老人介護施設の種類

少子高齢化の日本では、高齢者や要介護者を対象とした老人介護施設や高齢者住宅などのビジネスが発展しています。

一般的な老人介護施設から、ちょっとマイナーな施設までとにかく種類が多く、サービス内容や目的、入居費用や月額料金、入居条件なども老人介護施設やサービスによってさまざまです。

自分にとっても近い将来、必ずぶつかる介護問題。たくさんある老人介護施設から適切な施設を選べるように、各施設のメリット・デメリットをまとめてみました。

老人介護施設の一覧表

各老人施設の種類と、施設数、そして居室数についての表を下記にまとめてみました。

老人介護施設の種類			老人介護施設の数	老人介護施設の居室数
民間運営	有料老人ホーム	介護付有料老人ホーム	3,308	203,914
		住宅型有料老人ホーム	5,100	143,466
		健康型有料老人ホーム	16	611
	その他の施設	サービス付き高齢者向け住宅	4,555	146,544
		グループホーム	12,537	189,996
		シルバーハウジング	883	23,771
公的施設	介護保険施設	特別養護老人ホーム	7,865	516,000
		介護老人保険施設	3,994	349,900
		介護療養型医療施設	1,575	70,300
	福祉施設	ケアハウス	2,182	91,474
	福祉施設	養護老人ホーム	953	65,113

老人介護施設の数だけ見るとグループホームが圧倒的に多いですが、老人介護施設内の部屋の数を見ると公的な施設の方が圧倒的に多く、介護付有料老人ホームの施設もどんどん数を伸ばしています。

全国でこれだけの老人介護施設があるということは、それだけ要介護者や高齢者の方にとっては選択肢が広がっているということでもあり、公的な施設はなかなか入居できない状況ということは、それだけ多くの高齢者や要介護者がいて、それが今後数年でどんどん増えていくことが予想されているわけです。

【参考・参照サイト】厚生労働省「介護を受けながら暮らす高齢者向け住まいについて「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究」

民間企業が運営する6つの施設

まずは民間企業が運営する6つの施設です。民間企業が運営する場合、基本的にはビジネスなので顧客満足度を追求したサービスを提供してくれる施設が多いことが特徴です。

特に住宅型有料老人ホームや健康型有料老人ホームはそれが顕著に表れており、様々なニーズに合わせた老人介護施設が増えてきています。

介護付有料老人ホーム

厚生労働省が定めている老人福祉法で「介護保険の特定施設の指定を受けたもの」が有料老人ホームになります。

その中でも各自治体から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の任天を受けた有料老人ホームが介護付有料老人ホームと呼ばれています。

「特定施設入居者生活介護」とは、介護保険法において、「特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話」とされています。

24時間体制で介護スタッフが常駐しており、施設のケアマネージャーの介護サービス計画に沿って、日常生活のサポートや介護を行ってくれるので、介護保険の適用内でサービスを受けられるので介護度の重い方でも安心して入居することができます。

住宅型有料老人ホーム

有料老人ホームの3つのタイプのうちの一つで、「訪問介護等の外部サービスを利用するもの」とされているのが住宅型有料老人ホームです。

介護付有料老人ホームとは違い、「特定施設入居者生活介護」を受けておらず、施設のスタッフが介護サービスの提供をすることは原則としてありませんが、近年では「特定施設入居者生活介護」の認定を受けていう施設と同程度のサービスを提供できる住宅型有料老人ホームも増えてきています。

基本的な考え方は、介護が必要に高齢者は、訪問介護や訪問看護、デイサービスの対象となり、外部の介護サービスを利用することで介護サービスを受けることができるようになります。

住宅型有料老人ホームは2006年4月の介護保険法改正に伴い、一気に施設数が増加しました。特定施設が総量規制をされたことで、介護付有料老人ホームが開設できなくなったため、民間企業が次々に住宅型有料老人ホームとして開設したからです。

そのため、介護付という分類ではないですが、介護まで行える老人介護施設として、爆発的に増えました。

さらに増えたもう1つの要因として、2009年3月に起きた静養ホームの火災事故も挙げられます。この事故がきっかけとなり、無認可ホームが問題視され、全国の登録を行っていなかった老人介護施設をきちんと登録させるべきだという流れになりました。

その際、規模にかかわらず住宅型有料老人ホームとして登録した老人介護施設も多いため、数は増加しました。このような背景から、今後も施設数はどんどん伸びると予想されています。

健康型有料老人ホーム

厚生労働省が定める老人福祉法において、有料老人ホームの3つのタイプのうちの一つで、「介護が必要となった場合退去する契約のもの」とされています。その名の通り、健康な高齢者が入居する為の老人介護施設になります。

介護が必要となった場合は退去しなければなりませんが、現在は元気な高齢者も多く、パートナーに先立たれてしまった場合や、家族が遠方に暮らしている場合などが増え、また子供に迷惑をかけたくないからと、ある程度若い時から入居される高齢者が増えてきています。

上記の表でもわかりますが、このタイプの老人介護施設は数が少ないのでなかなか入居は難しいのですが、その分介護サービスも受けられる住宅型有料老人ホームが増えているので健康型有料老人ホームは今後無くなっていくと予想されています。

サービス付き高齢者向け住宅

高齢者の居住の安定を確保するために、色々わかりにくく曖昧な部分が多かった制度を統合して新たにできた制度をサービス付高齢者向け住宅といいます。

介護施設や医療施設と連携をとり、高齢者を支援する老人介護施設を確保する事が、少子高齢化が進む日本では急務となっています。そのため国は、補助金や税制の優遇をし、土地の有効活用を考えているオーナーや、施設の運営を行おうとする事業者が積極的にサービス付き高齢者住宅の開設が出来るように優遇しているため、最近ではこのタイプの老人介護施設の種類がどんどん増えてきています。

とは言っても、もちろんしっかりとした基準を設けています。ただし、地方自治体の管轄となっているので、開設の為のルールは地方によって様々で事業主はその基準に合わせたサービスを提供することとなります。

サービス付き高齢者向け住宅の基準

主な例では、居室の平米数や個室である事、入居者の同意なく居室の変更や契約の解除が出来ない点等があります。

事業者にとって影響が大きい事の1つとして立ち入り検査が可能となっていますので、契約内容と異なった問題点などがないように、しっかりとしたものを提供しなければいけません。

また、基本的にはアパートのような賃貸物件という位置づけになるので、入居する際の金銭のやりとりにも基準が設けられており、礼金のような初期償却がされる金銭の授受がないのが特徴です。

生活相談や安否確認を設ける事なども条件となっているため、これまでの高齢者用の賃貸住宅よりもサービス付き高齢者向け住宅は、安心感の基準が一定以上保たれているようになっています。

グループホーム

認知症患者が対象となる施設で、5～9人のグループで入居者同士が協力しながら生活する施設をグループホームと呼びます。

入居者同士が家庭的な雰囲気で和気あいあいと生活し、必要な部分はスタッフかあらの介護サービスを受けながら、それぞれができる範囲で助けいながら生活をしています。

混乱せずに普通の生活を送れるようにケアを行い、不安を取り除けるような対人関係を構築し、穏やかな共同生活を送れるように運営が行われております。

認知症介護は身体的には健康なため、介護する家族は精神的に参ってしまうことが多いのですが、グループホームに入ることで安心して介護を受けられるということで多くの方が入居を希望しています。

シルバーハウジング

サービス付き高齢者向け住宅と似たサービスがシルバーハウジングになります。高齢者向けのバリアフリー設備を施した公営住宅で、ライフサポートアドバイザーによる生活相談や安否の確認、緊急時の対応を受けることができる高齢者介護施設になっています。

高齢者が自立して快適に生活することができるように考えられた公営住宅で、その建物には手すりの設置や段差を抑えたバリアフリー設計を施しています。トイレや浴室には緊急通報装置が設置されており、見守り機能が付加された生活を送ることができます。

民間業者が提供する一般的なマンションや、住宅供給公社、都市再生機構が提供する公営住宅と変わらない生活が送れますが、ライフサポートアドバイザーが近くにおり、日常的な相談や、緊急時の支援などを受けることができるため、入居者はもちろんのこと、周りの親族も安心して生活することができます。

公的機関が運営する5つの施設

公的機関が運営する老人介護施設の種類は大きくわけて5つになります。公的機関が運営するので、民間企業が運営する老人介護施設の種類よりも比較的金額が安く済むというメリットがあります。

特別養護老人ホーム

65歳以上の身体または精神上に障害があり、要介護認定で要介護1以上の認定取得者が入居可能なホームになります。

特別養護老人ホームでは、施設介護サービス計画に基づき、入浴・排泄・食事などの日常介護や援助、機能訓練などを行なってくれる老人介護施設になります。

最大のメリットはやはり利用料金です。利用者本人の所得により決定されますので一般的には家族負担が発生しにくく利用しやすいという特徴です。

全国的に見ても利用希望者が非常に多く、「数年待機」「数百人待機」などと聞くことも珍しくありません。

関連記事：特別養護老人ホームについて詳しく知りたい方はこちら
「特別養護老人施設とは」

介護老人保険施設

65歳以上の要介護認定者で、病状が安定し、リハビリテーションに重点を置いた医療ケアと介護が必要な方が入所する医療施設が介護老人保険施設になります。

リハビリを行い、日常生活ができるくらいまで回復することを目的とした施設の為、先述している老人介護施設のように、入居期間には定めがあり、各施設の判定会義で決定されることになっています。

介護療養型医療施設

療養医療施設は、厚生労働省が定める介護保険法における介護保険施設の一つで、「療養病床等を有する病院又は診療所であって、療養病床等に入院する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話及び機能訓練その他必要な医療を行うことを目的とする施設」とされています。

65歳以上の要介護認定者で、病状が安定し、継続的に医療サービスを受けながら長期療養が必要な方が入所する医療施設です。

2011年には廃止される予定でしたが、入居者の受け入れ先などの問題から延長されました。

しかし、厚生労働省は2020年までに介護療養型医療施設を廃止する方針を打ち出しているので、介護療養型医療施設の新設は認可されず施設数は減少の一途を辿っています。

もし今後入居を検討しているのであれば注意が必要です。施設の方針をあらかじめ聞いておきましょう。

ケアハウス

厚生労働省が定める老人福祉法における軽費老人ホームの一種で、低額な料金で高齢者を入所させ、日常生活上必要な便宜を供与することを目的とした施設です。

家族の支援や金銭的な余裕がある人は上記のような施設への入居が可能ですが、家族の支援も期待できず、金銭的にも貧困な生活をしている高齢者の為の老人介護施設となります。

そのため、自炊ができない程度の身体機能の低下があるか、高齢のため独立して生活するには不安があり、家族による援助を受けるのが困難な60歳以上の人が対象です。

養護老人ホーム

特別養護老人ホームは「要介護認定で要介護1以上の認定取得者」が対象ですが、養護老人ホームは病気がなく介護を必要としない自立した65歳以上の高齢者の方で、生活保護を受けている、または低所得などの原因によって自宅で生活ができないなどの経済的な理由を持つ方が入所対象となります。

入る施設が決まったらやるべきこと

一言で老人介護施設といっても、様々な施設があります。介護の重さや周りの環境によって最適な施設を選ぶことが、幸せなライフエンディングを送る上で重要になります。

その中で大切なことは引越し作業と不用品の処分です。特に、長年暮らしていた住まいから移るとなると、かなりの重労働になります。

また、これから生活するスペースはこれまでよりも狭い住まいとなるので、不要な物を持っていくことは生活スペースを侵してしまい、躓いたりなどの危険があります。

なので、このようなタイミングで生前整理を行ってしまうのがベストです。

関連記事：生前整理について詳しく知りたい方はこちら
「生前整理とは」

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