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投稿日：2017年06月16日 更新日：2021年03月30日
ゆーすけ ｜片付け部編集長
片付けが好きで、妻を巻き込んで毎週断捨離を行っています。仕事でも遺品整理、ゴミ屋敷、生前整理、不用品回収、特殊清掃の現場に行き、プロの技を学んでいます。片付けをしたい方にとって有益な情報をお伝えいきたいと思っています。
近年高齢化の影響で認知症の患者数が増えてきています。
認知症患者を在宅で介護する人もいますが、病状が進行すると在宅での介護が難しくなり、老人ホームへの入居を希望する患者や家族が増えてきています。
また、今は元気でも万が一認知症になった場合の事を考えて老人ホームを探している高齢者もいます。
ここでは認知症患者が老人ホームに入居する場合に必要となる費用について説明していきます。
老人ホームや施設では、認知症の患者の受け入れを行っていないケースもあります。
認知症患者の受け入れが可能な施設とその特徴を以下に挙げていきます。
特別養護老人ホームとは、主に地方公共団体や社会福祉法人が運営する公的な施設です。
入居の対象となるのは常時介護が必要で、在宅介護が困難な高齢者なので、認知症患者も対象になります。
厳密な入居資格は原則65歳以上の高齢者で、「要介護3」以上の介護認定を受けていることとなっていますが、認知症の症状や家庭環境などにより例外もあります。
入居者は介護を受けながら長期間入居することが可能なので、特別養護老人ホームを終の棲家として生活する入居者がほとんどです。
特別養護老人ホームに入居するには、市区町村などの自治体に申し込み、「老人福祉法第15条第6項」に基づいた入所検討委員会の審査を経て、入居という流れになります。
特別養護老人ホームには多数の入居を待つ「待機者」がいますが、入居は申し込み順のみではなく、入所検討審査会において緊急性が高いと判断された高齢者は優先的に入居することができます。
特別養護老人ホームには基本的に相部屋で、施設全体で介護を行う従来型の施設と、10人程度を1つのユニットとしてケアを行うユニット型の施設に分かれています。
特別養護老人ホームには浴室や食堂、リビングルーム等の設備があり、浴室は寝たきりの入居者でも安全に入浴できるよう特別な設計になっています。
そのほかに機能訓練室や医務室もありますが、医師が常勤している施設は少なく、嘱託医または協力病院と連携して緊急時の対応を行うことがほとんどです。
介護老人保健施設は老健とも呼ばれ、多くの施設は医療法人によって運営されている、医療ケアやリハビリを受けることを目的とした介護施設です。
入院による治療が必要なほど重篤な状態を除いて、行状が安定していても在宅で介護を行うことが難しい高齢者が利用する施設です。
この施設はリハビリや医療ケアを行うことで在宅介護が可能な状態へ病状や機能を回復させることを目指すための施設なので、基本的に長期の入居はできず、3か月ごとに入退所の判定が行われ、自宅での介護が可能と判断された場合には退去することになります。
介護老人保健施設は要介護1以上の介護認定を受けた人が利用できる施設ですが、利用に当たってはほかにも入院治療が必要ない状態である事、感染性する病気にかかっていないことなどの条件があります。
また、本人や家族が在宅での生活を目標としており、リハビリに意欲的であるかどうかも入居の基準になります。
介護老人保健施設も特別養護老人ホームと同様、施設全体でケアを行う従来型と、10人を1ユニットとしてケアを行うユニット型の2つのタイプがあり、ユニット型の施設では食堂や浴室、リビングルームなどの設備がユニットごとに設置してあります。
介護老人保健施設が特別養護老人ホームと異なる点は、機能訓練室や医務室以外に診療室が配置されていて、常勤の医師が利用者の健康状態を把握し、リハビリなどの指示を出すことにあります。
そのほかにも看護師以外に理学療法士や作業療法士が配置されています。
介護療養型医療施設は療養病床とも呼ばれ、主に医療法人によって運営されている医療主体の介護が行われる施設を言います。
病気の急性期は過ぎ、病状が安定してもまだ医療ケアや寝たきりなどの状態で重度の介護ケアが必要な高齢者のための施設で、入居は長期にわたるケースが多くあります。
また、介護療養型医療施設には老人性認知症疾患療養病棟があり、この病棟は認知症の症状が進んで自宅での介護ができなくなった患者を医療の管理下で介護を行っていく施設です。
この介護療養型医療施設は病院や診療所内に療養病床として設置してある場合が多いので、医療型療養病床と同じような施設だと思われることが多いですが、介護療養型医療施設と医療型療養病床には大きな違いがあります。
それは、介護療養型医療施設は介護保険の対象であり、医療型療養病床は医療保険の対象となるという点です。
介護療養型医療施設は、医療を必要とする入居者は少ないとされるため、廃止が決定され、その受け皿として新型老健と呼ばれる施設が作られました。
しかし介護療養型医療施設では、特養などではあまり行われることがないたん吸引や経管栄養などの医療ケアが行われていると2014年11月に厚生労働省から発表されました。
このようなターミナルケアを受けられる施設は地域にとっても重要な存在であることから、廃止が決定されているにも関わらず、廃止の実行が先延ばしになっている現状があります。
介護療養型医療施設は病院内にある場合がほとんどで、多くは相部屋になりますが、中には個室やユニット型の体制でケアを行っている施設もあります。
入居者100人につき3人の医師が常勤することが定められていて、そのほかにも看護師や理学療法士、作業療法士も配置されているので、リハビリや医療ケアを行う体制がしっかりしている事がこの施設の特徴です。
グループホームは認知症対応型共同生活介護とも呼ばれ、1ユニット9人までと少人数で入浴や食事、排せつなどの介助を受けながら機能訓練と共同生活を送る地域密着型のサービス事業です。
入居資格は要支援1を除く、要支援2以上の介護認定を受けた認知症患者であることなので、入居に当たっては認知症であると証明する医師の診断書が必要です。
しかし、治療により改善することができる急性疾患による認知症患者は入居することができません。
また先にも述べたように地域密着型のサービスであるため、その地域に居住し、住民票がある事も必要です。
入居時に共同生活に向かないほど暴力的な言動が目立ったり、医療ケアが必要な人は入居することができません。
認知症の症状が進み自立した生活を送ることが困難になった患者が、家庭的な環境の中で、近隣住民との関わりも持ちながら、精神的に安定した生活を送ることを目的とした施設です。
認知症の中でもアルツハイマー型の患者の多くは集団でいるほうが精神的に安定しやすいという傾向があるため、グループホームはアルツハイマー型の患者向けの施設であると言えます。
料理や掃除などは入居者皆で協力しながら行い、ケアが必要な部分については個人の人格を尊重しながら生活を送ります。
日常生活の家事などで入所者に役割を与えることで、認知症の進行を緩やかにする狙いがあります。
グループホームでの生活は共同生活ですが、基本的に居室は1人部屋です。
ただし、1人でいるよりも2人のほうが落ち着いて生活できるなどの場合には、入居者の利益のために相部屋にすることもできるなど、柔軟に対応してもらえます。
キッチンと浴室は共同ですが、トイレは各部屋にある場合と共同である場合があります。
グループホームには医師が常駐していないため、指定の医療機関などの提携してあり、緊急時に備えています。
特定施設（特定施設入居者生活介護）とは、いわゆる有料老人ホームの事で、多種多様な施設があります。有料老人ホームには3つの種類があります。
しかし、その中の1つである健康型有料老人ホームは、健康で自立した生活を送ることができる人しか入居することができない施設なので、認知症患者は入居することができません。
ここでは認知症患者を受け入れる体制が整っている場合がある2つの施設を紹介します。
住宅型有料老人ホームはおもに民間の業者が運営している施設で、自立した生活を送ることができる人でも入居することができます。
住宅型有料老人ホームの特徴は、介護が必要な場合には外部の介護サービスを受けられるので、必要に応じてデイケアやデイサービス、訪問介護などの介護サービスを受ける業者を自分で選ぶことができることです。
介護を受けつつも自立した生活を送ることが目的とされる施設なので、イベントやレクリエーションも充実しています。
しかし、住宅型有料老人ホームで受けられる介護サービスは限られているので、介護度が上がったり、認知症の症状が進んで十分な介護が受けられない場合には退去する必要が出てきます。
介護付き有料老人ホームとは、民間の業者が運営してしる施設が多く、食事をはじめとする健康管理や掃除や洗濯などの家事、入浴など日常生活を送るのに必要な介護サービスを受けることができます。
原則として要介護の人のための施設ですが、自立した生活を送ることができる人も入居することができる「混合型」と呼ばれる施設もあります。
施設によって対応できる介護サービスは異なり、介護サービス以外にも胃ろうやたん吸引などの医療ケアを受けることができる施設もあるので、入居者が必要とするサービスを提供してくれる施設を探すことができます。
イベントやレクリエーションが充実していて比較的健康かつ行動的に生活できる人向けの施設や、寝たきりの状態で手厚い介護が必要な人向けに設備が整っている施設など、それぞれのホームにより特色があります。
認知症患者が老人ホームに入居する際に必要な費用は実際どれぐらいになるのでしょうか？各施設ごとに説明していきます。
特別養護老人ホームに入居する場合に必要な費用は月額利用料のみで、一般的に8万円〜12万円程度を目安にすると良いでしょう。
他の老人ホームに比べて費用を低く抑えることができますが、特別養護老人ホームの場合、月額利用料金の半額が医療費控除の対象になります。なので入居者本人、または入居者を扶養している人が納付するべき所得税に大きく影響します。
十分な介護を受けながら、長期入所が可能で、費用の面でもメリットが大きい施設ですが、入居を待つ待機者が多く存在するので、すぐに入居することができないことがデメリットといえるでしょう。
介護型老人保健施設に入居する際に必要な費用は、看護師や理学療法士により専門性の高い高度なケアが提供されるため、相部屋の場合で10万円〜、個室の場合は15万円〜20万円程度の月額利用料が必要になります。
この月額利用料は施設の設備などにより大きく変わるため、ユニット型の場合には20万円以上になる施設もあります。
ここでいうユニット型とは、10室の個室に対してロビー・ダイニング・簡易キッチン・浴室・トイレを共有する共同生活を送るというタイプの施設になります。
この月額利用料は入居者または入居者を扶養している人の収入により減額されることもあるため、市町村などの自治体に問い合わせてみることをおすすめします。
介護型療養医療施設に入居する際に必要な費用は月額利用料のみで、相部屋の場合10万円程度、個室の場合で10万円〜12万円程度、ユニット型個室の場合には15万円程度が目安となります。
しかし、介護療養型医療施設では月額利用料以外に医療ケアに対する費用も必要となるので、さらに高額になることも考えられます。
この介護療養型医療施設の利用料も、市町村など各自治体により、負担軽減措置を受けることができる場合もあるので、一度負い合わせてみると良いでしょう。
グループホームに入居する際には、一般的に月額利用料のほかに入所一時金が必要になります。
入所一時金が不要の施設もありますが、数十万円程度に設定されている施設が多いようです。
月額利用料は10万円〜15万円程度が目安となりますが、施設の設備などの違いにより20万円以上が必要になる場合もあります。
特定施設（特定施設入居者生活介護）に入居する際に必要な費用は、施設のタイプにより異なります。以下に施設ごとに必要な費用を説明していきます。
住宅型有料老人ホームに入居する場合には、入所一時金と月額利用料が必要となります。
入所一時金は無料の施設もあれば数千万円にもぼる場合もあり、設備や立地などによって変わってきます。
月額利用料は10万円〜25万円程度が目安です。この月額利用料には介護料が含まれていないので、介護サービスを受ける場合にはこの月額利用料のほかに介護サービスの利用料が必要になります。
介護付き有料老人ホームに入居する際にも入居一時金と月額利用料が必要になります。
入居一時金は無料の場合もあれば数千万円になる場合もあり、これは他の老人ホームと同じです。
月額利用料金は12万円〜30万円が目安になりますが、介護付き有料老人ホームが他の老人ホームと異なる点は、この月額利用料の中に介護サービスの料金が含まれているということです。
同じホームに入居していても、提供される介護サービスが違えば、月額利用料金も変わってきます。
この2つの料金以外に入居後は医療費やおむつ代などの雑費が必要になります。
認知症患者は施設への入居を受け入れてもらえないことがあります。
その理由は、まず施設側に認知症患者に対応できる設備や介護サービスの提供がないことが挙げられます。
そのような施設では、入居条件に認知症ではないことが求められるため、認知症患者は入居を断られてしまいます。
認知症患者の受け入れが可能な施設であっても、認知症患者が暴力的であったり、徘徊や介護拒否を行う危険がある場合には入居を拒否されてしまうケースがあります。
認知症患者が施設への入居を拒否することもあります。
これは認知症患者に限らず、高齢になってから住み慣れた住居を離れて別の場所で新生活を始めることに対する不安感から、引っ越し自体を拒否するものです。
また、施設に対する悪いイメージを持っている認知症患者もいて、入居を嫌がることも考えられます。
認知症患者が老人ホームへの入居を拒否する場合には、まず「なぜ嫌なのか？」という患者本人の考えをきちんと聞くことが大切です。
老人ホームへの入居を嫌がる原因が分かれば対処することができます。
また、認知症患者と一緒に老人ホームへ見学に行ってみることもおすすめです。
実際に老人ホームを見学することによって、認知症患者が老人ホームに抱いていた不安やマイナスのイメージを払しょくすることができるでしょう。
認知症患者が老人ホームへの入居に納得しないまま無理やり入居させてしまうと、老人ホームでの生活になじめないだけではなく、さまざまなトラブルにつながる可能性もあるので、患者本人にきちんと老人ホームへの入居を納得してもらうことはとても重要です。
認知症患者を老人ホームへ入居させたいが、お金がなく、入居一時金や月額利用料の支払いが困難な場合もあります。
しかし、老人ホームへの入居に当たってはさまざまな減額制度があるので、それらを上手に利用して入居費用を低く抑えることができます。
食事、居住費などの費用は収入によって減額されることがあり、一番安い場合は食費は1万円、居住費は無料に抑えることができます。
介護費用については一定額を超えると払い戻しを受けることができ、介護保険と医療保険における一定期間の自己負担額が高額になってしまった場合には、世帯負担が軽減されます。
入居したい老人ホームが社会福祉法人によって運営されている場合には介護サービス費、食費、居住費の一部を軽減する制度もあります。
このような制度を上手に利用して、金銭的な問題を解消することができます。
認知症患者が老人ホームへ入居する際には一般的な引っ越しと同じような準備が必要になります。
食事サービスや洗濯機の設置などが行われている老人ホームがほとんどなので、それまで使っていた調理器具や食器、家電製品などが不要になることがほとんどです。
老人ホーム入居する際にはこのような不用品を整理する、生前整理が必要になってきます。
この場合の生前整理には老人ホームに持っていけない家具や家電など大きな不用品が出ることが予想されるので、生前整理を業者に依頼することをおすすめします。
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ここまで認知症患者が入居することができる老人ホームと、入居に際して必要になる費用について説明してきました。
老人ホームにもさまざまなタイプがあるので、老人ホームの特徴をきちんと把握したうえで、患者本人が快適に生活できる施設を慎重に選ぶようにしましょう。
老人施設について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
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