家電の廃棄方法はどうしたらいいの？

家電製品にはさまざまなものがあります。

一般の粗大ごみや燃やせないごみなど、各自治体で処分方法が分かれていますが、家電製品の中でもエアコン、テレビ（ブラウン管、液晶、プラズマ）、洗濯機・乾燥機、冷蔵庫は家電リサイクル法に沿った方法で廃棄しなければなりません。

ここでは、不要になった家電の廃棄方法について説明していきます。

家電の廃棄方法と家電リサイクル法

家電リサイクル法とは、正式名称を特定家庭用機器再商品化法といい、平成13年4月1日に施行された法律です。

対象となるのは、エアコン、テレビ（ブラウン管、液晶、プラズマ）、洗濯機・乾燥機、冷蔵庫・冷凍庫の大きく分けて4種の家電で、今まで粗大ごみとして廃棄されていたこれらの家電の中から、有用な部品や材料などを取り出して再利用し、ゴミとして廃棄する量を減らすことを目的としています。

この法律の対象となる家電を廃棄する時には「家電リサイクル券」が必要になり、郵便局で購入することができます。その価格は以下の通りです。

エアコン	972円～
テレビ（ブラウン管、液晶、プラズマ）15型以下	1,836円～
テレビ（ブラウン管、液晶、プラズマ）16型以上	2,916円～
洗濯機・乾燥機	2,484円～
冷蔵庫・冷凍庫170L以下	3,672円～
冷蔵庫・冷凍庫171L以上	4,644円～

この価格は製造したメーカーによって異なってきます。

また、外国製の家電製品でも、国内で廃棄する際には家電リサイクル法が適用されます。

自分で家電を廃棄する場合

家電リサイクル法が適用される家電を自分で廃棄する場合には、まず郵便局で「家電リサイクル券」購入する必要があります。この「家電リサイクル券」購入した後に指定の引き取り場所に持ち込みます。

その他の家電製品を自分で廃棄する場合には、各自治体で廃棄方法が異なるので、自治体に問い合わせてから、ルールに沿った方法で廃棄するようにしましょう。

自分で家電を廃棄する場合の費用・注意点

自分で家電を廃棄する方法はコストが安いことがメリットですが、一番手間がかかります。

家電リサイクル法が適用される家電製品を廃棄する場合には、郵便局で家電リサイクル券の購入が必要になり、また、そのほかの家電でも収集所に持ち込むことも自分で行わなければなりません。

自宅がゴミの収集所や家電の引き取り場所まで遠い場合や、廃棄したい家電が大きい物である場合はそこまでの運搬方法を確保する必要があります。

粗大ごみとして捨てられる家電の場合も、自治体によりルールは異なりますが、粗大ごみ廃棄券などを購入する必要がある場合もあります。

業者に家電の廃棄を依頼する場合

不要になった家電の廃棄は業者に依頼したり、買取を依頼するという方法もあります。以下に業者に依頼する方法を説明していきます。

リサイクル業者に引き取りを依頼する

廃棄したい家電が比較的新しいもので、かつ正常に動くものであれば、リサイクルショップで買取査定をしてもらうことをおすすめします。

もし値段が付けば、廃棄に費用が掛からないどころか、現金が手元に残る可能性もあります。

査定の結果、残念ながら値段がつかないこともありますが、その場合でも業者によっては有料で不要になった家電製品を処分してくれる場合もあります。

大きな家電などはリサイクルショップが引き取りに来てくれる可能性もあるので、一度査定の依頼と、サービスの内容を問い合わせてみると良いでしょう。

買取を行う業者は古物商の許可を持っている必要があります。買取査定を依頼する際には業者が古物商の許可を持っているかどうかをきちんと確認しましょう。

購入した家電販売店に廃棄を依頼する

家電販売店には販売した家電を購入者が不要になったときに引き取る義務があります。

したがって、家電が不要になり、廃棄したい場合には、その家電を購入した販売店に持ち込むことができます。

販売店によって異なりますが、家電リサイクル法が適用される家電にはリサイクル料と引き取り量がかかり、その他の家電にも引き取り料が発生する場合があります。

廃棄したい家電が大きいものであったり、エアコンなど取り外しに特別な技術が必要な場合は自宅まで引き取りに来てくれる販売店もありますが、この場合にはリサイクル料、引き取り料のほかに作業料や運送料がかかる場合もあります。

運搬・収集料金は家電販売店と自宅の距離や、自宅が2階以上になる場合や家電製品が玄関から搬出できない大きさの物の場合など、状況によって変わってきます。

購入した家電販売店とは違う販売店に廃棄を依頼する

廃棄したい家電を購入した家電販売店を忘れてしまったり、遠くに引っ越したために購入した時とは別の家電販売店に引き取りを依頼することもできます。このような形で廃棄したい家電の引き取りのみを販売店に依頼する場合にも、リサイクル料や引き取り料、自宅まで引き取りに来てもらう場合にはさらに運搬料や搬出料などがかかる場合がほとんどです。

しかし、新しい家電を購入した場合に、その家電販売店に古い家電を回収してもらうこともできます。こののような場合には運搬料や搬出量が割安になることが多いので、新しい家電製品を購入したら、同時に古い家電を引き取ってもらうようにすると安価で家電を廃棄することができます。

便利屋に廃棄を依頼する

不要になった家電製品の廃棄を便利屋に依頼することもできます。

廃棄したい家電が大きいものであったり、数が多い場合にはおすすめの方法です。

しかし、料金については各業者によりかなり開きがあるので、廃棄したい家電と、それに伴う搬出や運送など依頼したい作業をきちんと業者に伝えて、数社から見積もりを取ってから、納得のいく業者に依頼するようにしましょう。

この場合にも家電リサイクル法が適用される家電には、リサイクル料がかかります。業者を選ぶ際には、きちんと料金の内訳を確認しましょう。

不用品回収業者に廃棄を依頼する

廃棄したい家電を不用品業者に引き取ってもらうという方法で廃棄することもできます。

この場合も家電リサイクル法が適用される家電についてはリサイクル料がかかり、さらにそれ以外の家電でも引き取り料がかかります。

さらに家まで引き取りに来てもらう場合や、屋内からの搬出を依頼する場合にもそれぞれ運搬料と搬出料がかかります。

作業内容や引き取る家電の種類や量によって料金が変動するので、数社に見積もりを取ることをおすすめします。

家電製品の無料引き取りなどを謳っている業者の中には、無許可で営業を行っている業者もおり、料金トラブルや家電の不法投棄などの問題に巻き込まれてしまうケースも報告されています。

生前整理業者に廃棄を依頼する

生前整理・遺品整理業者にも不要になった家電製品の廃棄を依頼することができます。

便利屋や不用品回収業者と同様に運搬料、搬出料、引き取り料、さらに家電リサイクル法が適用される家電についてはリサイクル料がかかります。

生前整理・遺品整理業者の中には、古物商の許可を持っている業者いるので、廃棄したい家電が比較的新しく、正常に動く場合には買取をしてもらえる場合があります。このような場合には処分料から買取料金を差し引いて処分してもらえるので、お得に家電製品を廃棄することができます。

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