認知症でも介護施設に入れる所をご紹介！

近年、高齢化の影響とともに認知症の患者が増加してきています。

介護施設を利用したいと思っても認知症の患者は利用や入所を断られることがあるので、認知症患者に対応できる介護施設を選ぶことが大切です。

ここでは認知症患者が利用することができる介護施設の種類と特徴について説明していきます。

認知症とは
認知症患者が介護施設の利用を断られる理由
認知症患者が利用できる介護施設とそれにかかる費用
認知症患者が利用する介護施設の選び方
介護施設に入所が決まったらやるべきこと
「認知症でも介護施設に入れる所をご紹介！」まとめ

認知症とは

認知症はかつては「痴呆症」と呼ばれていました。

認知症はさまざまな原因で脳の細胞が死んだり、働きが悪くなるためにおこる障がいのことで、それによって生活に支障が出る状態のことを言います。

認知症はまだ病名が決まっていない「症候群」なので、病気とは位置付けられていません。

医学的にはまだ原因がはっきりいていない部分もあり、発症してしまうと完治は難しく、症状の進行を抑える、または緩やかにする治療法しかありません。

認知症患者が介護施設の利用を断られる理由

有料老人ホームなどの民間の事業者が主に運営する介護施設では、認知症患者の入居を受け入れていない介護施設があります。

その理由として、認知症患者の中には、共同生活の秩序を乱し、他の入居者の生活または健康に重大な影響を及ぼしたり、建物、敷地、設備を過失により汚損、破損、減失してしまう恐れがあるためです。

そのため、入居の時点で認知症患者は受け入れないと契約書に明記している介護施設もあります。

また、入所中に認知症を発症して、上記のような状態になってしまうことも考えられます。

このような事態になった場合には、介護施設側から一方的に利用契約の解除が行われることもあります。

認知症患者が利用できる介護施設とそれにかかる費用

認知症患者が利用できる介護施設の費用を計算する女性

認知症患者の受け入れが可能な介護施設には、以下のような種類があります。

介護施設ごとに必要な費用も異なってくるので、その点についても説明していきます。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、「特養」とも呼ばれ、主に地方公共団体や社会福祉法人によって運営されています。常時介護が必要で、在宅での生活が困難な高齢者を対象としています。

特別養護老人ホームでは50～100人の高齢者が共同生活をしていて、一人当たりの居室面積は10.65㎡以上と広めに設計されています。

現在運営されているホームの多くは数人の入居者が1部屋を利用する大部屋がメインですが、個室に変更する介護施設も増えてきています。

介護サービスを受ける場合には問題が少ない介護施設ですが、医療サービスの面では他の介護施設より劣ることが多いようです。

特別養護老人ホームに必要な費用

特別養護老人ホームの利用料は介護度に応じて変わり、介護保険が適用されるため、その1割（収入によっては2割）が利用者の負担額となります。

この介護料以外に食費や家賃、日常でい活費が加算されます。

これらの費用の総額は、7万円～10万円程度、ユニット型を採用している介護施設では10万円～15万円程度が利用料金の目安になります。

関連記事：特別養護老人ホームについて詳しく知りたい方はこちら
「特別養護老人ホームとは」

介護老人保健施設

介護老人保健施設は、在宅や他の介護施設での生活への復帰を目的としたケアを行う介護施設です。

主にリハビリなどを行う目的で入所します。医療法人が中心となって事業を行っており、社会福祉法人が主体になっていることもあります。

この介護施設は中間的医療施設なので、平均利用期間は大体3ヵ月程度となっています。介護老人保健施設は生活の場ではないため、1人当たりの居室面積は8㎡となっており、他の介護施設に比べると狭くなっています。

介護老人保健施設に必要な費用

介護老人保健施設には入所一時金は必要なく、介護料は原則介護保険の適用を受けるため、利用者の負担は介護料の1割（収入によっては2割）となります。

介護施設の設備などによって料金は大きく異なり、看護師や理学療法士などから専門性の高いケアを受けることができるので、大部屋で10万円程度、個室では15万円～20万円程度の料金が必要になります。

しかし、所得によって負担が軽減される場合があるので、利用する際には一度市区町村の窓口に問い合わせてみることをおすすめします。

関連記事：介護老人保健施設について詳しく知りたい方はこちら
「老人介護保険施設とは」

介護療養型医療施設

介護療養型医療施設とは、医療主体で介護が行われる介護施設です。

脳血管疾患などで治療を受けた後、急性期を過ぎ、病状が安定していてもさらなる療養が必要な人のための介護施設です。

重度の介護、さらに医療ケアが必要で、在宅での生活が困難な状態の人が多く入所しており、入所は長期にわたるケースが多くなります。

この介護療養型医療施設には、老人性認知症疾患療養病棟があり、認知症が進行し自宅での生活が困難になった人を医療管理のもと介護していくことが可能です。

介護療養型医療施設に必要な費用

入所一時金は不要で、介護料は介護度によって異なります。介護料の利用者の負担は1割（収入によっては2割）で、そのほかに部屋代や日常生活費、食費などが必要となり、居室のタイプによって異なりますが、総額で8万円～15万円程度が必要な費用の目安になります。

有料老人ホーム

有料老人ホームの中にも、認知症患者の受け入れを行っている介護施設があります。

有料老人ホームとは民間の団体が運営し、食事の提供や生活介助サービス、介護サービスの提供を行う介護施設です。

有料老人ホームは健康型、住宅型、介護付きの種類があり、認知症患者の受け入れを行っているのは住宅型、介護付きの2つの介護施設になります。

しかし、認知症が進行している場合には住宅型での受け入れは断られることもあり、介護付きに入所するケースが多いようです。

有料老人ホームに必要な費用

有料老人ホームに入所する際の費用は、有料老人ホームのタイプによって異なるので、ここでは介護付きの場合を解説していきます。

介護付き有料老人ホームへ入所するには、入所一時金と月額利用料が必要となります。

入所一時金は0円～数千万円と大きく差があり、これは介護施設の立地や設備の充実度により異なってきます。

月額利用料については、室料、食費、光熱費、介護料が必要になり、介護料には介護保険が適用されるので、1割（収入によっては2割）の負担になります。

これらの費用の総額は15万円～20万円程度が目安となり、他の介護施設と比べて高額になる傾向があります。

関連記事：有料老人ホームについて詳しく知りたい方はこちら
「有料老人ホームとは」

グループホーム

グループホームは認知症対応型共同生活介護とも呼ばれ、1ユニットにつき9人までの比較的少人数の利用者が、生活介助を受けながら共同生活を営み、機能訓練などを行う介護施設です。

認知症を患ったために自宅での生活が困難になった人でも、家庭的な雰囲気の中で、精神的に安定した生活を送ることができるように支援を受けることができます。

グループホームに必要な費用

グループホームでは、入所一時金と月額利用料が必要になります。

月額利用料は不要な場合もありますが、数十万円に設定されている介護施設がほとんどです。

介護度に応じて介護を受けることができ、介護料は介護保険の適用を受けるので1割（収入によっては2割）の負担になります。

そのほかに食事や室料などが必要になり、総額で10万円～20万円程度の費用が必要になります。

認知症患者が利用する介護施設の選び方

上記のように、認知症患者の受け入れを行っている介護施設にはさまざまな種類があるので、そのような介護施設を選ぶべきか迷うこともあります。

認知症の患者には、最適な判断を下すことが難しいことがあるので、家族や親せきが本人の立場になって介護施設を選ぶことが多いようです。

まず、介護施設の利用目的をはっきりさせ、ケアマネージャーに客観的な立場から見た介護施設の評判を聞いてみましょう。

また、施設選びに大切なのは、実際に介護施設を見学してみることが重要です。

見学の際にチェックすべきポイントは、下記のような点です。

スタッフの対応が丁寧であるか

入居者が平穏な状態で生活しているか

清掃が行き届いているか

悪臭はしないか

食事やレクレーションは充実しているか

この時、なるべく複数の介護施設を見学することをおすすめします。

介護施設に入所が決まったらやるべきこと

介護施設への入所が決まったら、思い切って不用品の整理を行いましょう。

この不用品の整理は一般的に生前整理と呼ばれ、これからの生活を健康的かつストレスの少ないものにしていくための前向きな活動です。

自宅にある不用品の量が大量だったり、自宅が広い場合の生前整理は、素人の手には負えないことも考えられます。

そのような場合には、生前整理の専門業者に作業を依頼することをおすすめします。

関連記事：生前整理について詳しく知りたい方はこちら
「生前整理とは」

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