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投稿日:2017年03月22日 更新日:2023年04月28日
ゆーすけ |片付け部編集長
片付けが好きで、妻を巻き込んで毎週断捨離を行っています。仕事でも遺品整理、ゴミ屋敷、生前整理、不用品回収、特殊清掃の現場に行き、プロの技を学んでいます。片付けをしたい方にとって有益な情報をお伝えいきたいと思っています。
遺品整理業での開業を考えている方にとっては、遺品整理の開業に必要な資格や免許、資金に関する情報はとても貴重だと思います。
少子高齢化、核家族化、無縁社会が進み、遺族だけでは遺品整理ができないケースが増えてきています。こういった社会現象に伴い、今後最も需要が高まる仕事の1つとして遺品整理業があげられます。
近年では、不用品回収業者や、便利屋、引っ越し業の参入も目まぐるしくなってきています。また、個人的に独立開業を目指す方も増えてきています。
今回は、そんな遺品整理業での開業について、必要な資格や免許、資金、利用可能な助成金などを徹底解説したいと思います。遺品整理での開業を目指している方は、ぜひ最後まで読み進めていってください。
オコマリは、遺品整理を始め生前整理やゴミ屋敷清掃、片付け、木の伐採や剪定といった生活のお困り事を解決するサービスを提供しています。遺品整理に関して専門知識のあるスタッフが親身になって無料で相談に乗っておりますので、0120-916-397までご相談いただければと思います。
オコマリの遺品整理のサービスの詳細ついては、「遺品整理|オコマリ」のページからご確認いただけます。ご相談内容は秘密厳守いたしますので、安心してご連絡ください。
遺品整理業を開業するにあたり、単なる遺品整理だけの仕事なら、特に資格はいりません。
ただし、遺品整理だけをして終わりの遺品整理業は、成り立ちません。遺品を仕分けて整理し、不要な遺品を回収運搬し廃棄するサービスが平均的な遺品整理業の業務になります。
これらのサービスを提供するにあたり、様々な知識や行政からの免許が必要になってきます。
遺品整理士とは、一般社団法人「遺品整理士認定協会」が設立した民間資格です。
遺族の立場に立ち、遺品を大切に扱うという心構えと共に、遺品整理の取り扱いや、遺品整理に関するすべての事を学び、家電リサイクル法や、廃棄に関する法定規制等の知識が身に付きます。
遺品整理業者をどこにするか探している遺族にとって、資格というのは一番わかりやすい信頼でもあります。もちろんそれが全てではありませんが、依頼する遺族にとって遺品整理士という資格は信頼と安心感を得ることが出来るのです。
運送業やリサイクル業等を営業している業者、並びに独立開業を検討中の方は、遺品整理士はこれから需要が高まる資格の一つなので、今後の展開の為にも持っておいた方が断然有利です。
遺品整理士認定協会は、セミナーの開催や、資格取得後に遺品整理業開業支援や運営方法等の指導をしています。このように、遺品整理業を開業しようとしている方達へのフォローも万全に行っています。
一般廃棄物収集運搬許可は、家庭から出てくるゴミを回収、運搬するために必要な許認可です。
遺品整理で故人の家から出る不用品や粗大ごみは一般家庭から出るものですから、家庭型一般廃棄物にあたります。ですから、遺品整理業を運営している各市区町村からの一般廃棄物収集運搬の許可を取らなければいけません。
市区町村によっては、取得が困難な場合もあります。こういった場合は、許認可が降りている別の業者に収集、運搬について、業務委託契約をして営業する方法があります。
許可が下りない場合や、業務委託ができない場合は、クリーンセンターや処理施設で廃棄物の受け入れをしている市区町村で開業するという方法もあります。現在お住まいの市区町村や、開業しようとしている市区町村で、家庭型の一般廃棄物の受け入れを行っているか調べておく必要があります。
遺品整理で出てきた品物を買い取る場合は古物商の許可が必要となります。資格といっても、一般的な資格とは異なり、資格の取得試験は存在しません。欠格事由に該当しない限り、警察署に申請することで取得することが可能です。
遺品整理業として古物商の許可があった方が、集客や、遺品整理業務の展開も広がります。詳細は、自分が申請したい各都道府県の警察のHPより確認していただきたいのですが、東京の場合には、営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係が窓口になっています。
遺品整理業を開業する場合、どの位の資金が必要になってくるのでしょうか?独立開業の形態には、大手とフランチャイズ契約を結ぶ方法と、独立開業する方法の2種類があります。
フランチャイズ契約にて遺品整理の分野で開業する際の資金の相場は100〜200万円となっています。
フランチャイズ契約で遺品整理業者として開業する場合、最初に加盟金もしくは保証金が必要になります。
加盟金額は0円~200万円と会社によって様々ですが、いずれも金額が安い場合は、月々の売り上げに対して発生するロイヤリティ等が高いといえます。
ロイヤリティは、遺品整理業者によって毎月売り上げに対して、何パーセントかの比率で算出される場合や、売り上げにかかわらず一定額に固定された金額を徴収される方法があります。又本部から業務を紹介された場合の紹介料その他制服代、販売促進費、研修代等の諸経費もかかります。
下記にはフランチャイズ契約契約による遺品整理業の開業資金の例を2つ記載いたします。
費用 | プランA | プランB |
---|---|---|
加盟金 | 0円 | 60万円 |
開業前研修費 | 40万円 | 40万円 |
ユニフォーム費 | 7万円 | 7万円 |
名刺・備消耗品費 | 7万円 | 7万円 |
本部紹介案件手数料 | 30% | 20% |
ロイヤリティ(固定) | 6万円 | 6万円 |
広告宣伝費 | 4万円 | 4万円 |
システム使用料 | 5万円 | 5万円 |
加盟金0円のプランAと、加盟金60万円のプランBとを比較すると、本部より紹介された案件の業務を実行した場合に生じる本部に支払う紹介料の比率が違っているのがわかります。
このフランチャイズ契約例では、ロイヤリティが固定になるので、売り上げに関わらず一律15万円を本部に支払うというシステムになります。フランチャイズ契約の開業資金の一つの例になりますので参考にしてみてください。
このように大手の遺品整理業に加盟した場合、色々と経費がかかってしまいます。しかし、大手本部のサービスに沿った遺品整理マニュアルがあり、研修も受けられ、宣伝や、本部から業務紹介もあり、集客のバックアップをしてくれます。何より大手遺品整理業者の看板がバックについているということが、大きなメリットといえます。
全く素人の方が遺品整理分野で開業するのであれば、最も良い方法となるでしょう。
遺品整理業を独立、開業した場合、フランチャイズのように加盟金がいらないとはいえ、最低でも100万円~300万円は資金として用意したいところです。
遺品整理分野での開業資金の使いみちの多くは、トラックや倉庫という部分になるかと思います。事務所は自宅で行うとしても、遺品整理の作業で使うトラックや倉庫は必須となります。
フランチャイズでの開業との違いは、自社で業務した売り上げは、全て自社の売り上げとなることだと言えます。経費等も、自社の努力次第で最低限に抑えることも可能です。
ただし、顧客集客のための営業については、自社で行わないといけません。今では無料で掲載できるインターネットのサイトもあるので調べておくとよいです。長らく遺品整理業や、葬儀関係といった業界に従事していて、この道に精通している方に向いているといえます。
遺品整理業を開業するにあたり、助成金が受け取れるケースがあります。助成金とは、国や地方自治体が行っている事業主向け助成制度の1つです。雇用に伴う事業活動に対し一定の費用が助成されるという仕組みです。
助成金の目的 | 助成金の名称 |
---|---|
従業員の雇用維持 | 雇用調整助成金 |
安定企業を希望する未経験者を試行的に雇い入れたい | トライアル雇用奨励金 |
65歳以上の高年齢者を雇い入れる | 高年齢者雇用開発特別奨励金 |
離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる | 労働移動支援助成金 |
これはあくまでも一例であり、要件に合えば助成金の支給を受けることができます。遺品整理業を開業する時には活用してみましょう。わからない場合は、労務士事務所に助成金について相談に行ってみましょう。
遺品整理業での開業を行おうと思った際に、開業支援の制度があるかは気になりますよね。
遺品整理業での開業支援は行政のような公的機関では現状存在しておらず、開業支援という意味ではフランチャイズが一番身近となります。
遺品整理業は開業しやすそうに見えますが、開業支援があるかどうかで利益率が2倍以上の差が出るというデータが出ています。
自分で開業してみて慣れていくのも良いですが、フランチャイズ契約を行ってしまい、しっかりと技術を学ぶのも良い選択肢だと言えます。
オコマリでは、遺品整理や生前整理といった片付けの業界で開業したい方に向けた開業支援制度を設けています。
「遺品整理業で開業して、社会性のある仕事に従事したい!」という方はぜひ一度確認してみてください。
自分で遺品整理業者を開業した場合、自分に支払う給料は自分次第ということになります。したがって、「これくらいもらえる!」ということを確定させることはできません。
遺品整理1件あたりの売上は、下記の遺品整理の相場表にあるように部屋の大きさによって変動します。1件あたりの粗利率は高いと50%ほどなので、相場表の売上に50%を掛ければ、粗利を導き出すことができます。単価が30万円の案件を1日1件、月に20件行ったならば、月間で300万円、年間で3,600万円の粗利を生み出すことができます。
自分に対してどれだけ給料を支払えるかは、どれだけ売上を上げているのかに比例してくるので、下記の表を参考にしながら自分の給料をシミュレーションするのが良いでしょう。
間取り | 遺品整理の相場 |
---|---|
1R | 25,000円〜100,000円 |
1DK | 40,000円〜120,000円 |
1LDK / 2DK | 60,000円〜250,000円 |
2LDK / 3DK | 90,000円〜420,000円 |
3LDK / 4DK | 120,000円〜680,000円 |
4LDK / 5DK | 140,000円〜800,000円 |
さて一方の遺品整理業に従事している社員は、一体どの位の給与が支給されているのでしょうか?
遺品整理業を開業する方も従業員を雇う場合、従業員に給与を支払わなければならないので、給与相場を知っておく必要があります。従業員の場合月給23万円~、アルバイトの場合時給1100円~1500円くらいが相場のようです。
また、経験者か未経験者かでも違ってきますし、遺品整理士の資格を保持しているとなると、給与も上乗せしなくてはなりません。
年収例としては、下記のようになっています。
年齢 | 勤続年数 | 年収 |
---|---|---|
32歳 | 勤続3年 | 480万円 |
33歳 | 勤続5年 | 600万円 |
平均的に考えると、高待遇だと言えます。楽してお金はもらえませんから、遺品整理という業務がいかに大変であるかということがわかります。しかしながら、待遇が良ければやりがいもありますし、士気もあがり、丁寧で質の良い仕事へと繋がっていきます。
遺品整理業は社会的に需要が高まり、これからも市場は拡大していきます。悲しい事に遺品整理業者の中でもルールに乗っ取った遺品整理処理を行っていない遺品整理業者も存在し、トラブルとなるケースもあります。
これから遺品整理業を開業しようとしている方は、基礎知識を十分に学び、資格や免許取得に尽力することが最も大切な事です。遺品整理士認定協会では、独立開業者向けのセミナーを開催していますので、まず、遺品整理について正しく学んでみることからお勧めいたします。
ここでは、遺品整理業の開業について必要事項を学びました。遺品整理業は人の死に関わるデリケートな現場でのお仕事です。だからこそ、遺族の方との信頼関係を築き、「安心して任せられる会社」だと言っていただける事が何より成功する遺品整理業者と言えます。
遺品整理について詳しく知りたい方はこちらをご覧下さい。
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