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投稿日：2017年07月30日 更新日：2021年03月30日
ゆーすけ ｜片付け部編集長
片付けが好きで、妻を巻き込んで毎週断捨離を行っています。仕事でも遺品整理、ゴミ屋敷、生前整理、不用品回収、特殊清掃の現場に行き、プロの技を学んでいます。片付けをしたい方にとって有益な情報をお伝えいきたいと思っています。
親御さんの有料老人ホームへの入居を検討している方にとって、気になるのが「いくら費用がかかるのか」ではないでしょうか。
有料老人ホームは民間企業が運営する介護施設であり、かかる費用が高額なイメージを持つ方も少なくありません。実際に、特別養護老人ホームなどの公的な介護施設に比べて、入居金や利用料が高く設定されています。
親御さんに質の高い介護サービスを受けてもらいたい気持ちは、誰しもが持っていると思います。しかし、「費用が高すぎるなら、入居は考え直さないと」と思うのも当然のことでしょう。
今回は、有料老人ホームで実際にかかる費用の平均相場や、費用の内訳、有料老人ホームの費用面で気を付けるべきポイントなどを見ていきましょう。
意外と知られていない有料老人ホームの費用ですが、実はそれには理由があります。
有料老人ホームは民間企業が運営する介護施設であり、国が定める介護サービス料以外の料金設定は、それぞれの施設によって大きく異なるのです。
したがって、各施設でかかる費用に大きな違いがあり、平均相場が分かりづらい状況となっています。
例えば、介護サービス以外の面で充実している施設では、有名人を招いてディナーを行ったりトレーニングジムを併設していたりするところもあり、そのサービス料で費用が高額になります。
一方で、必要最低限の介護サービスのみ提供する代わりに、かなり費用を低く抑えている有料老人ホームもあるのです。
ここでは、おおよその入居金（初期費用）と、利用料（月額費用）を見てみましょう。有料老人ホームの種類として挙げられる「介護付き」「住宅型」「健康型」に分けて記載します。
| 入居金（初期費用） | 利用料（月額費用） | |
| 介護付き有料老人ホーム | 0円～数千万円 | 15万円～30万円 |
| 住宅型有料老人ホーム | 0円～数千万円 | 10万円～25万円 |
| 健康型有料老人ホーム | 0円～数千万円 | 10万円～40万円 |
費用面でご家族に大きな負担のかかる有料老人ホームですが、その内訳はどのようになっているのでしょうか。
内訳を知っておくことで、有料老人ホームでかかる費用の大まかなイメージを持つことができます。
ここでは、それぞれの内訳についてご説明します。
まずは、入居する際にかかる費用である入居金です。
施設によっては入居一時金や敷金などと呼称されることもあるようです。
近年では入居金が0円のところも増えてきていますが、まだまだ一般的には支払う必要がある施設がほとんどです。
有料老人ホームの入居金は、平均すると500万円～700万円が相場となります。
有料老人ホームのなかでも、介護付きや住宅型は比較的費用が安く、健康型で費用が高い傾向にあるようです。
利用料は、有料老人ホームを利用している期間は毎月かかる費用です。
利用料の詳細な内訳は、おおよそ以下となります。
このなかでも主な出費となる「居住費」「食費」「介護サービス費」「サービス加算」について、それぞれご説明します。
居住費（家賃）は、施設のある地域の地価相場に応じてかなり違いがあるようです。都心部では10万円を超えることもあれば、地方では5万円ほどに収まることがあります。
食費に関しては、食事の豪華さを売りとしている有料老人ホームでは数十万円に上ることもあります。一般的な有料老人ホームではおおよそ6万円が平均の食費となるでしょう。
介護サービス費は利用した介護サービスに応じた費用となるので、介護度に応じて1万5000円～3万円となります。親御さんの収入に応じて2割負担となれば、その倍の費用がかかることとなります。
健康型有料老人ホームでは介護サービスを行っていないところが多く、その場合には介護サービス費は請求されません。住宅型有料老人ホームでも、介護サービスをご自身で受けることになるため、施設からは請求されないものと思って良いでしょう。
介護サービス費は、基本的には介護付き有料老人ホームか、もしくは独自で介護サービスを実施している「特定施設」などで支払う必要があります。
サービス加算でかかる費用は、リハビリ（個別機能訓練）や夜間看護対応、介護職員処遇改善など施設に配置している人員やサービスによって異なります。
ほとんどの施設では厚生労働省の基準に沿った加算額を支払うことになります。しかし、施設独自のサービス加算として費用を請求されることもあるため、事前の確認が必要です。
有料老人ホームでは月額で支払う利用料以外にも、費用がかかることがあります。
特にレクリエーションの充実を売りとした施設では、こちらの費用が高くなる傾向があるので注意しましょう。有料老人ホームでの代表的なその他の諸費用については、以下に記します。
以上が有料老人ホームでかかる主なその他諸費用となります。
ここでは、有料老人ホームで特に注意しておきたいその他諸費用として、「レクリエーション費」「おむつ代」「医療費」「外出支援費」を確認しておきましょう。
季節の催しやその他のレクリエーションなどでかかる費用です。
一般的な有料老人ホームであれば月に数百円～数千円に収まることが多いでしょう。
しかし、いわゆる高級有料老人ホームでは、レクリエーションとして有名人のディナーショーを開催することもあり、数十万円のレクリエーション費がかかることもあります。
おむつの費用が別途かかることは有料老人ホームの特徴的なところです。特別養護老人ホームなどの公的な機関が運営する介護施設では、おむつ代は請求されません。
おむつ代は月額1万円～2万円ほどが相場のようです。
ただし、おむつを使用しない健康型有料老人ホームや住宅型有料老人ホームであれば、もちろんおむつ代は請求されません。
定期的な通院や、容態変化の際の受診でかかる医療費はその他費用として請求されます。
特に介護付き有料老人ホームに入居する方は医療費がかかることを想定しておいた方が良いでしょう。
健康型有料老人ホームでは、毎月の外出支援や泊りがけの小旅行などを企画しているところがあります。そのような場合、数万円～数十万円の費用がかかることもあり得ます。
入居の際には、「外出支援費がいくらかかるのか」を確認しておきましょう。
親御さんの入居先として有料老人ホームを検討している方にとって、費用をできるだけ低く抑えたいと思うのは当然のことでしょう。
そして、特に気になるのが入居金のことだと思います。
近年では入居金が0円の有料老人ホームも存在しますが、安易に「入居金がかからないから」とその施設に決めることはおすすめできません。
ここでは、有料老人ホームの費用として、入居金の仕組みで気を付けるべきことについてご説明します。
入居金が0円の有料老人ホームは一見すると魅力的です。入居にかかる費用が大幅に抑えられるイメージをもってしまうかもしれません。
しかし、入居金0円の有料老人ホームでは、長期的にみて損をすることも少なからずあり得ます。なぜなら、本来かかるはずである入居金が、居住費（家賃）に上乗せされるケースがあるからです。
そもそも入居金とは、「終身利用権」であり、「今後施設を利用する権利」の購入費用である場合が多いのです。つまり、居住費（家賃）を前払いしておける制度です。
例えば、5年間の居住費（家賃）として入居金を500万円支払ったと仮定しましょう。入居金500万円÷5年間（60ヵ月）と計算すると、1カ月の居住費（家賃）は約8.3万円となります。
入居金を支払えば居住費（家賃）がかからない有料老人ホームであれば、そこまで高額な費用ではないと考えられます。
そして、入居金は追加で請求されることは基本的にありません。つまり、5年目以降は居住費（家賃）がかからないことになります。
しかし、入居金が0円でも月に10万円の居住費（家賃）がかかる有料老人ホームがあったとしましょう。
初期費用としての入居金はかかりませんが、10年間その施設で過ごしたと仮定した場合、1,200万円の居住費（家賃）を支払うこととなります。
両施設を比較すると、結果的に入居金が500万円かかる有料老人ホームの方が700万円も費用を抑えられることになるのです。
もちろん、有料老人ホームによっては入居金がもっと高額に設定されていたり、月額の居住費（家賃）が良心的な費用に抑えられていたりすることもあります。
「入居金がかからないから」と安易に施設を選ぶのではなく、さまざまな条件を見比べた上で費用の計算をするようにしましょう。
入居金は一定期間の居住費（家賃）を前払いする制度であることを先ほどお伝えしました。
そして、有料老人ホームのなかには、一定期間内に退去した場合に入居金を一部返還してくれる制度をとっているところがあります。
そのような制度をとっている施設の多くは、償却制度という制度をとっています。
償却の割合や金額はそれぞれの有料老人ホームで大きく異なりますが、介護付き有料老人ホームでは5年の期間内に退去する条件で、入居金の数％～数十％を返還するような仕組みとなっています。
入居を検討している有料老人ホームには、入居金の返還制度について確認しておくようにしましょう。
有料老人ホームへの入居には多くの費用がかかります。しかし、入居前の準備でかかる費用についても考えておかなければなりません。
親御さんが現在暮らしている家を、有料老人ホーム入居後にどうするかについても検討しましょう。
空き家の維持費は、例え費用を低く抑えたとしても年間約20万円はかかるとされています。
固定資産税や水道光熱費、セキュリティなど、空き家を維持するだけで思いの外出費がかかるのです。
また、親御さんが賃貸住宅にお住まいであっても、退去には諸々の費用がかかります。これらの費用を抑えるためにはどのようにすれば良いのでしょうか。
有料老人ホームへの入居前には、生前整理業者に依頼をすることで、その他でかかる費用を抑えられます。
例えば、親御さんが持ち家にお住まいであれば、生前整理をしておくことで、すぐに売却したり活用したりすることができます。
ただでさえ大きな費用がかかる有料老人ホームへの入居です。それ以外にかかる費用は抑えたいところでしょう。
生前整理業者を上手く利用することで、有料老人ホーム以外でかかる費用を賢く抑えるようにしましょう。
全国に生前整理業者は9,000社以上あると言われています。その中には相場とかけ離れた価格を要求してくるなどの悪質な業者がいます。
この記事を執筆しているオコマリでは、お客様に安心して生前整理を行ってもらうために、全国一律料金で追加料金一切ナシの定額パックプランを業界で初めて提供しています。
部屋の間取り別で料金が決まっているため、明瞭会計で安心です。
例えば、1K・1Rはたったの79,800円（税込）という価格設定となっており、現場の部屋の物量が少なければさらに減額させていただいております。
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大きな費用がかかるイメージのある有料老人ホームですが、すべての施設が高額な入居金や利用料を請求するわけではありません。
確かに、公的機関の運営する特別養護老人ホームと比べると、有料老人ホームは費用がかかることが多いでしょう。
しかし、なかには良心的な費用で質の高いサービスを行ってくれる有料老人ホームもたくさんあります。
特別養護老人ホームとそこまで費用面で変わらないところや、少し高い費用でもそれ以上の介護サービスやその他の価値を提供してくれる有料老人ホームも存在しているのです。
今回ご紹介した費用の平均相場は、あくまでも目安程度に留めておき、あなたの親御さんに合った有料老人ホーム探しをしてください。
担当のケアワーカーの協力も積極的に得るようにしましょう。
今回の記事を通して、親御さんにとって素敵な有料老人ホームが見つかることを、心より願っております。
記事を読んで有料老人ホームに関してもっと知りたい！と思った方は、下記の記事も参考にしてみて下さい。
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