デジタル遺品とは？パスワードが不明な場合の対応と整理の進め方

デジタル遺品とは、故人のスマートフォンやパソコンに残ったデータや、インターネットで契約したサービス、アカウントなどを指す言葉です。

パスワードが分からないと何も進められないように感じるかもしれません。しかし、ロックを開けることだけが整理の出発点ではありません。

最初に考えたいのは目的です。写真などのデータを残したいのか、契約を終えたいのか、金融資産の相続手続きをしたいのかによって、確認先が変わります。

必要な情報を確かめる前に端末の初期化やアカウントの閉鎖を進めず、分かる手掛かりから公式窓口へ問い合わせる進め方を、順を追って紹介します。

デジタル遺品にはデータやオンラインの契約が含まれる

デジタル遺品という言葉に、法律で定められた一律の定義はありません。国民生活センターのデジタル終活に関する注意喚起では、明確な定義はないとしたうえで、デジタル機器を通して確認できるデータや、インターネットで契約したサービスなどを対象としています。この資料では、機器そのものは対象に含めていません。

ここでも、端末という物と、その中や外にある情報・契約を分けて考えます。次の表は、整理の対象になりやすいものと、それぞれで最初に確かめたいことを並べた例です。確認しやすくするための分類であり、法律上の区分ではありません。

同じ写真が、端末とクラウドの両方に保存されていることもあります。そのため、端末を手放してもオンライン上の情報や契約は残る場合があります。

反対に、端末を開けなくても、請求書や通帳の記録から契約先が分かれば手続きを始められることもあります。

また、残された情報や契約のすべてを家族が引き継げるとは限りません。家財や書類も含めた遺品整理の基本とは別に、デジタルの対象は保存場所と目的を分けて確認していくと進めやすくなります。

遺族が最初に確かめたいこと

パスワードの解除に取りかかる前に、三つのことを済ませておくと、後の問い合わせで迷いにくくなります。

手元の端末を守ること、分かる範囲の手掛かりを集めること、家族の中で誰が何を確かめるかを整理することです。ここで紹介する順序は、公的機関や各社の案内を踏まえた進め方の一例です。

端末や記録媒体を保管し、初期化や削除を保留する

必要な写真や情報がどこにあり、受け取れるかどうかが分かるまでは、スマートフォンやパソコン、USBメモリなどの記録媒体を手放さずに保管してください。

初期化やアカウントの閉鎖も保留にしておくと、後から選べる手段を残せます。国民生活センターも、パスワードなどが分からないと第三者がロックを解除するのは難しいと注意を促しています。

思い当たる暗証番号を何度も試す操作は避けてください。故人として認証情報を再設定したり、データを取り出す前に消去したりする操作も同様です。いずれも元に戻せない結果につながるおそれがあります。

端末と一緒に、本人が残したメモや契約書類の保管場所もまとめておくと、問い合わせのときに役立ちます。端末をどう手放すかは、データの扱いが決まった後に改めて考えられます。

手元の書類から利用サービスと請求情報を整理する

利用していたサービスがすべて分からなくても、分かる対象から一つずつ記録できます。

手掛かりになるのは、本人が残した一覧、郵送物やメールで届いた契約資料、クレジットカードや口座の利用明細、家族に共有されていた情報などです。

紙の書類や家財とあわせて進める整理の流れの中で、明細や通知を見つけたら控えておくと、見落としを減らせます。

下の表は、問い合わせに使える情報を記録するための項目例です。

請求元や登録情報は、窓口が契約を特定するための材料になります。残したい情報の欄を設けておけば、解約や削除の前に保存の相談が必要なサービスを見分けられます。

分からない欄は推測で埋めず、空欄のままで構いません。明細に覚えのない名称がある場合は、請求元やカード会社に契約内容を照会してください。不正な請求かどうかを自分だけで決めないようにしましょう。

この表は家族で共有する前提です。実際のパスワード、復旧コード、暗号資産の秘密鍵などは書き込まないでください。また、故人のアカウントに無断でログインして利用先を調べる方法は、ここでは勧めていません。

残す情報と確認する担当を決める

記録が進んだら、次は家族の中での役割です。残したい写真や手続きに必要な情報、本人が残した希望を確認し、問い合わせ役と保管役を決めておきます。

家族であることや、パスワードを知っていることだけで、すべての情報を見られるとは限りません。各社の申請資格に沿って、目的に必要な範囲だけを確認してください。

私的なメッセージなどを必要以上に閲覧したり複製したりしない配慮も、あわせて考えておきたいところです。意見が分かれたり、権限の判断が難しかったりする場合は、後で紹介する相談先も検討してください。

パスワードが不明なときは公式窓口へ確認する

パスワードが不明という悩みには、二つの問題が混ざっています。端末の画面ロックを開ける問題と、サービスへデータの提供や閉鎖を申し込む問題です。保存したい情報がどこにあるかによって確認先が変わるため、まずは両者を分けて考えます。

端末のロック解除とデータの受け取りを分けて考える

スマートフォンの画面を開くパスコードと、オンラインサービスにログインするためのパスワードは別の情報です。クラウドに保存されたデータを受け取る申請も、端末のロック解除とは別の手続きとして扱われます。

Apple製品については、パスコードでロックされたデバイスはデバイスを消去しない限りロック解除を支援できない、とAppleが案内しています。消去は、中のデータを残したまま端末を開く方法ではありません。

端末内に残したい情報がある場合は、操作を始める前に公式の案内を確認してください。この案内はApple製デバイスに関するもので、Androidスマートフォンやすべてのパソコンに同じ条件が当てはまるわけではありません。

もう一つ区別したいのが、本人が生前に家族へ渡していることがあるAppleのアクセスキーです。これはログイン用のパスワードではなく、故人のデータへのアクセスを申請するための情報です。

窓口へ相談するときは、不明なのが端末のパスコードなのか、アカウントのパスワードなのかを伝えると、話が進めやすくなります。

Apple Accountは事前の指定と申請条件を確認する

Apple Account（旧称Apple ID）のデータは、本人が生前に故人アカウント管理連絡先を指定していたかどうかで、確認する経路が変わります。

故人アカウント管理連絡先とは、本人の死後にデータへのアクセスを申請できる人として、本人があらかじめ選んでおく仕組みです。

Appleの亡くなった家族のApple Accountへのアクセス申請の案内を踏まえると、次の条件を順に確かめることになります。

管理連絡先として申請する場合は、アクセスキーと死亡を示す書類が必要です。日本向けの説明では、死亡の記載がある戸籍謄本が案内されています。

アクセスキーは、管理連絡先に選ばれた人のApple Accountの設定内に保存されていたり、本人から紙で受け取っていたりすることがあります。

Appleは申請を審査し、必要な情報を確認できた場合に、iCloudに保存された写真やファイルなど特定のデータへのアクセスを認めています。

管理連絡先の指定がない場合も、Appleの故人向けの案内で申請方法と必要書類を確認できます。ただし、申請できることと承認されることは別で、受け取れるデータにも制限があります。

指定がないから何もできない、申請すればすべて受け取れる、のどちらとも考えず、まず公式の条件を確かめてください。

Googleはデータ請求とアカウント閉鎖の順序に注意する

Googleアカウントに必要なデータがある場合は、閉鎖を申し込む前に、データの提供を求めるリクエストを検討してください。

Googleは、故人のアカウントについて、近親者や代理人などから閉鎖、資金、データに関するリクエストを受け付けています。

審査のうえで一定の場合にコンテンツを提供することがある一方、パスワードなどのログイン情報は提供しないとしています。申請によって、故人としてログインできるようになるわけではありません。

気をつけたいのは、閉鎖とデータ請求の順序です。Googleの故人のアカウントに関するリクエストの英語版案内では、アカウントを閉鎖すると、後からコンテンツ提供のリクエストを処理できなくなると説明しています。データを請求している場合は、その手続きの完了を待ってから閉鎖するよう求めています。

申請の目的ごとに対象者や必要な資料は異なり、申請した内容がすべて認められるとは限りません。

また、本人がアカウント無効化管理ツールを設定していた場合は、その設定によって通知を受け取る人や共有されるデータが決まっていることがあります。

SNS・サブスク・金融関係は目的に合う手続きを選ぶ

データを受け取る申請とは別に、SNSを止めたい、継続課金を終えたい、預金などの相続手続きをしたい、という目的もあります。

目的が違えば問い合わせ先も必要な情報も変わります。すべてのアカウントを一律に削除する前提にせず、対象ごとに確かめていきましょう。

SNSは停止・削除の申請条件を確認する

故人のSNSを止めたい場合は、そのSNSが公開している死亡時の手続きを確認します。

たとえば、Xの亡くなった利用者のアカウントに関する手続きでは、遺産を管理する権限のある人や確認済みの近親者からの停止の申請を扱っています。申請時には、本人確認書類や死亡を示す書類などの提出を求めています。

一方で、Xは関係にかかわらず、アカウントへのアクセス情報を提供しないとしています。停止の申請は、ログインできるようになる手続きではありません。他のSNSの条件は、それぞれの公式案内で確認が必要です。

サブスクは請求元と契約先を確かめる

継続課金のあるサービスは、明細の請求元、契約先、支払方法を手掛かりに運営元を特定し、死亡時の解約方法を問い合わせます。

国民生活センターが紹介した相談には、携帯電話を解約した後も、別に契約していたサブスクの請求が続いたという例があります。携帯電話やカードの手続きだけで、すべての契約が自動的に終わるとは限りません。

保存したいデータがあるサービスでは、二つのことを同時に相談してください。解約や削除で何が消えるのかと、請求を止めるための条件です。データの確認を理由に、課金を長期間そのままにしておく必要はありません。

ネット銀行などは金融機関の相続窓口へ相談する

ネット銀行や証券会社、コード決済などの手掛かりが見つかったら、その金融機関等の相続窓口で正式な手続きを確認します。アプリを開けるかどうかと、相続手続きを進められるかどうかは別の問題です。

三井住友銀行の相続手続きの案内を例にとると、死亡の連絡を受けた後は、相続手続きが終わるまで口座の入出金などの取り扱いを停止するとしています。その後、必要書類や相続人などの確認を経て、払い戻しや名義変更などを進める流れです。

公共料金の引き落としや振り込みの予定がある場合は、支払口座の変更もあわせて確認が必要になります。これは同行の案内であり、他の金融機関では書類や取り扱いが異なることがあります。

故人名義のアプリで送金や売却をする操作は避けてください。相続税や相続分など、個別の判断が必要な場合は税理士や弁護士などの専門家へ相談しましょう。

必要な情報を残してから、削除や端末の処分を進める

データの請求や照会が一段落したら、受け取った情報の保存先を決めます。そのうえで、対象ごとに解約、削除、端末の引き渡しを判断します。順序が逆になると、残したかった情報を後から取り戻せなくなる場合があります。

手続きを終える前に、次の点を確認しておくと判断しやすくなります。

すべてのアカウントを見つけ出したり、すべてのデータを保存したりできるとは限りません。後から新しい明細や通知が見つかったときは、記録表に追記して同じ手順で対応できます。

パソコンを回収や引き渡しに出す場合は、データの消去についても確認します。パソコン3R推進協会の家庭系パソコンのリサイクルに関するQ&Aでは、引き渡し前に利用者側でデータを消去することを基本としています。

故障などで自分では消去できない場合は、メーカーへの相談を勧めています。これは家庭で使われたパソコンを対象とした案内です。スマートフォンなど他の機器の扱いは、機種のメーカーや引き渡し先の案内で確認してください。

なお、端末を初期化しても、クラウドに保存された情報やオンラインの契約が消えるとは限りません。端末の処分とアカウントの手続きは、それぞれ完了したかを別々に確かめておきましょう。

自分で進められないときの依頼先と相談先

自分で進めるのが難しいときは、困っている内容によって確認先を分けます。一つの窓口ですべてが解決するわけではないため、問題と主な確認先を次の表で対応させてみてください。

契約上の問題であれば、消費者庁の消費者ホットライン188の案内にあるとおり、188に電話すると身近な消費生活相談窓口を案内してもらえます。ただし、端末のロック解除やデータの復旧を行う窓口ではありません。

法テラスは、問い合わせの内容に応じて法制度や相談機関の情報を無料で提供しています。個別の法律相談や代理には、別の利用条件があります。

データの取り出しなどを民間の事業者へ依頼する場合は、次の点を事前に確かめておくと、依頼後の行き違いを減らせます。

遺品整理士は民間の資格です。ロック解除やデータ復旧の技術、法律上の代理権を示すものではないため、依頼先の対応範囲は個別に確認してください。

生前に利用サービスと本人の希望を残しておく

ここからは、本人が生前に備えておく内容です。家族が困りやすいのは、どのサービスを使っていたのか分からない場合です。

利用しているサービスの一覧と、写真は残してほしい、SNSは停止してほしいといった希望、連絡してほしい相手を書き残しておくと、家族が窓口を探す手掛かりになります。

パスワードや復旧キーなどの秘密情報は、誰でも見られる一覧に書き込まないでください。安全な方法で保管し、その保管場所を信頼できる家族に伝える形が考えられます。

国民生活センターも、利用サービスやIDなどを整理し、安全に管理したうえで家族へ引き継ぐ備えを勧めています。

Appleの故人アカウント管理連絡先や、Googleのアカウント無効化管理ツールは、本人が事前に設定を検討する機能です。

Googleのツールは、一定期間アカウントが使われていない状態に応じて動作するもので、死亡を確認する仕組みではありません。利用するサービスが変わったら、一覧や設定も見直しておきましょう。

デジタル以外の財産や身の回りの品も含めて、生前に整理しておきたい情報と持ち物を家族と話し合っておくと、全体の準備にもつながります。

よくある質問

申請や手続きの流れとは別に、受け取れない情報、端末の再利用、使われなくなったアカウントの扱いについての疑問をまとめました。条件はサービスごとに異なります。

Appleの故人アカウント管理連絡先なら、電子書籍やパスワードも受け取れますか？

この仕組みでは受け取れません。Appleの案内では、故人が購入したブックや映画、音楽、サブスクリプション、アプリ内購入、支払い情報、iCloudキーチェーンに保存されたパスワードなどは、アクセスの対象外とされています。

写真やファイルなど取得できるデータとは範囲が異なるため、公式の一覧で確認してください。

故人のiPhoneを家族が使うことはできますか？

Appleの所定の手続きを経れば使える場合がありますが、先に必要なデータの取得と保管を済ませてください。

Appleは、故人アカウント管理連絡先としてのアクセス申請、または削除申請が承認されると、アクティベーションロック（持ち主以外が端末を使えないようにする機能）が解除されると案内しています。

別のApple Accountで使うには、端末の消去と復元が必要です。すべての機種や状態で再利用できるとは限りません。

故人のアカウントは使わないと自動で削除されますか？

サービスによって扱いが異なります。Googleの個人アカウントには、2年間使用されていない場合にアカウントやデータが削除されることがある、という方針があります。

これは死亡から2年という意味ではなく、2年で必ず消えるという意味でもありません。有効な定期購入があるなどの例外があり、職場や学校の組織アカウントはこの方針の対象外です。

まとめ

デジタル遺品は、データを残す、契約を終える、資産の相続手続きをするという目的ごとに分けて整理します。

必要な情報を確認するまでは、初期化や閉鎖を急がないことが進め方の軸です。パスワードが分からなくても、公式の申請や相談で進められる手続きがあります。

まずは手元の端末と書類を保管し、分かる利用先と目的を一覧にしてください。そのうえで、それぞれの運営元や金融機関の窓口へ、保存と終了の両方の条件を問い合わせてみてください。