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冷蔵庫の処分

投稿日:2017年06月29日 更新日:2021年12月27日

冷蔵庫の処分はどうすればいい?

執筆者のゆーすけ

ゆーすけ |片付け部編集長

片付けが好きで、妻を巻き込んで毎週断捨離を行っています。仕事でも遺品整理、ゴミ屋敷、生前整理、不用品回収、特殊清掃の現場に行き、プロの技を学んでいます。片付けをしたい方にとって有益な情報をお伝えいきたいと思っています。

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なんとなく冷蔵庫の処分は有料とはわかっていても、そう何回も冷蔵庫を処分する機会があるわけではないので迷うことも多いかと思います。

特に、引越しに伴う処分や買い替えに伴う処分と違って、遺品整理となると、なおさら何回も経験することはないでしょう。

そこで、冷蔵庫の処分に関する基礎知識や、遺品整理の際の冷蔵庫の処分方法についてお伝えします。

目次

家電リサイクル法について

まず、どのような理由で冷蔵庫を処分するにしても、知らなければならないのが「家電リサイクル法」の存在です。

家電リサイクル法とは?

家電リサイクル法とは、平成13年4月1日に施行された特定家庭用機器再商品化法のことです。

当時、一般家庭から廃棄される家電製品は年間約60万トンにも及び、それまではそのほとんどが埋め立てられていましたが、埋め立て地も限界になり、別の方法で処分しなければならない状況になってしまいました。

また、埋め立てられていた家電には再利用できる有用な資源がたくさん含まれていたため、

その有用な資源の再利用を促進しつつ、廃棄物を減らすためにこの法律が誕生したのです。

この法律では、エアコン、テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式を含む)、冷蔵庫(冷凍庫を含む)、洗濯機(衣類乾燥機を含む)の4点が対象の家電製品とされました。

家電リサイクル法の内容

その家電リサイクル法では、使用者、販売者、製造者それぞれに義務を設け、内容を定めています。

使用者(使っていた人)の義務

使用者は、対象となる家電の処分にあたり費用を支払うこととされました。費用とは、家電の「収集」「運搬」「再商品化」にかかるもので、その支払いと共に適正な引渡しを行うところまでが役割とされています。

販売者(売った人=小売業者)の義務

販売者には、対象となる家電の収集と運搬の役目があります。自らが過去に販売した対象家電の引取り、または買い替えの際に引取りを求められた場合、それを行わなければなりません。

さらに、その家電を製造したメーカー等へ引き渡すところまでが役割とされています。

製造者(メーカー)の義務

製造者は、リサイクルをする役目があります。自らが過去に製造または輸入した対象となる家電を引取った後に、有用な資源のリサイクルを行います。

有用な資源とは、鉄や銅、アルミ、ガラス、プラスチックのことです。

メーカーが製造する家電製品を、製造者自身がリサイクル・リユースなどで再商品化すべき量に関する基準をリサイクル率と言います。

経済産業省では、リサイクル率はエアコンが80%以上、ブラウン管テレビが55%以上、液晶・プラズマテレビは74%以上、冷蔵庫(冷凍庫を含む)が70%以上、洗濯機(衣類乾燥機を含む)が82%以上と定めています。

一般的な冷蔵庫の処分

冷蔵庫は家電リサイクル法によって定められた方法で処分しなければなりません。

ケース別の冷蔵庫処分方法

新しい冷蔵庫を購入する場合

新しく冷蔵庫を買い替える場合、冷蔵庫を購入した家電販売店に古い冷蔵庫を処分してもらう方法です。処分する冷蔵庫は新しく購入した冷蔵庫の搬入の時に回収してもらえます。

また料金はリサイクル料金+収集運搬料金がかかり、新しい冷蔵庫を購入した時に支払います。

買い替えなしで冷蔵庫を処分する場合

買い替えしないで冷蔵庫を処分する場合、処分する冷蔵庫を購入した家電販売店に引き取りを依頼します。

この時の料金は、リサイクル料金+収集運搬料金となります。しかし、この場合には、冷蔵庫を家電販売店に自分で持ち込まなければなりません。

購入元が不明だが処分したい場合

知人から譲り受けた冷蔵庫などは、購入元がわからないということもあるでしょう。

また、購入元はわかっていても、転居などで遠くなってしまって引取りが困難な場合もあるかもしれません。その際は、お住まいの市区町村に問い合わせてみてください。

市区町村にもよりますが、代行で引き取ってくれたり、引き取ってくれる小売業者や許可業者を紹介してくれたり、何らかの対応をしてくれるはずです。

自治体が許可している収集運搬許可者の場合、かかる費用はリサイクル料金+収集運搬料金となります。

自ら指定取引場所に持ち込む場合

処分のための費用には「リサイクル料」と「収集運搬費」がありますが、自ら指定取引場所に持ち込むことで「収集運搬費」の負担をなくすこともできます。

郵便局にある振込用紙(家電リサイクル券)でリサイクル料金を支払ってから、指定取引場所に直接持ち込む方法です。

指定取引場所は、お住まいの市区町村に問い合せるか、家電製品協会のホームページで調べられますので、指定取引場所が近い方には便利かもしれません。

冷蔵庫ともなるとそれなりの重さもありますので、お手伝いしてくれる人手が確保できるか確認してみたほうがよさそうですね。

その他の場合

また、壊れたわけではないけれど新しい冷蔵庫を購入することもあるでしょう。まだ使える冷蔵庫を処分する場合は、買取サービスやオークションで現金に換えることができるかもしれませんので、ぜひ検討してみてください。

冷蔵庫の処分にかかる費用

費用は「リサイクル料金」と「収集運搬費」に分かれますが、「リサイクル料金」は製造者であるメーカーによって異なり、「収集運搬費」は販売者である小売業者によって異なります。

リサイクル料金

主要家電メーカーが公表しているリサイクル料金の目安は、冷蔵庫の場合、171リットル以上のサイズで4,644円、170リットル以下のサイズで3,672円となっています。

ただし、家電メーカーによって異なりますので、詳細は「一般財団法人家電製品協会家電リサイクル券センター」のリサイクル料金一覧を参照してください。

収集運搬費

収集運搬費は、「冷蔵庫の買い替えと同時に引き取る場合」と「買い替えなしで引き取りのみの場合」で差をつけている小売業者がほとんどです。量販店では、買い替えの場合500円~1,500円、引取のみの場合2,000円~3,500円で設定しているケースが多く見られます。

やはり、処分するなら買い替えのタイミングがお得ということですね。

冷蔵庫を処分するときの注意

買い替え時に小売業者に回収してもらう場合や、自ら指定取引場所に持ち込む場合は問題ありませんが、不用品処分の業者に依頼するときには十分注意が必要です。

不法投棄等の危険やトラブル

不用品処分の業者に依頼するときのトラブルとしては以下のようなものがあります。

いずれも環境破壊や火災、ないしは近隣住民の身の危険に大きく関与しています。

遺品整理の冷蔵庫の処分

遺品整理とは、故人の残した思い出の品々を整理することですので「不用品処分」とは全く趣旨が異なります。

他人からすれば何の価値もなさそうなものも、ご遺族にとっては思い入れのある大切な品かもしれません。もしその品々を何の迷いもなく単純作業で搬出されたら、ご遺族はどんな気持ちになるでしょうか?

不用品回収業者は本来不用品を処分する作業が主ですので、粗雑な扱いをするのはある意味当然ともいえます。

ですが、たとえ処分するものであっても、ご遺族からすれば「せめて見ているときぐらい丁寧に扱って欲しい」と思うのではないでしょうか。

遺品整理の専門業者であれば、ご遺族の気持ちに寄り添った作業ができるよう、心構えやノウハウを学んでいます。遺品の一つ一つを、心をこめて扱ってくれるのが遺品整理の専門業者なのです。

形見分けのアドバイスなどのノウハウもありますので、良きアドバイザーにもなってくれるでしょう。

また、不用品回収業者が多くの不用品を搬出する際には、扱いが粗雑なので作業音が大きい傾向がありますが、遺品整理の専門業者はその点の配慮も心構えとして学んでいます。

供養するという方法もある

さらに、遺品整理をする中で「故人がとても大切にしていたので処分するには抵抗がある」

という品が出てきた場合、寺社に持ち込み供養してもらう方法もあります。

遺品整理専門業者であればこのような対応も可能ですので、見積りの際に確認してみると良いでしょう。

遺品整理は、故人を偲ぶ大切なチャンスですので、ご遺族には積極的に取り組んでいただきたいと思います。

例えば、故人の身の回りの小物や衣類はご遺族のみなさんで整理をして、冷蔵庫などの家電は遺品整理の専門業者にお任せするのもひとつの方法かと思います。

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「冷蔵庫の処分はどうすればいい?」まとめ

今回の記事では、冷蔵庫方法を定める家電リサイクル法の紹介を最初にさせていただきました。

つづいて、新しい冷蔵庫を購入した場合、購入元が不明で処分したい場合、自ら指定取引所に持ち込む場合などに応じた処分方法をご紹介いたしました。

最後に、遺品整理という状況での冷蔵庫の処分についても記載しています。冷蔵庫を処分する際には家電リサイクル法を守った上で、ご自身にとってどのような処分方法がいいのかをご検討下さい。

記事を読んで冷蔵庫や不用品の処分に関してもっと知りたい!と思った方は、下記の記事も参考にしてみて下さい。

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