住宅を購入するか、アパートに住み続けるか、この問題は自分のライフプランを考えるうえで大きな問題です。

住宅を購入する人の中には、「高齢になるとアパートが借りにくくなるから」という考えで住宅の購入に踏み切る人もいます。

高齢になるとアパートを借りにくくなる場合も考えられますが、その理由や、解決策について説明していきます。

目次

• 高齢者がアパートを借りられない理由
• 高齢者がアパートを借りるための政府や自治体の支援
• 今後の高齢者のアパート事情の展望
• 高齢者のアパートとしてのサ高住
• サ高住への入居が決まったら
• 「高齢者がアパートを借りる方法」まとめ

高齢者がアパートを借りられない理由

高齢者がアパートを借りるのは非常に困難なのが現状です。

近隣に住むしっかりとした連帯保証人がいる場合には状況が変わってきますが、一般的に次のような理由で入居を断られることがあります。

収入

高齢者は年金が収入のほとんどを占めるケースが多く、国民年金の場合満額受給しても平成29年度には77万9,300円にとどまり、これだけで生活していくには困難な金額です。

そのほかに厚生年金を受給していたり、パートや契約社員として収入があっても、現役時代より収入が減ってしまったりすることがほとんどです。

そのような状況で毎月家賃を支払うことが困難になることも予想されるため、大家が高齢者に物件を貸し出すことを渋るケースが考えられます。

健康状態

高齢になると、健康状態が悪化する恐れがあります。

また、健康なままでも加齢のために体の自由が利かなくなることも考えられ、掃除などが行き届かなくなり、同じ物件の住民から悪臭などの苦情が出る可能性も考えられます。

近隣住民とのトラブルを避けるためにも、高齢者の入居を断られることも考えられます。

賃貸物件内での事故の可能性

高齢者の一人暮らしの場合、病気や室内の事故で突然亡くなってしまうことも考えられます。

さらに、死亡後に発見が遅れてしまうと、遺体の損傷が進み、室内の原状復帰に多額の費用が必要になります。

しかも、原状復帰を終えても、その物件は「事故物件」として扱われ、一般的な家賃では新しい入居者が入らず、安い金額で賃貸に出すため、大家に大きな金銭的負担がかかることになります。

そのために、単身の高齢者は賃貸物件を借られない場合があります。

保証人がいない

アパートを契約する場合には、ほとんどの場合、連帯保証人が求められます。

高齢者が賃貸契約を結ぶ場合に収入の安定した人に、連帯保証人になってもらう必要がありますが、子供がいなかったり、親戚と疎遠だったりなどの理由で大家の納得する連帯保証人を立てることが難しい場合もあり、アパートを借りることができないといったケースもあります。

高齢者がアパートを借りるための政府や自治体の支援

高齢者家賃債務保証制度というものがあります。

この制度は60歳以上の高齢者がアパートを借りる際に、家賃の35％の保証料を支払えば、家賃を滞納した場合には6ヵ月までの家賃が保証されるなど、家賃と原状回復費用、損害賠償責務を保証するものです。

今後の高齢者のアパート事情の展望

2017年現在では、高齢者がアパートを借りにくい状況があります。

しかし、これからの日本は少子高齢化の影響で、人口の減少と、高齢者の人口割合の増加が見込まれます。

人口の現状に伴い、アパートの需要は少なくなり、借り手の割合は高齢者が多くなることが予想されるので、将来は高齢者へのアパートの貸し渋り問題は改善されると考えられています。

しかし、アパートは現役世代向けに建てられた物や、築年数が古い物もあり、すべての物件に齢者が生活しやすい設備が整っているとは言えません。

高齢になってから快適かつ安全な生活を送るためには、段差が少ないバリアフリー構造であったり、火災の危険が低いIHコンロなど、設備が整っていたりする住まいを希望する人が多くいます。

高齢者のアパートとしてのサ高住

高齢者の住まいとして一般的に考えられるのは老人ホームですが、健康で自立した生活を営める人には、老人ホームの生活は窮屈に感じられるかもしれません。

そこで、サ高住という選択肢があります。

サ高住とは

サ高住はサービス付き高齢者向け住宅で、60歳以上の健康で自立した生活を送ることができる高齢者、または介護度が低い高齢者を受け入れる賃貸住宅の事です。

バリアフリー構造で、老人ホームに比べると専有面積が広く、高齢者が住みやすい設計になっています。

老人ホームのように手厚いサービスは受けられませんが、出入りが自由であったり、自炊が可能だったりするなど、生活の自由度が高い施設であると言えます。

サ高住に入居する場合に必要な費用

サ高住に入居する場合、一般的なアパートの敷金に当たる初期費用と、家賃に当たる月額利用料が必要となります。

初期費用は無料の物件から数百万円に上る物件もあり、この初期費用は退去時の原状復帰などに使用されます、原状復帰の費用が初期費用で賄いきれない場合は、追加で費用が発生する場合があります。

サ高住への入所時には、一般的なアパートに入居するときと同様に、連帯保証人が求められることがほとんどです。

サ高住に義務付けられているサービス

サ高住に義務付けられているサービスは「安否確認」と「生活相談」の2つになります。

したがって、訪問介護や通所介護などが必要になった場合には、外部の介護事業者に介護サービスを依頼する必要があります。

ただし、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている施設の場合、介護職員や看護師による生活支援サービスや介護サービス、機能訓練指導員によるリハビリテーションなど、介護付き有料老人ホームと同等のサービスを受けることができる施設もあります。

サ高住に入居するメリット

サ高住には、生活しやすい設備が整った住宅を、高齢者が年齢を理由に契約を断られることが無く住むことができるという点が大きなメリットです。

また、サ高住はほとんどの場合、利用権方式ではなく賃貸借方式で契約が交わされます。

このどちらの形式で契約しても、契約内容は入居者の居住の権利が守られている内容になっています。

このサ高住は今後さらに新規参入が見込まれるので、多くの選択肢の中から自分のライフスタイルに合った物件を選ぶことができることも大きなメリットの一つです。

サ高住への入居が決まったら

高齢者が安心して住めるアパートであるサ高住の多くの物件の中から、自分の予算とライフスタイルに合った物件を見つけたら、引っ越しの前に生前整理を行うことをおすすめします。

生前整理とは、死を前にした不用品の整理と考える方が多いようですが、実はこれからの人生を健康的かつ快適なものにするための前向きな作業です。

引っ越し前に生前整理を行い、不用品の処分をすることで、新居での生活をスムーズに始めることができます。

一口に不用品の整理といっても、大きく分けて3つあります。

それは「捨てる」、「譲る」、「売る」です。

多くの不用品をこの3つの整理法に分類し、さらに捨てるものは自治体の決まりに従って、指定の場所に運び、譲るものは必要な人の住居まで運び、売るものはリサイクルショップへ運び・・・といった作業は、とても高齢者だけの力でできるものではありません。

そこで、生前整理を行う場合には、生前整理を専門とする業者に作業を依頼することをおすすめします。

生前整理業者は、不用品の仕分け、処分、必要な人の住居までの運搬を素早く的確に行ってくれます。

また、業者によっては古物商の許可を持っている場合もあるので、不用品の中に値段が付くものがあれば買取を行い、生前整理の作業料から差し引いてくれる業者もあります。

さらに、業者によっては生前整理後の住まいの清掃や、女性スタッフの派遣など、独自のサービスを行ている場合もあるので、自分のニーズを満たしてくれる業者を選ぶようにしましょう。

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全国に生前整理業者は9,000社以上あると言われています。その中には相場とかけ離れた価格を要求してくるなどの悪質な業者がいます。

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「高齢者はアパートが借りにくい？賃貸住宅事情」まとめ

ここまで、アパートを高齢者が借りにくい現状とそれに対する政府や自治体の取り組み、高齢者が入居しやすい賃貸住宅であるサ高住について説明してきました。

高齢になっても安心して賃貸住宅に住むために、サ高住に住むために必要な費用や条件などを良く把握しておきましょう。

高齢者施設について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

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