅環境の中で高齢者本人が炊事や家事を行いながら生活をするというもので、開設費用も少額に抑えられることから高齢者向け住宅の中でも棟数が増加傾向にあります。

費用は入居時に、入居一時金と保証金、そのほかに月額費用がかかります。

月額費用は介護度や利用サービスなどによっても違いますが、平均的な相場としては20万円前後です。

高齢者向け住宅として人気のサ高住とは？

数多くの種類がある高齢者向け住宅の中でも最近特に注目されているのがサービス付き高齢者向け住宅、「サ高住」です。

サ高住の特徴

「サ高住」は国土交通省と厚生労働省が共同で所轄する高齢者向けの賃貸住宅です。

バリアフリー設備など高齢者に優しい住宅作りとなっていて、「高齢者の居住の権利が確保されたサービスは選択制の賃貸住宅」と言えます。

高齢者の住人の安否確認や生活相談は必須でついていますが、食事や生活支援、介護などはオプションもしくは外部との契約という場合が多く、利用状況によっては費用がかさみます。

「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているサ高住に限り、介護付き有料老人ホームとほぼ同じ介護や支援サービスを受けることができます。

サ高住の入居条件

60歳以上の高齢者、要介護・要支援の認定を受けている40歳～64歳の人。

また同時に配偶者や60歳以上の親族、要介護・要支援の認定を受けている人の60歳未満の親族。

ただし地域や物件によって入居条件は異なりますのでよくご確認下さい。

入居は自立もしくは軽度の介護・支援の高齢者が対象となっています。

このため途中で認知症や疾病などで重度の介護が必要になった場合は退去・転居をしなければならないこともあります。

サ高住で掛かる費用

サ高住は賃貸住宅ですので入居時も一般住宅と同じように敷金だけを用意します。

住宅がある場所や部屋の広さなどにより敷金は0～数百万円と大きく幅があり、都市部で高い傾向にあります。

月額費用、いわゆる家賃は10～30万円のところが中心です。

関連記事：サービス付き高齢者住宅について詳しく知りたい方はこちら
「高齢者住宅とは？」

高齢者向け住宅としての有料老人ホームとは？

高齢者向け住宅の中で厚生労働省が所轄である有料老人ホームには介護サービスの利用法により「介護付き」「住宅型」「健康型」の3つの種類があります。

共通しているのはどの施設も高齢者が暮らしやすいように配慮されている点で、「居住もサービスも提供される高齢者向け施設」と言えます。

有料老人ホームの特徴

有料老人ホームでは食事サービス、介護サービス、洗濯・掃除などの家事支援、健康管理のいずれかのサービスを受けられます。

「介護付き」は都道府県から「特定施設入居者生活介護」の事業者認定を受けている施設で、日常生活に必要なサービスを受けられます。

認知症や重度の介護を必要とする高齢者にも対応しています。

「住宅型」は介護が必要になった場合は外部の介護サービスと別途契約が必要になります。

「健康型」は介護が必要になった場合は退去しなければならず、住宅数もまだ少ないのが現状です。

有料老人ホームの入居条件

「介護付き」介護保険のサービスを受けられる65歳以上の高齢者が一般的。

介護レベルは各施設によって異なりますが、認知症の高齢者に対応しています。

「住宅型」「健康型」60歳以上の高齢者で自立～軽度の要介護の人。

認知症の高齢者には基本的に対応していません。

有料老人ホームで掛かる費用

有料老人ホームは一代限りの利用権を契約します。

このため入居の際には数十万円～数千万円の入居一時金が必要です。

この他の月額費用は平均で20万円ほどです。

関連記事：有料老人ホームについて詳しく知りたい方はこちら
「介護付き有料老人ホームの費用」

高齢者向け住宅を選ぶポイント

高齢者向けの住宅は種類も多く、受けられるサービスやかかる費用も実に様々です。

そのため高齢者向けの住宅を選ぶ際にはいくつか気にしておきたいポイントがあります。

費用

高齢者向け住宅の入居一時金、月額費用、医療費、有料サービスの種類などをチェックしておきましょう。

日本人の平均寿命なども考慮に入れ、新しい住宅での生活にどれくらい費用が必要なのかを把握しておくことも大切です。

入居条件と退去条件

各高齢者向け住宅によって違いますのでしっかりと確認しておきましょう。

高齢者が入居後に認知症になった場合や重度の介護を必要とする事態になった場合にどうするのか、看取りまで行ってくれるのか、などあらゆる事態を考えて確認しておくことが必要です。

ケアやサービス

高齢者に対してどのようなケアやサービスの種類があるのか、現在は必要ないけれど将来必要になるケアやサービスがあるのか、などを見ましょう。

また日常の健康管理や緊急時の対応、看取りの対応、医療機関との連携なども必ず確認しておきましょう。

入居者

高齢者向け住宅に利用している入居者の雰囲気や男女比、年齢層、要介護度も気になるところです。

実際に足を運んで見ておきましょう。高齢者向け住宅では体験入居などを実施しているところも多いので、ご自分の感覚で実際の高齢者向け住宅を確かめてみることが大切です。

高齢者向け住宅へ引越すまでにしておきたいこと

新しい住宅への引越しに必要な各種手続きは計画的に進めることが大切です。

また高齢者の方は住宅を替える機会に資産の整理をされることも多いので、新しい住宅での支出に備えて資産管理の専門家であるファイナンシャルアドバイザーに相談してみるのもいいでしょう。

生前整理

高齢者向け住宅への入居が決まったらすぐにでも取りかかりたいのが生前整理です。

生前整理とは、住宅の中にあるすべてのものを貴重品・譲るもの・売るもの・新しい住宅に持って行くもの・処分するもの、に分ける作業です。

生前整理を生前整理業者に依頼する

生前整理は家族で行うのが理想ですが、時間が取れない、高齢者だけの世帯である、などの理由から生前整理業者に依頼するという選択もあります。

最近では回収業者や引越業者なども生前整理を行っていますが、トラブルを招かないためには専門の知識と実績のある生前整理業者に依頼することをおすすめします。

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