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投稿日：2017年06月23日 更新日：2021年03月30日
ゆーすけ ｜片付け部編集長
片付けが好きで、妻を巻き込んで毎週断捨離を行っています。仕事でも遺品整理、ゴミ屋敷、生前整理、不用品回収、特殊清掃の現場に行き、プロの技を学んでいます。片付けをしたい方にとって有益な情報をお伝えいきたいと思っています。
近年、老後は老人ホームで過ごしたいと思っている中高齢者が増えているようです。
昔の老人ホームは養老院と呼ばれていましたが、「姥捨て山」といわれ敬遠される存在でした。しかし、高齢化社会が進んだ現在では、設備やサービスの向上に伴い、介護が必要になったら、もしくは介護が必要になる前に、自分の健康状態やライフスタイルにあった老人ホームに入居する人が増えてきています。
ここでは老人ホームの種類と入居に当たっての条件や費用について解説していきます。
老人ホームとは一般的に介護や介助が必要になり、自立した生活を送ることが困難になった高齢者が入居する施設の事を言います。
しかし、近年では高齢者の増加とニーズの拡大によってさまざまなタイプの老人ホームが運営されていて、健康な高齢者でも入居することが可能な老人ホームがあります。
老人ホームも単に介護や介助を提供するだけではなく、高齢者の健康状態や要介護度に応じてさまざまなレクリエーション活動やクラブ活動などのサービスを実施しています。
特別養護老人ホームとは、社会福祉法人や地方自治体によって運営される公的な老人ホームで、介護老人福祉施設とも呼ばれます。
一人暮らしや家族が十分な介護を行えないなどの理由で、自宅での生活が困難な人のための入居施設として人気です。
しかし、入居申請をすればすぐに入居できるわけではなく、入所検討委員会の審査により必要性・緊急性の高い人から優先的に入居できるようになっているので、介護度の低い人や、ある程度自宅で介護を受けている人は後回しになってしまうこともあります。
特別養護老人ホームで受けられるサービスは、食事や入浴、排せつの介助など日常生活の支援サービスや、リハビリ、レクリエーションなどを通しての機能訓練などの介護サービスを受けることができます。
また、居室についての規定は原則1部屋4人以下で、地上2階以上にある事が求められますが、最近ではプライバシーの保護や入居者個人の生活リズムや個性を尊重したケアを行うという観点から、個室タイプの居室が設けられている施設も増えてきています。
医師の配置は100名に対して1名、看護師は3名、となっており、施設の特徴が医療ケアよりも介護ケアに重点を置いているため、夜間に医師や看護師を配置する義務はなく、たん吸引や褥瘡（床ずれ）のケアなどの医療措置を24時間必要とする方は入居できない施設もあります。
特別養護老人ホームの入居資格は、原則として65歳以上で介護認定で「要介護3」以上の判定を受けている人が対象となっています。そのほかに施設によって違いはありますが、入居の条件として伝染病などの疾患がないことや、長期的な入院が必要ないこと、医療依存度が低いことなどが求められます。
特別養護老人ホームの入居にかかる費用は、一般的に入所一時金といわれる費用が不要で、月額利用料は8万円〜13万円程度になります。
老後の入居先として人気が高い特別養護老人ホームですが、メリットもデメリットもあります。
一番のメリットは費用に関する点で、他の老人ホームでは高額になる入居一時金が不要であること、月々の利用料も10万円前後と比較的安価であることが挙げられます。
さらに特別養護老人ホームに限り、月額の施設サービス利用料金の半額が医療費控除の対象となるため、民間の老人ホームを利用した場合に比べて、本人または扶養者が納付する所得税の金額に大きな差が出てきます。
また、在宅での自立した生活への復帰を目指す介護型老人保健施設が原則として3か月しか入所できないのに対して、特別養護老人ホームは終身利用が可能なので、長期の入居を希望している人にとってはメリットの大きい施設です。
また、特別養護老人ホームは介護が必要な人のための工程介護施設なので、介護職員は入居者3人に対して1人の配置が基準とされているので、24時間体制で比較的手厚い介護が受けられることも人気の要因となっています。
特別養護老人ホームのデメリットとしては、2015年4月の制度改正によって待機者の中からより緊急性の高い人が優先的に入居できるようになりましたが、入所基準は要介護3以上と厳格化されたために、これまで入居できていた人でも介護度によっては入居できないという事態が発生しています。
また、医療ケア施設ではなく、介護ケア施設であるため、医療依存度が高い人は入居を断られることもあり、また入居しいていてもたん吸引や褥瘡ケアなどの医療処置が必要になってしまった場合には、ホーム側が対応できないため、退去を余儀なくされることも考えられます。
有料老人ホームは主に民間によって運営されている施設です。
有料老人ホームには介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホームの3つの種類があり、入居を希望する方の健康状態や希望するライフスタイルによって選ぶことができます。
毎日を快適に過ごせるようにプライバシーに配慮された設計になっている場合が多く、施設によってはレストランやバー、シアタールームなど高級ホテル並みの設備を持つホームもあります。
民間の企業の経営なのでさまざまな特色を持ったホームがあるので、入居者の幅広いニーズに応じて入居先を選ぶことができます。
介護付き有料老人ホームとは、老人福祉法が定める各有資格の人員基準、居室の広さやバリアフリーの設備、職員の勤務体制、重要事項説明書の事前説明とその同意を得るなどの運営に関する基準を満たしている老人ホームの事をいいます。
基本的に食事をはじめとした健康管理に加えて、掃除や洗濯、入浴など日常生活を送るための介護が受けられる有料老人ホームです。
基本的には要介護の人のための老人ホームですが、健康な人も入居することができる「混合型」と呼ばれる施設もあります。
受けられるサービスはホームによってさまざまで、中には24時間看護師が配置いて、たん吸引や褥瘡ケア、胃ろうなどの医療サービスにと対応している施設もあります。
施設によって対応できる介護サービスや医療サービスは異なり、レクリエーションや小旅行などイベントが充実していて、比較的健康的に生活できる人に向けの施設から、寝たきりの人や医療ケアが必要な人など、介護度が高い方向けの設備が整っている施設など、さまざまなタイプのホームがあります。
入居期間は原則として終身利用となっているので、長期間入居したい人にはおすすめのホームです。
介護付き有料老人ホームは原則として65歳以上の高齢者となっていますが、入居者の健康状態や要介護度についての入居資格はホームによって異なります。
介護付き有料老人ホームに入居する時には、入居一時金と月額利用料が必要になります。
入居時に必要な入居一時金0円を謳ったホームもあるので、入居一時金は0円から数千万円、月額利用料は12万円〜30万円程度を目安に考えると良いでしょう。
入居一時金や月額利用料金に大きな幅がありますが、これは施設の充実度や立地、提供されるサービスの手厚さによって変わってきます。
入居後には月額利用料のほかに、医療費やおむつ代などの雑費が必要になる場合もあります。
住宅型有料老人ホームは、介護付き有料老人ホームとともに、現在民間の企業が経営している有料老人ホームの主流となる対応の施設です。
介護付き有用老人ホームは介護が必要な高齢者が入居する老人ホームであるのに対して、住居型有料老人ホームは自立した生活を送ることができる高齢者でも入居することができます。
自律性の高い老人ホームなので、介護予防や日常生活を充実させるためにレクリエーションやイベントが充実しているケースが多くなっています。その内容は日帰り旅行や運動、ゲーム、カラオケなど活動的なものが多く、ボランティアの訪問が盛んなホームもあります。
ホームによって設備やレクリエーションの種類はさまざまなので、入居を希望する際には自分の趣味に合ったホームを選ぶことができます。
入居者の老化が進み、介護が必要になったときには、ホームに併設された訪問介護施設やデイサービス、または外部の介護サービスを利用することになります。
どのような介護サービスを受けたいかは生活相談員との相談のうえで決めることができ、また、福祉用具のレンタルも可能なので、介護度に応じてその都度購入する必要がなく、介護生活を便利に送ることができます。
一般の住宅に住むような感覚で生活できますが、ホーム内には基本的にスタッフが常駐しているため、緊急時に対応が遅れるという可能性が低いことも特徴です。
しかし、住宅型有料老人ホームには提供できる介護サービスが限られてくるため、それ以上の介護や医療ケアが必要になった場合には、退去する必要が出てくる可能性があります。
住宅型有料老人ホームの入居資格は、ホームによって異なりますが、60歳以上で共同生活を乱さない、自立した生活を送れる方から、要介護の方までとなっているホームが多くなっています。
ホームによっては身元引受人が必要だったり、感染症にかかっている方は入居を断られてしまうこともあります。
住宅型有料老人ホームの入居には、入居一時金と月額利用料が必要です。
介護型有料老人ホームと同様に、入居一時金0円を謳っているホームもあるので、入居一時金は0円〜数千万円、月額利用料は10万円〜25万円程度を目安にすると良いでしょう。
住居型有料老人ホームの場合も、入所一時金と月額利用料に大きな差がありますが、これはホームの設備や居室の広さ、立地、提供されるサービスの内容によって大きく変わってきます。
この月額利用料金のほかに、介護が必要になれば介護費用がります。住居型有料老人ホームにはほとんどの場合介護支援専門員（ケアマネージャー）や社会福祉士が配置されているので、介護サービスが自己負担の範囲内に収まるようにケアプランを作成してもらうことも可能です。
健康型有料老人ホームはその名の通り、自立した生活を送ることが可能な高齢者のみが入居できる老人ホームです。
まだまだ元気ではあるけれど、一人暮らしでは万が一の時に不安だと感じている高齢者が入居するケースが多いようです。
自立した生活を送るためのホームなので、付帯設備やイベントもシニアライフを活動的に過ごすためのものが多いのが特徴です。一般的に食事などのサービスは提供されますが、介護が必要になると退去しなければなりません。
健康型有料老人ホームの入居資格は年齢がおおむね60歳以上であること、自立した生活が送れることと規定してあるホームがほとんどを占めます。
健康型有料老人ホームに入居する場合にも入所一時金と月額利用料が必要になります。
他の有料老人ホームと同様に入所一時金0円を謳っているホームもありますが、入所一時金は0円から数千万円となっており、健康型有料老人ホームは高額に設定されていることが多いようです。
このタイプのホームは介護が必要になった時点で退去いなければいけないので、償却金や橋脚期間について入居前にしっかり考えておくことが大切です。
月額利用料については10万円〜40万円を目安に考えると良いでしょう。
有料老人ホームに入居することの一番のメリットは、自分のライフスタイルや健康状態、要介護度によって入居したいホームを選ぶことができることです。有料老人ホームに入居を希望する高齢者が理想とするシニアライフを送ることができるように、各ホームの特徴を良く理解して入居することが大切です。
入居に当たっては各ホームの入居資格を満たしていれば、空室があればすぐにでも入居できることも大きなメリットです。
しかし、デメリットもあり、その最たるものは特別養護老人ホームと違い、月額の施設やサービスの利用料が全く医療費控除の対象にならないことです。
老人ホームの職員といえば介護士を思い浮かべますが、それ以外にも施設長、事務員、利用者100人に対して1人以上の生活相談員、看護職員（看護師、准看護師）、機能訓練指導員（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師の能力を有するものを1人以上）、栄養士、調理員の配置が決められています。
入居時には健康であったり、介護サービスを受ける状態であっても、いつ医療ケアが必要な状態になるかわかりません。
たん吸引など一部の医療ケアに関しては一定の条件が整えば介護職員でも行うことができるようになりましたが、やはり医師や看護師が常駐していたり、医療機関との提携がしっかりしているホームのほうが安心感は上です。ほとんどの老人ホームでは医療機関との協力体制を築いていますが、その体制にはさまざまな形があります。
入居を希望するホームが医療機関とどのような形の協力体制を築いているかを入居前にしっかり確認しておきましょう。
そのほかにも老人ホームに準じた老人用施設があります。ここではそのうちの代表的な物を紹介していきます。
ショートステイ有料老人ホームとは、基本的に在宅介護を続けていく中で、一時的に宿泊を伴う介護サービスを提供する老人ホームの事を言い、利用資格は65歳以上で「要介護」または「要支援」と認定された人が利用できます。
ショートステイ有料老人ホームには介護保険制度を利用できる施設とできない施設があります。
介護保険が利用できるショートステイ有料老人ホームには、日常生活における介護サービスを提供する「短期入所生活介護」と、介護以外に医療ケアを提供する「短期入所療養介護」の二種類があり、いずれのホームでも1回あたりに利用できる日数は連続30日までとなっています。ただし、介護度により介護保険の適用範囲内で利用できる日数は異なるので、注意が必要です。
介護保険適用外のショートステイ有料老人ホームは、自立した生活を送れる人から要介護5の人まで、介護保険のケアプランに縛られずに利用することができます。こちらのホームのほうが費用はかさみますが、緊急にショートステイが必要な時などは柔軟に対応してくれるところが多いようです。
デイケアサービス（通所介護）とは、基本的に在宅で介護を受けている人が、施設に通って入浴などの介護サービスを受けることを言います。
デイケア（通所リハビリテーション）とは、施設に通って主に身体の機能回復のためのリハビリテーションを受けることを言います。
老人ホームに入居する際には資金の調達やそれまで住んでいた家や、家財の中の不用品の処分などが必要になってきます。
この中で家財の中の不用品の処分は生前整理と呼ばれ、不用品を整理し処分することでこれからの生活を便利かつ健康的に過ごすことができるようになります。
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ここまで、特別養護老人ホームと有料老人ホームの違いと、有料老人ホームの種類、その設備や費用について説明してきました。
まだ元気なうちや、介護が必要になり自立した生活を送ることが難しくしまった時などに、老人ホームへの入居を検討する際には、各老人ホームの特徴や必要となる費用などを良く調べ、自分の予算とライフスタイルに合った老人ホームを選ぶことで、快適な生活を続けられるようにしましょう。
介護施設についてもっと知りたい方はこちらもご覧ください。
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