老人ホームの入居費用のまとめ

介護という言葉が気になりはじめると、老人ホームの存在も気になり始めます。

ただ、一言で老人ホームと言っても、実は幾つかの種類があります。この種類によって入居するのに必要な費用も変わってきますし、月に必要とされる費用も変わってきます。

ここでは、老人ホームの種類によって、入居費用がどの位必要なのか、また月に必要とされる費用がいくら必要なのかをご説明します。

また、老人ホームへの入居を決めた時に、できるだけしておいた方が良い事もご紹介します。老人ホームへの入居をお考えの方は参考にして下さい。

老人ホームの種類とは

「老人ホーム」という一言で片付けられていますが、実は老人ホームにはいくつかの種類があります。

この種類によって、受けられるサービスや入居に掛かる費用も変わってきます。

公的な施設では当然利用料金は低く抑えることができますが、入居するのは非常に困難な場合が多いです。

逆に民間の企業などが運営している施設では、入所するには多額のお金が必要な場合が多いです。

最近では、入居時に支払う費用は0円という施設も出てきましたが、その場合には毎月支払う事になる月額の利用料が割り増しになっていることがほとんどです。

先ずは、老人ホームの種類をまとめます。老人ホームと呼ばれるものには、以下の7つの施設があります。

特別養護老人ホーム

有料老人ホーム

サービス付き高齢者向け住宅

介護老人保健施設

介護療養型医療施設

ケアハウス（軽費老人ホーム）

グループホーム

それぞれの施設で入居に掛かる費用は変わってきますが、その費用の内訳に関しては変わりありません。次に費用の内訳に関して見ていきましょう。

老人ホームの費用にはどんな項目があるか

老人ホームの費用としては、入居する時にかかる費用である入居一時金と入居してから毎月かかる月額費用があります。

入居時に払う費用は、その施設を利用する権利を買う為です。

間違えやすいのですが、ここで手にするのは利用する権利になります。所有する権利ではありません。

入居する時に一度だけ支払う費用になります。

この他には、月毎に支払う事になる月額費用があります。これには、家賃、介護費用、施設の管理費、食費、水道光熱費、交通費や交際費などの個人的な生活費、医療費があります。オムツなどが必要な場合にはそれらの費用も加算されます。

老人ホームの月額利用料に関して

老人ホームに入居する事になると、施設側から月額利用料を提示されます。

この月額利用料だけで全てを賄えると間違われる方もいらっしゃいますが、月に必要な費用は、これだけではありません。

確かに月額利用料に含まれている費用もありますが、含まれていない費用もあります。次に一般的に月額利用料に含まれていることが多い費用と、含まれていない費用をご紹介します。

老人ホームの月額利用料に含まれている費用

老人ホームの施設や、運営されている団体によって若干変わる事が有りますので、老人ホームを選ぶ時には、これらの費用がどの様になっているのかを確かめる様にして下さい。

一般的には、以下の費用に関しては月額利用料に含まれています。

食費(一般的な食事の場合には、月額利用料に含まれていることが多いです。特別介護食が必要な方は、不足分を請求される事が有ります。)

管理費(設備の維持管理に掛かる費用や、レクリエーションに関わる費用などが含まれます。)

家賃（部屋を借りるのに必要な費用です。）

費用の名前に関しては、各施設によってつけ方が違う場合があります。

老人ホームの月額利用料に含まれていない費用

一般的に施設の月額利用料に含まれない物としては、以下の物があります。

介護保険の一割負担額

医療費、薬代

お小遣いや個人的な生活費

水道光熱費（水道光熱費に関しては、有料老人ホームの一部では月額利用料に含まれていることもあります。）

上記の老人ホームの月額利用料に含まれていない費用として、介護費用の一割負担額があります。これは要介護度や施設、利用する介護サービス業者よって大きく変わってきます。

介護保険の一割負担額に関しての目安は以下の表のとおりです。※地域によって異なります。

要介護状態	外部サービスの負担額（円）	施設サービスの負担額（円）
要支援１	4,970	6,200
要支援２	10,400	14,400
要介護１	16,500	17,900
要介護２	19,480	20,000
要介護３	26,750	22,350
要介護４	30,600	24,500
要介護５	35,830	26,800

その他の費用に関しては、平均的な金額は以下の通りです。

医療費、薬代：10,000円
お小遣いや個人的な生活費：5,000円～10,000円
水道光熱費：10,000円程度（ただし、個人の生活習慣等によって大きく変わります。）

介護保険の一割負担を除く費用の総額で25,000円〜30,000円掛かります。

これにオムツなどが必要な場合には、プラス10,000円〜20,000円掛かることとなります。つまり、月額利用料に25,000円〜50,000円程多く必要になると言う事になります。

介護が必要な状態ですと、これに介護保険の一割負担が加算されます。

各老人ホームの平均的な費用に関して

施設によって入居に関わる費用はさまざまです。それぞれの施設について平均的な費用を見ていきましょう。

特別養護老人ホームの平均的な費用

運営しているのが社会福祉法人や地方自治体といった公的な機関と言う事もあり、安価に利用することができます。

介護体制も24時間整えられていますので魅力的でありますが、入居するのは困難で、多くの人が待機している状態です。

また、入居する部屋のタイプによっても費用は変化します。

平均的な費用として掛かるのは賃料と食費になります。賃料と食費は以下の通りになります。

この金額に介護保険の一割負担分が追加になります。

賃料：25,200円～59,100円
食費：41,400円

賃料の違いは、入居する部屋のタイプによって違います。部屋の対応には、従来型個室タイプ、多床室タイプ、ユニット型個室タイプ、ユニット型準個室タイプの4種類があります。種類ごとの賃料は以下の通りです。

部屋のタイプ	賃料（円）
従来型個室	34,500
多床室	25,200
ユニット型個室	59,100
ユニット型準個室	49,200

有料老人ホームの平均的な費用

有料老人ホームには様々なタイプがありますので、掛かる費用も大きな幅があります。

施設によって特徴がありますので、入居される場合にはパンフレットだけではなく実際に行って見学や体験入居をするのが良いですね。概ねの費用としては、以下の通りです。

入居一時金：0円～1億円以上
月額利用料：120,000円～400,000円

サービス付き高齢者向け住宅の平均的な費用

民間の事業者が運営する施設で、介護の必要のない比較的元気な高齢者の方のための施設です。安否確認サービス、生活相談サービスが利用できますが、基本的に介護サービスの利用は考えられていません。賃貸借契約となることが多く、掛かる費用も敷金・礼金と、月額利用料になります。

敷金礼金：家賃の2〜3ヶ月分
月額利用料：50,000円～250,000円

介護老人保健施設の平均的な費用

回復のためのリハビリにフォーカスされた施設で、比較的少ない費用負担で入居できます。運営するのは医療法人や社会福祉法人などとなります。リハビリをして自立した生活に復帰するという目的から、長く入居する事は基本的には考えられていません。掛かる費用は月額利用料のみです。

月額利用料：80,000円～170,000円

介護療養型医療施設の平均的な費用

介護療養型医療施設は、基本的な介護サービスは提供されますが基本的には医療機関です。

提供されるのは医学的管理下のケアです。一生涯利用するのではなく、基本的には医学的に症状が改善した場合には退所を求められる事もあります。掛かる費用は、月額利用料のみになります。

月額利用料：90,000円～170,000円

ケアハウス（軽費老人ホーム）の平均的な費用

ケアハウス（軽費老人ホーム）とは、最低限の生活の為の支援を受けながら自立した生活をおくるための施設です。

介護が必要になった場合には退所を求められる事もあります。かかる費用は入居一時金と月額利用料が必要です。

入居一時金：0円～数百万円
月額利用料：100,000円～200,000円

グループホームの平均的な費用

グループホームとは、認知症（痴呆症）の症状がある人で、病気や障害などによって生活が困難な高齢者の方の為の施設です。

専門スタッフが援助を行って、少人数で共同生活をしている施設になります。

掛かる費用は、入居一時金と月額利用料となります。要介護度や契約プラン、部屋のタイプによっては入居一時金が必要ない場合もあります。

入居一時金：0円～数百万円
月額利用料：150,000円～300,000円

老人ホームに入居する時にしておきたい事

老人ホームに入居をする事になると、申込みを行ったり入居の準備をしたりと慌ただしくなります。

しかし、忙しい中でも入居までにしておいた方が良い事があります。

エンディングノートの作成

元気で居られる時に準備をしておいた方が良いものの一つに、エンディングノートの作成があります。

意識不明等の不測の事態になった時に、自分でどうしてほしいかを書いておくのです。

いざという時になった時に、本人の意思が明確になっていないと家族が困ってしまう事になります。

例えば、意識不明になった時に延命処置はどの程度行ってほしいのか、最後の時にはどこに居たいのか等をつづっておきます。それに加えて、面と向かって感謝の気持ちを言えなかった場合とかには、家族への感謝の気持ちを付け加える様にしておくのも良いですね。ただし、遺産相続に関しては法的拘束力がありませんので書く内容には気を付けておきましょう。

遺言書の作成

遺産の相続などに関して、特別な取り計らいを行いたい場合には遺言書の作成を行います。

残された家族に、自分の感謝の気持ちを伝える方法でもありますので、自分の気持ちを整理して、専門家に作ってもらっていると良いですね。

それ以外にも、遺産相続の時に家族でもめるのを防ぐ役目もあります。

老人ホームに入居前に住んでいた所の掃除

老人ホームに入居する事になると、今まで生活をしていた部屋は使わなくなります。

生活に必要な物は整理して引っ越しに備えると思いますが、不用品等を破棄するのは時間も手間もかかります。

良く利用するのは、自治体による粗大ごみの回収を利用したり、廃品物処理業者に依頼することになります。

一般的なごみの処分にはこの方法で十分ですが、不用品と遺品となる物や資産となる物が混ざりあっている場合にはこの対応では十分とは言えません。

遺品となる物を誤って処分してしまったり、資産となる物を雑に扱って破損もしくは廃棄してしまったりする事が有るからです。

不必要な物と遺品や資産となる物を的確に分別して、大事な物は丁寧に扱ってもらうには生前整理・遺品整理御者に依頼すると良いです。不用品の処分もルールに沿って処分してもらえますし、特別な処置や廃棄が必要な物に関しても問題なく処分してもらえます。

関連記事：生前整理について詳しく知りたい方はこちら
「生前整理とは」

生前整理ならオコマリにおまかせ

全国に生前整理業者は9,000社以上あると言われています。その中には相場とかけ離れた価格を要求してくるなどの悪質な業者がいます。

この記事を執筆しているオコマリでは、お客様に安心して生前整理を行ってもらうために、全国一律料金で追加料金一切ナシの定額パックプランを業界で初めて提供しています。

部屋の間取り別で料金が決まっているため、明瞭会計で安心です。

例えば、1K・1Rはたったの79,800円（税込）という価格設定となっており、現場の部屋の物量が少なければさらに減額させていただいております。

また、登録されている生前整理業者は、オコマリのスタッフが1社1社面談をして厳選しており安心です。

現地でのお見積りなしでも作業が可能ですので、急いでいる方にもオススメです。

問い合わせやお見積りはすべて無料ですので、気になる方は一度問い合わせをしてみて下さい。